第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,043,896	909,331
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 909,114	※１,※２ 940,163
商品及び製品	376,295	419,312
仕掛品	44,768	42,287
原材料及び貯蔵品	6,492	6,155
その他	38,828	52,822
貸倒引当金	△3,453	△4,367
流動資産合計	2,415,942	2,365,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	771,491	773,341
減価償却累計額	△626,310	△632,481
減損損失累計額	△68,734	△68,734
建物及び構築物（純額）	76,445	72,125
車両運搬具	32,618	30,458
減価償却累計額	△20,612	△18,465
減損損失累計額	△12,006	△11,993
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	131,889	128,324
減価償却累計額	△88,796	△86,348
減損損失累計額	△39,195	△38,823
工具、器具及び備品（純額）	3,897	3,152
土地	557,620	557,620
有形固定資産合計	637,964	632,898
無形固定資産
ソフトウエア	13,015	20,619
無形固定資産合計	13,015	20,619
投資その他の資産
投資有価証券	65,810	19,986
差入保証金	70,553	64,290
退職給付に係る資産	1,041,165	1,399,886
その他	30,527	30,388
貸倒引当金	△34	△108
投資その他の資産合計	1,208,022	1,514,444
固定資産合計	1,859,001	2,167,962
資産合計	4,274,944	4,533,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	359,445	345,632
電子記録債務	199,119	247,947
短期借入金	※３ 727,222	※３ 677,222
１年内返済予定の長期借入金	252,004	301,992
未払法人税等	4,812	4,812
契約負債	50,972	49,560
賞与引当金	37,330	45,230
未払金	118,193	126,065
未払消費税等	74,154	34,211
未払費用	90,025	90,340
その他	27,306	31,549
流動負債合計	1,940,586	1,954,564
固定負債
長期借入金	594,310	565,656
退職給付に係る負債	1,431	1,375
繰延税金負債	354,933	488,794
その他	180	180
固定負債合計	950,854	1,056,005
負債合計	2,891,441	3,010,569
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	723,305	723,305
利益剰余金	132,500	219,977
自己株式	△264,437	△264,437
株主資本合計	691,369	778,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,472	5,414
退職給付に係る調整累計額	690,661	738,839
その他の包括利益累計額合計	692,134	744,253
純資産合計	1,383,503	1,523,098
負債純資産合計	4,274,944	4,533,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 6,124,357	※１ 6,365,005
売上原価	※２ 3,684,808	※２ 3,861,097
売上総利益	2,439,549	2,503,908
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,325,238	※３,※４ 2,269,208
営業利益	114,310	234,700
営業外収益
受取利息	37	527
受取配当金	572	585
受取手数料	521	300
受取地代家賃	1,106	2,263
受取補償金	1,563	916
その他	609	224
営業外収益合計	4,411	4,819
営業外費用
支払利息	10,936	15,022
投資有価証券評価損	2,976	－
その他	784	328
営業外費用合計	14,697	15,351
経常利益	104,024	224,167
特別利益
固定資産売却益	※５ 31,126	※５ 792
事務所移転費用戻入益	6,401	－
特別利益合計	37,527	792
特別損失
減損損失	※６ 3,466	－
特別損失合計	3,466	－
税金等調整前当期純利益	138,085	224,960
法人税、住民税及び事業税	4,810	4,812
法人税等調整額	－	92,469
法人税等合計	4,810	97,282
当期純利益	133,275	127,678
親会社株主に帰属する当期純利益	133,275	127,678

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	133,275	127,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,031	3,941
退職給付に係る調整額	269,047	48,177
その他の包括利益合計	※ 271,079	※ 52,119
包括利益	404,354	179,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	404,354	179,797
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,796	417,733	△4,998	△264,372	558,158
当期変動額
資本金の減少	△309,796	309,796			－
その他資本剰余金の減少		△4,224	4,224		－
親会社株主に帰属する当期純利益			133,275		133,275
自己株式の取得				△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△309,796	305,571	137,499	△64	133,210
当期末残高	100,000	723,305	132,500	△264,437	691,369

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△559	421,614	421,054	979,213
当期変動額
資本金の減少				－
その他資本剰余金の減少				－
親会社株主に帰属する当期純利益				133,275
自己株式の取得				△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,031	269,047	271,079	271,079
当期変動額合計	2,031	269,047	271,079	404,289
当期末残高	1,472	690,661	692,134	1,383,503

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	723,305	132,500	△264,437	691,369
当期変動額
剰余金の配当			△40,202		△40,202
親会社株主に帰属する当期純利益			127,678		127,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	87,476	－	87,476
当期末残高	100,000	723,305	219,977	△264,437	778,845

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,472	690,661	692,134	1,383,503
当期変動額
剰余金の配当				△40,202
親会社株主に帰属する当期純利益				127,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,941	48,177	52,119	52,119
当期変動額合計	3,941	48,177	52,119	139,595
当期末残高	5,414	738,839	744,253	1,523,098

