第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	770,708	670,858
売掛金	224,973	320,497
コンテンツ	1,354	980
商品	5,561	3,529
関係会社短期貸付金	100,000	－
前渡金	403,139	600,594
その他	76,144	95,308
貸倒引当金	△102	－
流動資産合計	1,581,779	1,691,768
固定資産
有形固定資産	※１ 13,406	※１ 14,322
無形固定資産	28,376	25,737
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 520,147	※２ 390,123
長期貸付金	86,077	80,077
関係会社長期貸付金	200,000	100,000
その他	32,059	42,774
貸倒引当金	△86,077	△80,077
投資その他の資産合計	752,207	532,897
固定資産合計	793,990	572,957
資産合計	2,375,770	2,264,725
負債の部
流動負債
買掛金	370,049	217,723
前受金	83,869	79,254
返品調整引当金	6,285	6,285
その他	72,960	180,981
流動負債合計	533,165	484,244
固定負債	3,616	2,657
負債合計	536,781	486,902
純資産の部
株主資本
資本金	3,999,492	3,999,492
利益剰余金	△2,148,884	△2,212,592
自己株式	△32,416	△32,425
株主資本合計	1,818,191	1,754,473
新株予約権	20,798	23,349
純資産合計	1,838,989	1,777,823
負債純資産合計	2,375,770	2,264,725

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,496,780	3,329,477
売上原価	※１ 1,948,782	※１ 2,701,294
売上総利益	547,998	628,183
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	△102
役員報酬	39,425	31,632
給料及び手当	156,096	169,195
支払手数料	169,534	179,122
のれん償却額	5,358	－
その他	154,599	179,205
販売費及び一般管理費合計	525,014	559,052
営業利益	22,984	69,131
営業外収益
受取利息	11,546	6,418
為替差益	10,227	－
貸倒引当金戻入額	5,000	6,000
その他	1,698	134
営業外収益合計	28,472	12,553
営業外費用
持分法による投資損失	14,058	101,328
その他	157	2,170
営業外費用合計	14,216	103,499
経常利益又は経常損失（△）	37,240	△21,814
特別利益
関係会社株式売却益	7,382	－
新株予約権戻入益	40,113	－
その他	526	－
特別利益合計	48,022	－
特別損失
減損損失	※２ 1,183	※２ 133
持分変動損失	10,275	29,104
その他	839	79
特別損失合計	12,298	29,317
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	72,964	△51,131
法人税、住民税及び事業税	5,912	12,577
法人税等合計	5,912	12,577
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	67,051	△63,708
当期純利益又は当期純損失（△）	67,051	△63,708

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	67,051	△63,708
包括利益	67,051	△63,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,051	△63,708

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,999,492	△2,226,211	△32,412	1,740,868
当期変動額
当期純利益		67,051		67,051
自己株式の取得			△4	△4
持分法の適用範囲の変動		10,275		10,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	77,326	△4	77,322
当期末残高	3,999,492	△2,148,884	△32,416	1,818,191

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	57,327	1,798,195
当期変動額
当期純利益		67,051
自己株式の取得		△4
持分法の適用範囲の変動		10,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,529	△36,529
当期変動額合計	△36,529	40,793
当期末残高	20,798	1,838,989

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,999,492	△2,148,884	△32,416	1,818,191
当期変動額
当期純損失（△）		△63,708		△63,708
自己株式の取得			△8	△8
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△63,708	△8	△63,717
当期末残高	3,999,492	△2,212,592	△32,425	1,754,473

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	20,798	1,838,989
当期変動額
当期純損失（△）		△63,708
自己株式の取得		△8
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,551	2,551
当期変動額合計	2,551	△61,165
当期末残高	23,349	1,777,823

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	72,964	△51,131
減価償却費	17,276	16,917
減損損失	1,183	133
のれん償却額	5,358	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,999	△6,102
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1	0
受取利息及び受取配当金	△11,546	△6,418
固定資産除売却損益（△は益）	△486	79
関係会社株式売却損益（△は益）	△7,382	－
新株予約権戻入益	△40,113	－
為替差損益（△は益）	△11,499	806
持分法による投資損益（△は益）	14,058	101,328
持分変動損益（△は益）	10,275	29,104
売上債権の増減額（△は増加）	△32,785	△95,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,041	2,406
前渡金の増減額（△は増加）	△227,420	△197,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,119	△18,879
仕入債務の増減額（△は減少）	72,291	△152,326
前受金の増減額（△は減少）	△26,919	△4,615
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△29,374	100,127
その他	8,474	6,389
小計	△205,808	△275,159
利息及び配当金の受取額	20,823	6,134
利息の支払額	△156	△240
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,544	△2,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△190,685	△272,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△30,000	－
貸付金の回収による収入	135,000	206,000
有形固定資産の取得による支出	△1,467	△5,296
有形固定資産の売却による収入	578	7
無形固定資産の取得による支出	△5,790	△12,516
関係会社株式の取得による支出	△495,076	－
関係会社株式の売却による収入	11,138	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,832	△15,662
敷金及び保証金の回収による収入	25,080	2,520
その他の支出	△2,338	△1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,708	174,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,084	△904
自己株式の取得による支出	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,089	△913
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,499	△806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△545,984	△99,850
現金及び現金同等物の期首残高	1,316,693	770,708
現金及び現金同等物の期末残高	※ 770,708	※ 670,858

