第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

3,906,899

4,409,050

3,795,938

2,496,780

3,329,477

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

67,537

138,768

538,554

37,240

21,814

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

52,922

215,773

433,746

67,051

63,708

包括利益

(千円)

46,352

165,437

484,082

67,051

63,708

純資産額

(千円)

2,494,930

2,347,355

1,798,195

1,838,989

1,777,823

総資産額

(千円)

3,303,023

3,414,265

2,315,164

2,375,770

2,264,725

1株当たり純資産額

(円)

44.01

40.97

32.05

33.48

32.30

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.97

3.97

7.99

1.23

1.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.4

65.2

75.2

76.5

77.5

自己資本利益率

(%)

2.2

9.7

21.9

3.8

3.6

株価収益率

(倍)

32.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

432,592

842,468

322,971

190,685

272,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,085

96,361

239,303

365,708

174,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

29,439

177,398

86,933

1,089

913

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,509,321

795,051

1,316,693

770,708

670,858

従業員数

(名)

75

47

35

28

28

[ほか、平均臨時雇用者数]

[74]

[33]

[15]

[17]

[19]

 (注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第41期、第42期、第43期及び第45期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

3 第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第41期、第42期、第43期及び第45期における株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

5 当社は、平成23年6月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第41期は平成23年4月1日から平成23年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

3,064,106

3,179,451

3,618,046

2,496,648

3,328,440

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

90,916

138,154

466,833

51,946

79,127

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

15,108

146,847

402,095

92,283

66,587

資本金

(千円)

3,999,492

3,999,492

3,999,492

3,999,492

3,999,492

発行済株式総数

(株)

54,392,638

54,392,638

54,392,638

54,392,638

54,392,638

純資産額

(千円)

2,384,235

2,305,586

1,788,077

1,843,827

1,912,958

総資産額

(千円)

2,964,585

3,284,827

2,298,147

2,373,708

2,392,950

1株当たり純資産額

(円)

41.97

40.20

31.87

33.57

34.79

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.28

2.70

7.40

1.70

1.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1.23

自己資本比率

(%)

76.9

66.5

75.3

76.8

79.0

自己資本利益率

(%)

0.6

6.7

20.5

5.2

3.6

株価収益率

(倍)

23.6

33.3

配当性向

(%)

従業員数

(名)

51

38

35

28

28

[ほか、平均臨時雇用者数]

[51]

[27]

[13]

[17]

[19]

 (注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

3 第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第41期、第42期及び第43期における株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

5 当社は、平成23年6月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第41期は平成23年4月1日から平成23年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2【沿革】

 当社は、平成10年3月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

 従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年3月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

年月

沿革

昭和46年12月

本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金3百万円)。

昭和52年8月

資本金12百万円に増資。

昭和61年12月

本店を神奈川県横浜市に移転。

平成10年3月

ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。

平成10年4月

本店を東京都港区に移転。

平成10年4月

デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。

平成11年8月

「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。

平成11年9月

デジタルカレンダー特許出願。

平成12年2月

日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)1が決定。

平成12年3月

資本金3億25百万円に増資。

平成12年7月

株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース 現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場。

平成12年7月

資本金を5億80百万円に増資。

平成12年10月

日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)2されポータル事業に進出。

平成15年3月

資本金8億37百万円に増資。

平成16年3月

資本金10億35百万円に増資。

平成16年9月

資本金16億66百万円に増資。

平成17年2月

資本金20億5百万円に増資。

平成17年2月

テレネット・ジェイアール株式会社(平成20年5月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。

平成17年8月

資本金22億54百万円に増資。

平成17年8月

株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン(平成25年7月株式会社日本ブレイスへ社名変更)、株式会社アルジーを買収。

平成17年11月

株式会社ドーンエンターテイメントジャパン(平成23年3月、株式会社DA Musicへ社名変更)、有限会社ドーンミュージック(平成23年3月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更)(現連結子会社)を設立。

