(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用状況は回復傾向にありますが、海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の下振れリスク等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度において所属アーティスト・俳優をはじめとした大型イベント、ファンミーティングおよびドラマイベントの開催、イベント関連商品やアーティスト・ドラマ関連商品の販売、ならびに前連結会計年度より進めております大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行なってまいりました。また、自社チャンネルＤＡＴＶと持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社が運営するチャンネルＫＮＴＶは、グループ２チャンネル体制による番組コンテンツ購入の効率化を推進し、話題のドラマイベントを開催するなど宣伝も強化し、視聴者獲得に向けた事業を行なってまいりました。
一方、利益面については、イベントコスト管理をはじめとした事業原価の適正化を図ってまいりました。
なお、平成28年５月１日付で当社はＫＮＴＶ社との合併を予定しておりますが、合併にあたり同社の事業価値算定を行った結果、ＫＮＴＶ社の公正価値が減少していることが判明しましたので、投資その他の資産として計上している投資有価証券を減損し、持分法による投資損失101百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は33億29百万円（前期比33.4％増）、営業利益69百万円（前期比200.8％増）、経常損失21百万円（前期は経常利益37百万円）、当期純損失63百万円（前期は当期純利益67百万円）となりました。
(2) セグメントの業績の概況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（物販事業）
所属アーティストキム・ヒョンジュンのセカンドアルバム「今でも」のリリース、全国ツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2015 “GEMINI”」開催によるツアーグッズ販売、さらに同ツアーのＤＶＤ・ブルーレイ「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2015 “GEMINI”－また会う日まで」や、韓国ボーイズグループINFINITEのニューアルバム「For You」等の販売が好調でした。しかし、当連結会計年度では大型イベントでのグッズ販売案件が少なかったこと、一部の商品在庫の評価損を計上したため、売上高および利益とも大幅に減少しております。この結果、売上高は３億53百万円（前期比44.6％減）、セグメント損失51百万円（前期はセグメント利益30百万円）となりました。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当社所属アーティスト キム・ヒョンジュン全国ツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2015 “GEMINI”」を１月のパシフィコ横浜を皮切りに２月の幕張メッセ３日間連続公演まで全国11都市で15公演を開催、６月にドラマイベント「匂いを見る少女 ファンミーティング in Japan」、また11月にドラマイベント「夜を歩く士（ソンビ）」等の大型イベントを開催しております。また、新人アーティスト発掘・育成事業第１弾である原宿発がけっぷちボーイズグループBEE SHUFFLEは、映画「原宿デニール」に主演、３rdシングル「LOVE YOUR SMILE」のリリース、全国インストアライブツアーでリリースプロモーションを原宿を出て全国で展開、また７月にはパリで開催されたヨーロッパ最大級の日本文化フェスティバル“Japan Expo”でのライブに、10月には同じくパリで開催された「Paris Manga」に特別ゲスト出演するなど活動領域を拡げてまいりました。
放送事業では、自社チャンネルＤＡＴＶとＫＮＴＶとのグループ２チャンネル体制により、更なるエリア拡大のための営業力強化、番組コンテンツ購入の効率化を図ってまいりました。 ５月から関西一円をサービスエリアとする光ケーブルテレビサービス「eo 光テレビ」でのチェンネル提供が開始しており、引き続きケーブル局への販路拡大のため営業強化を図っております。また、話題の大型ドラマを積極的に投入し、キム・ジェジュン（JYJ）主演最新作「SPY－スパイ－」、韓国の同時間帯視聴率１位となった「優しくない女たち」、所属俳優チュ・ジフン主演最新作「仮面」、所属俳優キム・スヒョン主演最新作「プロデューサー」、ジョセフ・チェン主演最新作・除隊後初作品の台湾ドラマ「わたしのスイート・スター」、中国ドラマ「風中の縁（えにし）」などを日本初放送し視聴者獲得に努めました。
また、前連結会計年度より進めております大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化が本格始動し、ＤＡＴＶ・ＫＮＴＶをはじめとしたＣＳ放送、ＢＳ放送ならびに地上波での放送が始まり、ＤＶＤ化・ＶＯＤ配信等も順次着手しております
利益面については、イベントコスト管理をはじめとした事業原価の適正化を図り、この結果、売上高は29億57百万円（前期比60.9％増）、セグメント利益は１億18百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信において、前連結会計年度に業務委託料の改定があったため売上高は減少したものの、原価の見直しを図った結果、売上高は18百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益は２百万円（前期比393.8％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ99百万円減少しており、６億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億90百万円の減少）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失が51百万円、前渡金が１億97百万円増加、仕入債務が１億52百万円減少、および持分法投資損失を１億１百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の資金の増加（前連結会計年度は３億65百万円の減少）となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入が２億６百万円、敷金及び保証金の差入による支出が15百万円、および無形固定資産の取得による支出が12百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の資金の減少（前連結会計年度は１百万円の減少）となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出０百万円があったことによるものであります。
(1) 生産実績
当社グループは物販事業およびライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、放送事業、ドラマ等版権事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比 (％) |
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物販事業 (千円) |
353,091 |
△44.6 |
|
ライツ＆メディアコミュニケーション事業 (千円) |
2,957,709 |
60.9 |
|
報告セグメント計 (千円) |
3,310,800 |
33.7 |
|
その他事業 (千円) |
18,677 |
△9.8 |
|
合計 (千円) |
3,329,477 |
33.4 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
ベリトランス株式会社 （注）２ |
472,230 |
18.91 |
－ |
－ |
|
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント |
349,432 |
14.00 |
1,013,002 |
30.43 |
|
株式会社スカパー・ブロードキャスティング （注）２ |
287,200 |
11.50 |
－ |
－ |
|
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社 （注）３ |
－ |
－ |
