２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

760,044

660,437

売掛金

※１ 218,892

※１ 314,436

コンテンツ

1,354

980

商品

5,538

3,505

前渡金

※１ 403,139

※１ 600,594

前払費用

8,070

9,745

関係会社短期貸付金

100,000

－

その他

※１ 68,072

※１ 85,563

貸倒引当金

△102

－

流動資産合計

1,565,010

1,675,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,406

6,670

工具、器具及び備品

3,333

4,658

土地

639

639

リース資産

3,026

2,354

有形固定資産合計

13,406

14,322

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,376

25,737

無形固定資産合計

28,376

25,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,778

39,778

関係会社株式

495,076

495,076

長期貸付金

86,077

80,077

関係会社長期貸付金

200,000

100,000

長期前払費用

2,046

1,807

その他

30,012

40,966

貸倒引当金

△86,077

△80,077

投資その他の資産合計

766,914

677,629

固定資産合計

808,698

717,688

資産合計

2,373,708

2,392,950

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 369,685

※１ 217,354

リース債務

904

958

未払金

※１ 24,554

※１ 26,010

未払費用

5,927

5,194

未払法人税等

6,275

16,515

未払消費税等

－

103,227

前受金

83,869

79,254

預り金

※１ 35,048

※１ 28,819

流動負債合計

526,265

477,335

固定負債

 

 

リース債務

3,616

2,657

固定負債合計

3,616

2,657

負債合計

529,881

479,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,999,492

3,999,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△2,144,046

△2,077,458

利益剰余金合計

△2,144,046

△2,077,458

自己株式

△32,416

△32,425

株主資本合計

1,823,029

1,889,608

新株予約権

20,798

23,349

純資産合計

1,843,827

1,912,958

負債純資産合計

2,373,708

2,392,950

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※１ 2,496,648

※１ 3,328,440

売上原価

※１ 1,948,735

※１ 2,701,266

売上総利益

547,913

627,173

販売費及び一般管理費

※１,※２ 524,270

※１,※２ 558,434

営業利益

23,642

68,738

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 11,543

※１ 6,416

為替差益

10,227

－

貸倒引当金戻入額

5,000

6,000

その他

1,690

159

営業外収益合計

28,461

12,575

営業外費用

 

 

支払利息

156

240

為替差損

－

1,928

その他

1

17

営業外費用合計

157

2,186

経常利益

51,946

79,127

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

40,113

－

固定資産売却益

526

－

関係会社株式売却益

7,382

－

特別利益合計

48,022

－

特別損失

 

 

減損損失

1,183

133

固定資産除却損

39

79

リース解約損

800

－

特別損失合計

2,022

212

税引前当期純利益

97,945

78,914

法人税、住民税及び事業税

5,662

12,327

法人税等合計

5,662

12,327

当期純利益

92,283

66,587

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品売上原価

 

 

 

 

 

１．期首商品たな卸高

 

3,682

 

5,538

 

２．当期商品仕入高

 

506,062

 

301,831

 

合計

 

509,744

 

307,370

 

３．期末商品たな卸高

 

5,538

 

3,505

 

当期商品売上原価

 

504,205

25.9

303,865

11.2

Ⅱ　ロイヤリティ

 

115,336

5.9

102,374

3.8

Ⅲ　労務費

 

16,771

0.9

11,801

0.4

Ⅳ　経費

※

1,312,421

67.3

2,283,225

84.5

売上原価合計

 

1,948,735

100.0

2,701,266

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

放送関連費用

454,990千円

467,022千円

イベント関連費用

469,096

834,892

版権等権利償却費

155,940

808,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,999,492

△2,236,329

△2,236,329

△32,412

1,730,750

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

92,283

92,283

 

92,283

自己株式の取得

 

 

 

△4

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

92,283

92,283

△4

92,279

当期末残高

3,999,492

△2,144,046

△2,144,046

△32,416

1,823,029

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

57,327

1,788,077

当期変動額

 

 

当期純利益

 

92,283

自己株式の取得

 

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△36,529

△36,529

当期変動額合計

△36,529

55,750

当期末残高

20,798

1,843,827

 

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,999,492

△2,144,046

△2,144,046

△32,416

1,823,029

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

66,587

66,587

 

66,587

自己株式の取得

 

 

 

△8

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

66,587

66,587

△8

66,579

当期末残高

3,999,492

△2,077,458

△2,077,458

△32,425

1,889,608

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

20,798

1,843,827

当期変動額

 

 

当期純利益

 

66,587

自己株式の取得

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,551

2,551

当期変動額合計

2,551

69,130

当期末残高

23,349

1,912,958

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　コンテンツ

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

②　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2) ソフトウエア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

　なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた39千円は、「固定資産除却損」39千円として組替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期金銭債権

短期金銭債務

72,665千円

14,759千円

27,403千円

12,058千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

営業取引高

262,134千円

320,210千円

営業取引以外の取引による取引高

9,524千円

4,716千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.3％、当事業年度18.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.7％、当事業年度82.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年12月31日)

 当事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

貸倒引当金繰入額

0千円

△102千円

役員報酬

39,425

31,632

給料及び手当

156,096

169,195

法定福利費

25,587

26,541

支払手数料

168,791

178,504

減価償却費

4,705

4,863

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式495,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式495,076千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

1,466千円

 

2,010千円

貸倒引当金繰入限度超過額

30,714

 

25,945

株式報酬費用

7,412

 

7,551

繰越欠損金

1,561,250

 

1,388,835

投資有価証券評価損損金不算入額

53,404

 

48,459

関係会社株式評価損損金不算入額

101,462

 

92,068

放送権・販売化権評価損損金不算入額

90,350

 

81,984

その他

14,395

 

15,888

繰延税金資産計

1,860,457

 

1,662,742

評価性引当額

△1,860,457

 

△1,662,742

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

－

 

－

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産（負債）の純額

－

 

－

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

法定実効税率

35.6％

 

35.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.9

 

10.2

住民税均等割

3.9

 

4.8

評価性引当額の増減

△45.0

 

△36.0

その他

1.4

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.8

 

15.6

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％になります。

この税率変更による影響はありません。

 

 
（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　平成28年２月12日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議いたしました。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,406

1,322

－

1,059

6,670

3,935

 

工具、器具及び備品

3,333

3,703

7

2,371

4,658

56,382

 

土地

639

－

－

－

639

－

 

リース資産

3,026

－

－

672

2,354

1,008

 

計

13,406

5,026

7

4,103

14,322

61,327

無形固定資産

ソフトウエア

28,376

10,386

212

(133)

12,813

25,737

40,085

 

計

28,376

10,386

212

(133)

12,813

25,737

40,085

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　・・・本社造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,322千円

工具、器具及び備品　・・・本社造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,319千円

　　　　　　　　　　　　　PC及びサーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,006千円

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　　　　　　　　　　　　7,331千円

　　　　　　　　　　　　　会計システム等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,055千円

　　　　２　当期減少額欄の（）は内書で、減損損失計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

86,179

－

6,102

80,077

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。