１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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コンテンツ |
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商品 |
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関係会社短期貸付金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
3,634千円 |
3,981千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物販 |
ライツ＆メディアコミュニケーション |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客に対する売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
7,315 |
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「その他」の区分の利益 |
747 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
8,063 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物販 |
ライツ＆メディアコミュニケーション |
計 |
||
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売上高 |
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(1）外部顧客に対する売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△39,186 |
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「その他」の区分の利益 |
649 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△38,537 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
0円06銭 |
△0円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
3,008 |
△31,343 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
3,008 |
△31,343 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
54,313 |
54,312 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円06銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
81 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半 期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年５月１日付で同社と合併いたしました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社デジタルアドベンチャー
事業の内容 ： 物販事業及びライツ＆メディアコミュニケーション事業等
被結合企業の名称： ＫＮＴＶ株式会社
事業の内容 ： 有料放送サービス事業等
（２）企業結合日
平成28年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社デジタルアドベンチャー
（５）その他取引の概要に関する事項
両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的とする。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
平成28年３月23日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議し、平成28年４月７日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。
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新株予約権の数 |
1,600個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 1,600,000株（新株予約権１個につき1,000株） |
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新株予約権の発行価額 |
無償 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権１個につき42,000円 （新株予約権の目的である株式１株あたり42円） |
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新株予約権の権利行使期間 |
平成30年４月８日～平成32年４月７日 |
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増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
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新株予約権の行使条件 |
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
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割当日 |
平成28年４月７日 |
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新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 |
当社取締役 ３名 1,050個 当社従業員 ６名 550個 |
該当事項はありません。