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	138,085	224,960
減価償却費	10,530	12,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,889	987
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,030	7,900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△72,692	△269,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	231	△56
受取利息及び受取配当金	△610	△1,113
支払利息	10,936	15,022
投資有価証券評価損益（△は益）	2,976	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△31,126	△792
減損損失	3,466	－
売上債権の増減額（△は増加）	△45,662	△31,122
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,023	△40,199
仕入債務の増減額（△は減少）	35,590	35,014
契約負債の増減額（△は減少）	4,186	△1,411
その他の資産の増減額（△は増加）	15,677	△7,688
その他の負債の増減額（△は減少）	28,037	13,806
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,863	△39,943
その他	2,366	－
小計	181,741	△81,611
利息及び配当金の受取額	608	1,110
利息の支払額	△10,951	△14,988
法人税等の支払額	△5,134	△4,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,264	△100,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	－
定期預金の払戻による収入	150,000	－
有形固定資産の取得による支出	△16,947	△4,889
無形固定資産の取得による支出	△21,357	△11,710
有形固定資産の売却による収入	156,126	792
差入保証金の差入による支出	△130	△38
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
差入保証金の回収による収入	38,682	990
その他	△0	△538
投資活動によるキャッシュ・フロー	296,373	34,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242,778	△50,000
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△297,085	△278,666
自己株式の取得による支出	△64	－
配当金の支払額	△135	△40,132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,062	△68,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,575	△134,565
現金及び現金同等物の期首残高	420,321	642,896
現金及び現金同等物の期末残高	※ 642,896	※ 508,331

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社オーケー企画

　　ＰＯＰＫＩＴ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　商品及び製品、原材料、仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

②　無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ポップギャラリー製商品

　ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやｗｅｂサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

②別注製品

　別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

③役務サービス

　役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。

　繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

　見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	3,184千円	11,031千円
電子記録債権	57,711	48,087
売掛金	841,726	872,349
契約資産	6,491	8,694

※２　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	126千円	－千円
電子記録債権	4,216	128

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,920,000千円	1,920,000千円
借入実行残高	727,222	677,222
差引額	1,192,778	1,242,778

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
	△9,092千円	△3,739千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
給料及び手当	1,339,385千円	1,375,725千円
賞与引当金繰入額	29,698	36,794
退職給付費用	△16,806	△174,179
福利厚生費	233,311	237,741
貸倒引当金繰入額	1,889	987

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
	132,452千円	121,610千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
車両運搬具	80千円	792千円
工具、器具及び備品	45	－
土地	30,999	－
合計	31,126	792

　上記は連結子会社である株式会社オーケー企画の固定資産の売却によるものです。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種類
東京都江戸川区	株式会社オーケー企画	建物及び構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた株式会社オーケー企画については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,466千円として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物3,115千円、工具、器具及び備品351千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,031千円	4,175千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	2,031	4,175
法人税等及び税効果額	－	△234
その他有価証券評価差額金	2,031	3,941
退職給付に係る調整額：
当期発生額	592,560	381,278
組替調整額	△119,474	△291,944
法人税等及び税効果調整前	473,085	89,334
法人税等及び税効果額	△204,038	△41,157
退職給付に係る調整額	269,047	48,177
その他の包括利益合計	271,079	52,119

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式（注）	111	0	－	111
合計	111	0	－	111

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	40,202	50	2024年８月31日	2024年11月28日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	915	－	－	915
合計	915	－	－	915
自己株式
普通株式	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	40,202	50	2024年８月31日	2024年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	48,242	利益剰余金	60	2025年８月31日	2025年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,043,896千円	909,331千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401,000	△401,000
現金及び現金同等物	642,896	508,331

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	63,127	63,127	－
資産計	63,127	63,127	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	846,314	846,312	△1
負債計	846,314	846,312	△1

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	17,303	17,303	－
資産計	17,303	17,303	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	867,648	863,197	△4,450
負債計	867,648	863,197	△4,450

（注）１．

資　産

「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

　市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非上場株式	2,683	2,683

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,043,896	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	909,114	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	48,429	－	－
合計	1,953,011	48,429	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	909,331	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	940,163	－	－	－
合計	1,849,494	－	－	－

⒋．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	727,222	－	－	－	－	－
長期借入金	252,004	242,004	217,004	91,918	43,384	－
合計	979,226	242,004	217,004	91,918	43,384	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	677,222	－	－	－	－	－
長期借入金	301,992	276,992	151,906	103,372	33,386	－
合計	979,214	276,992	151,906	103,372	33,386	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,698	－	－	14,698
社債	－	－	48,429	48,429
合計	14,698	－	48,429	63,127

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,303	－	－	17,303
合計	17,303	－	－	17,303

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	846,312	－	846,312

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	863,197	－	863,197

　（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

			（単位：千円）
	投資有価証券	投資有価証券	合計
	その他有価証券	その他有価証券
	社債	その他
期首残高	47,553	5,660	53,213
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※）	876	－	876
購入、売却、発行、行使及び決済
購入	－	－	－
売却	－	－	－
発行	－	－	－
行使	－	△5,660	△5,660
決済	－	－	－
期末残高	48,429	－	48,429
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－	－	－

