（ＫＮＴＶ株式会社との合併契約締結）
当社とその持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ株式会社（以下、「ＫＮＴＶ社」といいます。）は、当社を吸収合併存続会社、ＫＮＴＶ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）の方式により経営統合することについて平成27年９月18日に合意し、平成28年２月12日開催の両社の取締役会において、本合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、平成28年３月23日に開催された両社の定時株主総会において、この合併契約書は承認可決されました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用状況は回復傾向にありますが、海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の下振れリスク、加えて為替動向の不安定等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は、３月１日より自社チャンネルＤＡＴＶがスカパー「韓流セット ＨＤ（KBS World/KNTV/Mnet）」に加わり、よりパワーアップした新たな「韓流セット」がスタートし、並行して話題作を日本初放送するなど視聴者獲得に努めました。しかしながら、大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだこと、また経費面では持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との合併関連費用が嵩んでおり、この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億23百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失38百万円（前年同期は、営業利益８百万円）、経常損失35百万円（前年同期は、経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物販事業）
大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだことに伴い、イベント関連グッズの販売が少なかったかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。
この結果、売上高は22百万円（前年同期比81.4％減）、セグメント損失は24百万円（前年同期は、セグメント損失14百万円）となっております。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、原宿発がけっぷちボーイズグループBEE SHUFFLEが「BEE SHUFFLE がけっぷち史上最大の挑戦!!」を展開し、３カ月連続での配信限定シングルリリースや渋谷でのライブ実施、また全国インストアライブやイベントキャラバンを実施し話題を提供してまいりました。
放送事業では、３月１日より自社チャンネルＤＡＴＶがスカパー「韓流セット ＨＤ（KBS World/KNTV/Mnet）」に加わり、日本初の大型ドラマ、K-POP、バラエティなどを提供することで、よりパワーアップした新たな「韓流セット」がスタートし、韓国で同時間視聴率１位を獲得したパク・ソジュン主演ラブコメディ「彼女はキレイだった」をはじめとした話題作を投入し、視聴者獲得に努めました。
版権事業では、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ・ＫＮＴＶでの放送を始め、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定し、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
しかしながら、大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。
この結果、売上高は４億96百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は、セグメント利益22百万円）となっております。
（その他事業）
その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前連結会計年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は４百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比13.1％減）となっております。
（2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社グループが対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。