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社DA Music

株式会社DA Music Publishing

２　持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数　1社

　　持分法適用関連会社の名称

　　　ＫＮＴＶ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

コンテンツ

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年間)に基づく定額法によっております。

  なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　一部連結子会社において、連結決算日以降予測される返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年３月23日開催の株主総会で承認されました。

　合併基本合意書の概要は、以下のとおりであります。

１．企業結合先の名称及び事業の内容

　　企業結合先名称　　ＫＮＴＶ株式会社

事業の内容	有料放送サービス事業等
資本金の額	983百万円
純資産の額	1,678百万円　（平成27年12月31日現在）
総資産の額	2,149百万円　（平成27年12月31日現在）

２．企業結合を行う主な理由

両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的とする。

３．企業結合日

　　平成28年５月１日(予定)

４．企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

５．結合後企業の名称

　　株式会社デジタルアドベンチャー

６．実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
58,113千円	61,327千円

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	480,369千円	350,345千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
商品	24,948千円	24,717千円

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディアコミュニケーション	無形固定資産

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部サイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,183千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、無形固定資産1,183千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディアコミュニケーション	無形固定資産

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部サイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（133千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、無形固定資産133千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,392,638	－	－	54,392,638
合計	54,392,638	－	－	54,392,638
自己株式
普通株式（注）	79,476	100	－	79,576
合計	79,476	100	－	79,576

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	20,798
合計		―	―	―	―	―	20,798

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,392,638	－	－	54,392,638
合計	54,392,638	－	－	54,392,638
自己株式
普通株式（注）	79,576	200	－	79,776
合計	79,576	200	－	79,776

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	23,349
合計		―	－	－	－	－	23,349

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	770,708千円	670,858千円
現金及び現金同等物	770,708	670,858

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　コピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照ください）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	770,708	770,708	－
(2) 売掛金	224,889	224,889	－
(3) 関係会社短期貸付金	100,000	100,000	－
(4) 長期貸付金	286,077
貸倒引当金	△86,077
	200,000	200,000	－
資産計	1,295,597	1,295,597	－
(1) 買掛金	370,049	370,049	－
負債計	370,049	370,049	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

 (3) 関係会社短期貸付金

　関係会社短期貸付金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	520,147
合計	520,147

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	770,708	－	－	－
売掛金	224,889	－	－	－
関係会社短期貸付金	100,000	－	－	－
長期貸付金	－	200,000	－	－
合計	1,095,597	200,000	－	－

　長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	670,858	670,858	－
(2) 売掛金	320,497	320,497	－
(3) 長期貸付金	180,077
貸倒引当金	△80,077
	100,000	100,000	－
資産計	1,091,356	1,091,356	－
(1) 買掛金	217,723	217,723	－
負債計	217,723	217,723	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	390,123
合計	390,123

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	670,858	－	－	－
売掛金	320,497	－	－	－
長期貸付金	－	100,000	－	－
合計	991,356	100,000	－	－

　長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額520,147千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額390,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	3,584	2,551

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	40,113	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション
決議年月日	平成24年３月22日
付与対象者の区分及び人数	役員　　　　  ４名 従業員　　　　７名 子会社役員　　４名
株式の種類及び付与数	普通株式1,600,000株
付与日	平成24年３月26日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成26年３月27日から 平成29年３月26日まで

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		633,337
付与		－
失効		－
権利確定		316,667
未確定残		316,670
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		316,663
付与		－
権利確定		316,667
権利行使		－
失効		－
未行使残		633,330

②　単価情報

		平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	42
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	25

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	1,466千円		2,010千円
貸倒引当金繰入限度超過額	30,714		25,945
株式報酬費用	7,412		7,551
繰越欠損金	1,564,341		1,392,461
投資有価証券評価損損金不算入額	53,404		48,459
放送権・販売化権評価損損金不算入額	90,350		81,984
その他	28,218		28,479
繰延税金資産計	1,775,907		1,586,891
評価性引当額	△1,775,907		△1,586,891
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	35.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3		－
住民税均等割	5.6		－
評価性引当額の増減	△59.2		－
持分法による投資損益	11.9		－
その他	0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％になります。

この税率変更による影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「物販」「ライツ＆メディアコミュニケーション」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) 物販	……	インターネットおよびコンビニエンスストアを通じての物販
(2) ライツ＆メディアコミュニケ     ーション	……	ドラマ放映権および映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、タレント等のマネジメント・ファンクラブ運営、イベント及びＣＳ放送での番組提供等

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	637,355	1,838,719	2,476,074	20,705	2,496,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	637,355	1,838,719	2,476,074	20,705	2,496,780
セグメント利益又は損失（△）	30,362	△7,808	22,554	429	22,984
セグメント資産	100,559	608,288	708,848	20,129	728,977
その他の項目
減価償却費	1,067	12,222	13,290	804	14,094
のれんの償却額	－	5,358	5,358	－	5,358
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192	8,131	8,323	－	8,323