360,157 |
10.82 |
（注） １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。
３ 前連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。
(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し大幅に利益改善を図り、また一部事業への先行投資等による経費負担が解消したことで適正原価での事業運営ができる体制になり、２期連続で営業利益を計上することができました。
次期以降は、持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社（以下、ＫＮＴＶ社）との合併契約締結のとおり、平成28年５月１日付で当社はＫＮＴＶ社との合併を予定しております。これにより当社グループにおける放送事業の、基幹事業としての位置付けはより確固なものとなり、さらなる業績拡大および収益向上を目指すこと、また継続的なアーティストの発掘・育成を最優先の経営課題と捉え、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針
① ライツ＆メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・平成28年５月に予定しております持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社との合併により、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大および収益向上に取り組んでまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する発掘・育成することが重要であると認識しております。
② 物販事業
アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。
③ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。
(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無およびメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす影響があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、新人アーティストを発掘・育成する体制を整備、強化する方針であります。しかし、新人育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リーガルリスクについて
当社グループが配信、放送および商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社グループはコンテンツ配信やe-コマースサイトでの物販を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社グループに対する信用力の失墜に繋がります。当社グループは、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引増加について
当社グループは主に韓国との取引が増加しており、取引にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。
(6) 映像作品の買付・製作について
当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
（ＫＮＴＶ株式会社との合併契約締結）
当社とその持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ株式会社（以下、「ＫＮＴＶ社」といいます。）は、平成27年９月18日に当社を吸収合併存続会社、ＫＮＴＶ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）の方式により経営統合することについて合意し、基本合意書を締結いたしました。その後、両社は基本合意書に基づき本合併に向けて、両社の事業の状況及び社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮し、慎重に協議、検討を重ねました結果、平成28年２月12日開催の両社の取締役会において、本合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
平成28年３月12日に開催された両社の定時株主総会において、この合併契約書は承認可決されました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
当社は、アジアを舞台とした総合エンターテインメント企業として、アーティストのマネジメント・ファンクラブ運営・関連グッズの企画販売、及びアジアのプレミアムコンテンツを中心に放送する自社テレビ局 ＤＡＴＶの運営を主たる事業として取り組んでまいりました。また、当社の持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ社は、韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業としております。
両社は平成26年７月よりグループ会社として、コンテンツ調達等での連携を強化し、グループシナジーを図ってまいりましたが、今般、より安定した経営基盤と業界での競争力強化を求めるため、両社が合併することが最適の方法であるとの判断に至り、平成27年９月18日付で合併に関する基本合意書を締結いたしました。そして両社は、基本合意書に基づき本合併に向けての両社の事業の状況及び社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮し、慎重に協議、検討を重ねました結果、平成28年２月12日に最終的な合意に至り、本合併契約を締結いたしました。
当社は、ＤＡＴＶにて韓流ドラマや韓国芸能情報・華流（台湾・中国）ドラマや芸能情報・マネジメントしているアーティスト関連のオリジナル番組や情報など放送しております。ＫＮＴＶ社は、韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶにて韓国ドラマ・韓国芸能情報・最新韓流ドラマ情報を総合的に放送しております。
この合併により、各々が培ってまいりました有料放送事業での優れた番組企画力、番組コンテンツ調達力、広告宣伝力、マーケティング力、並びに放送エリアの拡大のための営業力強化に取り組み、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに視聴者の皆様の満足度の高いサービスを拡充してまいります。番組コンテンツ調達方法を集約化することで、交渉力と調達スピードが強化されるとともに、当社が昨年より事業化を進めております版権事業で獲得した話題性の高い大型ドラマを、積極的にＤＡＴＶ・ＫＮＴＶで日本初放送することで、より付加価値の高い、他社とは差別化された放送が可能となります。さらに、両チャンネルでの宣伝効果により版権事業でのＤＶＤ販売・ＶＯＤ配信等での収益増、関連ドラマイベント開催やグッズの販売による収益増、また自社で運営するショッピングサイト（DATV Shopping）での販売拡大など、放送事業のみならず当社が営む事業全般への相乗効果を実現することができます。
これにより、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指すとともに、版権事業・マネジメント事業・ファンクラブ事業・物販事業等での日本における韓国コンテンツ業界での競争力を高め、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大により、社会貢献に努めてまいります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社、ＫＮＴＶ社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併期日
平成28年５月１日（予定）
(4) 合併に際して発行する株式及び割当
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|
デジタルアドベンチャー （吸収合併存続会社） |
ＫＮＴＶ社 （吸収合併消滅会社） |
|
本合併に係る割当ての内容 （合併比率） |
１ |
1,375 |
本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」といいます。）