　（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

		（単位：千円）
	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	社債
期首残高	48,429	48,429
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※）	1,570	1,570
購入、売却、発行、償還及び決済
購入	－	－
売却	－	－
発行	－	－
償還	△50,000	△50,000
決済	－	－
期末残高	－	－
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益	－	－

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価の評価プロセスの説明

レベル３の時価に区分された社債は、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,698	11,655	3,042
	その他	－	－	－
	小計	14,698	11,655	3,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,683	2,683	－
	その他	48,429	50,000	△1,570
	小計	51,112	52,683	△1,570
合計		65,810	64,338	1,472

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,303	11,655	5,648
	その他	－	－	－
	小計	17,303	11,655	5,648
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,683	2,683	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,986	14,338	5,648

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,976千円（その他有価証券の株式2,976千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日     至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日     至　2025年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,262,071	千円	1,158,087	千円
勤務費用	87,622		77,638
利息費用	10,067		9,262
数理計算上の差異の発生額	△127,212		△185,874
退職給付の支払額	△74,461		△58,413
退職給付債務の期末残高	1,158,087		1,000,700

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日     至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日     至　2025年８月31日）
年金資産の期首残高	1,757,459	千円	2,199,252	千円
期待運用収益	－		17,594
数理計算上の差異の発生額	465,347		195,404
事業主からの拠出額	50,907		46,749
退職給付の支払額	△74,461		△58,413
年金資産の期末残高	2,199,252		2,400,586

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,158,087	千円	1,000,700	千円
年金資産	△2,199,252		△2,400,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,041,165		△1,399,886
退職給付に係る資産	△1,041,165		△1,399,886
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,041,165		△1,399,886

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日     至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日     至　2025年８月31日）
勤務費用	87,622	千円	77,638	千円
利息費用	10,067		9,262
期待運用収益	－		△17,594
数理計算上の差異の費用処理額	△119,474		△291,944
確定給付制度に係る退職給付費用	△21,784		△222,637

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
数理計算上の差異	592,560	千円	89,334	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
未認識数理計算上の差異	1,045,595	千円	1,134,929	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　合同運用信託　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
割引率	0.8％	2.2％
長期期待運用収益率	0.0％	0.8％
予想昇給率	0.0％	2.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,200千円	1,431千円
退職給付費用	231	166
退職給付の支払額	－	△222
退職給付に係る負債の期末残高	1,431	1,375

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,431千円	1,375千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,431	1,375
退職給付に係る負債	1,431	1,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,431	1,375

(3）退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度231千円  当連結会計年度166千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	31,611千円		31,565千円
賞与引当金	12,644		15,728
税務上の繰越欠損金（注）	388,235		419,597
減損損失	202,294		194,153
投資有価証券評価損	10,431		10,679
その他	26,717		33,892
繰延税金資産小計	671,935		705,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△388,235		△419,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,699		△286,018
評価性引当額小計	△671,935		△705,616
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
退職給付に係る資産	354,933		488,560
その他有価証券評価差額金	－		234
計	354,933		488,794
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△354,933		△488,794

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	9,596	8,865	416	－	5,898	363,458	388,235
評価性引当額	△9,596	△8,865	△416	－	△5,898	△363,458	△388,235
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	10,512	494	－	6,090	158,685	243,814	419,597
評価性引当額	△10,512	△494	－	△6,090	△158,685	△243,814	△419,597
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
住民税均等割	3.5		2.1
評価性引当額の増減	△38.9		15.3
税率変更による影響	－		△7.2
その他	4.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		43.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は11,344千円増加しており、法人税等調整額が2,146千円増加し、退職給付に係る調整累計額が9,192千円、その他有価証券評価差額金が５千円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

ポップギャラリー製商品	2,745,198千円
別注製品	2,311,730
役務サービス	1,067,428
顧客との契約から生じる収益	6,124,357
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,124,357

当連結会計年度（2025年８月31日）

ポップギャラリー製商品	2,778,621千円
別注製品	2,359,132
役務サービス	1,227,251
顧客との契約から生じる収益	6,365,005
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,365,005

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

(単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	5,241	3,184
電子記録債権	52,838	57,711
売掛金	794,573	841,726
	852,653	902,623
契約資産	10,833	6,491
契約負債	46,786	50,972

　契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、46,786千円であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,184	11,031
電子記録債権	57,711	48,087
売掛金	841,726	872,349
	902,623	931,468
契約資産	6,491	8,694
契約負債	50,972	49,560

　契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及びＥＣサイトにおける販売に係るポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、50,972千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	1,720円69銭	1,894円31銭
１株当たり当期純利益	165円75銭	158円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	133,275	127,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（千円）	133,275	127,678
普通株式の期中平均株式数（株）	804,065	804,040

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	727,222	677,222	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	252,004	301,992	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	594,310	565,656	1.2	2027年～2030年
合計	1,573,536	1,544,870	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	276,992	151,906	103,372	33,386

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,152,744	6,365,005
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	137,920	224,960
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	90,511	127,678
１株当たり中間（当期）純利益（円）	112.57	158.80