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	353,091	2,957,709	3,310,800	18,677	3,329,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	353,091	2,957,709	3,310,800	18,677	3,329,477
セグメント利益又は損失（△）	△51,971	118,982	67,010	2,120	69,131
セグメント資産	51,395	838,205	889,600	18,612	908,213
その他の項目
減価償却費	963	12,145	13,108	435	13,543
のれんの償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	946	5,583	6,530	－	6,530

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,476,074	3,310,800
「その他」の区分の売上高	20,705	18,677
連結財務諸表の売上高	2,496,780	3,329,477

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,554	67,010
「その他」の区分の利益	429	2,120
連結財務諸表の営業利益	22,984	69,131

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	708,848	889,600
「その他」の区分の資産	20,129	18,612
全社資産（注）	1,646,792	1,356,512
連結財務諸表の資産合計	2,375,770	2,264,725

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,290	13,108	804	435	3,182	3,373	17,276	16,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,323	6,530	－	－	3,362	8,882	11,686	15,413

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベリトランス株式会社	472,230	物販事業 ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	349,432	物販事業 ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社スカパー・ブロードキャスティング	287,200	ライツ＆メディアコミュニケーション事業

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	1,013,002	ライツ＆メディアコミュニケーション事業
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社	360,157	ライツ＆メディアコミュニケーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケー ション	計
減損損失	－	1,183	1,183	－	1,183

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケー ション	計
減損損失	－	133	133	－	133

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケー ション	計
当期償却額	－	5,358	5,358	－	5,358
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万ウォン)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親 会社	㈱キーイー スト	大韓民国 ソウル市	7,599	エンター テインメ ント業務 及びMDラ イセンシ ング	(被所有) 直接 （31.03）	役員の 兼任 ４名 コンテン ツ・商品 の仕入及び 業務委託 融資		商品仕入 ロイヤリティ 業務委託費用 放送許諾料 その他経費 （注）2（1） 貸付金の回収 受取利息 （注）2（2）	21,746 132,496 76,384 2,425 7,939 100,000 9,524	前渡金 買掛金 未収入金 関係会社 短期貸付金 関係会社 長期貸付金 未収収益	28,283 14,403 8,613 100,000 200,000 142

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)商品仕入、業務委託及び制作費等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万ウォン)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親 会社	㈱キーイー スト	大韓民国 ソウル市	7,745	エンター テインメ ント業務 及びMDラ イセンシ ング	(被所有) 直接 （31.03）	役員の 兼任 ４名 コンテン ツ・商品 の仕入及び 業務委託 融資		ロイヤリティ 業務委託費用 放送許諾料 肖像権 出演料 その他経費 （注）2（1） 貸付金の回収 受取利息 （注）2（2）	107,762 109,899 4,508 22,222 17,666 4,659 200,000 4,716	前渡金 買掛金 未払金 関係会社 長期貸付金 未収収益	23,594 5,129 1,353 100,000 426

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)商品仕入、業務委託及び制作費等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社キーイースト（韓国ＫＯＳＤＡＱに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はＫＮＴＶ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	ＫＮＴＶ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	2,109,114
固定資産合計	－	40,382
流動負債合計	－	441,726
固定負債合計	－	28,969
純資産合計	－	1,678,801
売上高	－	2,128,512
税引前当期純利益金額	－	286,339
当期純利益金額	－	262,510

（注）ＫＮＴＶ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

１株当たり純資産額	33円48銭
１株当たり当期純利益金額	1円23銭

１株当たり純資産額	32円30銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△1円17銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	67,051	△63,708
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	67,051	△63,708
普通株式の期中平均株式数(株)	54,313,079	54,312,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権   950個	新株予約権   950個

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　平成28年２月12日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議いたしました。

新株予約権の数	1,600個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　　1,600,000株
新株予約権の発行価額	無償
新株予約権の行使時の払込金額	行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
新株予約権の権利行使期間	新株予約権の付与決議の日後２年を経過した日から２年間
増加する資本金及び資本準備金に関する事項	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
割当日	平成28年４月７日
新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数	当社取締役　　　3名　　1,050個 当社従業員　　　6名　　　550個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	904	958	6.580	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,616	2,657	6.580	平成29年1月1日～ 平成31年6月3日
計	4,521	3,616	－	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,016	1,077	563	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	第２四半期 連結累計期間 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	第３四半期 連結累計期間 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	当連結会計年度 自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高（千円）	883,795	1,505,585	2,061,580	3,329,477
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	5,231	△53,783	△59,203	△51,131
四半期純利益金額又は四半期（当期）損失金額（△） （千円）	3,008	△55,897	△62,344	△63,708
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	0.06	△1.03	△1.15	△1.17

	第１四半期 連結会計期間 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	第２四半期 連結会計期間 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	第３四半期 連結会計期間 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	第４四半期 連結会計期間 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.06	△1.08	△0.12	△0.03