ＫＮＴＶ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,375を割当て交付いたします。但し、本合併の効力発生日直前に当社が保有するＫＮＴＶ社の株式（平成27年12月31日現在、普通株式6,295株）については、本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合等、両社の協議により変更することがあります。
(5) 合併比率の算定根拠
本合併比率については、その算定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を選定し、ＫＮＴＶ社に対して実施したデューディリジェンスの結果等踏まえ、ＳＭＢＣ日興証券に合併比率の算定を依頼いたしました。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券から受領した合併比率算定書を踏まえ、当社及びＫＮＴＶ社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(4)合併に際して発行する株式及び割当」に記載の本合併比率は、ＳＭＢＣ日興証券から受領した算定結果のうち、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）の算定レンジの範囲内にあることから合理的な水準にあり、また、市場株価法及び類似上場会社比較法による算定レンジの上限を上回るものの、ＤＣＦ法において前提としたＫＮＴＶ社の財務予測の実現性が高く、ＤＣＦ法における算定結果に対する信頼性が高いとの判断から、当社の少数株主の皆様にとって不利益なものではなく、本合併比率により本合併を行うことが妥当であるとの判断により算定しております。
(6) 本合併による引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日においてＫＮＴＶ社の一切の資産、負債及び純資産を引き継ぐこととなります。
(7) 本合併後の会社の資本金・事業の内容
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商 号 |
株式会社デジタルアドベンチャー |
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本店所在地 |
東京都港区芝四丁目５番10号 |
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代表者の役職・氏名 （就任予定） |
代表取締役社長 李 命学（現当社代表取締役社長） 代表取締役副社長 申 弼淳（現ＫＮＴＶ社代表取締役社長） |
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資 本 金 |
3,999百万円 |
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純 資 産 |
現時点では確定しておりません。 |
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総 資 産 |
現時点では確定しておりません。 |
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事 業 内 容 |
マネジメント・モバイル・ファンクラブ・イベント・ライツ・物販事業及び有料放送サービス事業等 |
該当事項はありません。
本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社ＤＡ Musicおよび株式会社ＤＡ Music Publishingの２社、および韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業としているＫＮＴＶ株式会社の持分法適用関連会社１社となりました。
① 売上高について
売上高につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業においては、所属アーティスト・俳優をはじめとした大型イベント・ファンミーティング、ドラマイベントの開催、ならびに前連結会計年度より進めてまいりました大型ドラマ版権のＤＶＤ化等の事業化により売上高が増加しており、この結果、連結売上高は33億29百万円（対前期比33.4％増）となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、イベントコスト管理等により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、この結果、売上総利益は６億28百万円（対前期比14.6％増）となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、適正な人員および設備の見直しを図り経費を抑えることで、この結果、営業利益69百万円（対前期比200.8％増）となりました。
④ 経常利益について
営業外費用において、持分法による投資損失を計上したこと等により、この結果、経常損失21百万円（前期は経常利益37百万円）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別損失において、持分法適用関連会社の持分比率低下に伴い持分変動損失を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純損失51百万円（前期は税金等調整前当期純利益72百万円）となりました。
⑥ 当期純利益について
税金等調整前当期純損失51百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失63百万円（前期は当期純利益67百万円）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ99百万円減少しており、営業活動における資金の減少２億72百万円、投資活動における資金の増加１億74百万円、および財務活動による資金の減少０百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億90百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が51百万円、前渡金が１億97百万円増加、仕入債務が１億52百万円減少、および持分法投資損失を１億１百万円計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の資金の増加（前連結会計年度は３億65百万円の減少）となりました。これは、主に貸付金の回収による収入が２億６百万円、敷金及び保証金の差入による支出が15百万円および無形固定資産の取得による支出が12百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の資金の減少（前連結会計年度は１百万円の減少）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出０百万円があったことによるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度で２期営業利益を計上することができ、ようやく事業基盤が固まってまいりました。次期においては、平成28年５月に予定しております持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社との合併により、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り業績拡大および収益向上に取り組んでいくこと、また継続的なアーティストの確保、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する発掘・育成を最優先の経営課題と捉え取り組んでまいります。
各事業部門の見通しは以下の通りとなります。
（物販事業）
ライツ＆メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストのＣＤ、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。また、新人発掘・育成プロジェクトを重要ビジネスモデル構築として注力し、第１弾「BEE SHUFFLE」の活動拡大と第２弾以降の新人育成に継続して取り組んでまいります。
放送事業では、平成28年５月に予定しております持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社との合併により、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大および収益向上に取り組んでまいります。
また、前連結会計年度より話題の大型ドラマ版権の獲得と事業化に取り組んでおり、共同事業を中心に短期間での収益化を図ってまいります。