平成18年1月

資本金41億37百万円に増資。

平成19年4月

平成20年12月

平成21年2月

平成21年5月

平成21年8月

資本金43億92百万円に増資。

資本金46億65百万円に増資。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。

資本金39億99百万円に減資。

平成21年10月

 

スカパー!に自社テレビ局DATV(スカパー!750ch)を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。

 

 

年月

沿革

平成22年6月

 

韓国人気ポップスグループSS501 のリーダーで大ヒットドラマ「花より男子」(韓国版)に出演のキム・ヒョンジュンとマネジメント契約を締結。

平成23年5月

および8月

キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss~Playful Kiss」プレミアムトーク&ライブ ~東日本大震災復興支援イベント~」を東京、大阪にて開催。

平成23年10月

自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー!アワード 2011」にて 「スカパー!大賞」および「スカパー!韓流・華流賞」を受賞。

平成23年11月

 

グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。

平成23年11月

キム・ヒョンジュン、日本公式ファンクラブ「HENECIA JAPAN(ヘネチア ジャパン)」発足。

平成24年10月

 

自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局J:COMの多チャンネルテレビサービス「J:COM TV」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。

 

平成25年5月

株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。

平成25年6月

キム・スヒョン、日本公式ファンクラブ「always」発足。

平成25年12月

 

DATV人気番組“シャッフルオーディション シーズン2”スカパー!アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞。

 

平成26年1月

株式会社日本ブレイスの全株式を売却。

平成26年2月

 

新人アーティスト発掘・育成事業第1弾、原宿発がけっぷちボーイズグループ“BEE SHUFFLE”が「Welcome to the Shuffle!!」でユニバーサルミュージックよりメジャーデビュー。

オリコン・デイリー・ランキング初登場第4位。

 

平成26年3月

平成26年7月

株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。

KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89%の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。

平成27年9月

平成28年2月

 

持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併基本合意書締結。

持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結

 (注) 1 「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

2 「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社DA Music」と「株式会社DA Music Publishing」の連結子会社2社、および韓国エンターテインメント総合チャンネル「KNTV」の有料放送を主たる事業としている「KNTV株式会社」の持分法適用関連会社1社から構成されております。

 

 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

 なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

(物販事業)

 当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストCD、関連グッズおよびドラマDVDをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。

 

(ライツ&メディアコミュニケーション事業)

 当社は、俳優ペ・ヨンジュンをはじめとした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行なっております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営や新人アーティスト育成事業を行なっております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。さらに、自社テレビ局DATVにおいて、CS放送(スカパー!プレミアムサービス653ch.)やJ:COM TVをはじめとしたCATVならびにIPTVでの有料放送サービス事業を展開しており、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマにアジア・エンターテインメント・チャンネルとしてアジアのプレミアコンテンツを放送しております。

 また、持分法適用関連会社「KNTV株式会社」は韓国エンターテインメント総合チャンネルKNTVの有料放送を主たる事業としております。

 

(その他事業)

 連結子会社「株式会社DA Music」と連結子会社「株式会社DA Music Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。

 

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有

[被所有]

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱DA Music

東京都港区

11

その他事業

100

当社との間で資金援助契約を締結しております。

役員の兼任 2名

㈱DA Music Publishing

東京都港区

3

その他事業

100

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

KNTV㈱  (注)2

東京都港区

983

ライツ&メディアコミュニケーション事業

10

役員の兼任 5名

番組コンテンツ販売

(親会社)

㈱キーイースト

大韓民国

ソウル市

百万韓国ウォン

7,745

ライツ&メディアコミュニケーション事業

[31]

役員の兼任 4名

コンテンツ・商品の仕入及び業務委託、融資

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        2 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物販事業

3

(  5)

ライツ&メディアコミュニケーション事業

18

( 14)

その他事業

1

( -)

全社(共通)

6

( -)

合計

28

( 19)

 (注) 従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

28

( 19)

38.4

6.0

4,702

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物販事業

3

(  5)

ライツ&メディアコミュニケーション事業

18

( 14)

その他事業

1

( -)

全社(共通)

6

( -)

合計

28

( 19)

 (注) 1 従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。