第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末

現在発行数（株）

（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（平成28年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

132,928,513

132,928,513

東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

（グロース）

単元株式数

1,000株

計

132,928,513

132,928,513

―

―

　（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年３月23日

新株予約権の数（個）

1,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数　1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,600,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

42（注）３

新株予約権の行使期間

自  平成30年４月８日

至  平成32年４月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　　42

資本組入額　　　　21

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）１．付与の対象になる取締役及び従業員は、平成28年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。

２．新株予約権割当日後、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

 

調整後株式数

＝

調整前株式数

×

分割・併合の比率

３．新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数

＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後払込金額

＝

調整前払込金額

×

１株当たり時価

 

 

 

 

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、現在の行使価格を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成28年５月１日（注）

78,535,875

132,928,513

－

3,999,492

－

－

（注）当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行済株式総数が増加しました。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

平成28年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社キーイースト

（常任代理人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社）

6F AMERICAN STANDARD BLDG110-1, SAMSEONG-DONG, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA

（東京都江東区木場１丁目５番55号）

50,765

38.19

株式会社文化放送

31 YOIDO-DONG, YOUNGDUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

6,875

5.17

SAMHWA NETWORKS CO., LTD.

（常任代理人

リーディング証券株式会社）

5Ｆ, SEOLLEUNG 91-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA

（東京都中央区新川１丁目８番８号）

5,775

4.34

株式会社ケンメディア

東京都中央区勝どき３丁目３番７号

5,513

4.15

株式会社ＳＢＳ

KOREA韓国ソウル市陽川区木洞920番地

3,437

2.59

SBS Contents Hub Co., Ltd

KOREAソウル特別市陽川区木１洞920番地

3,437

2.59

EFG BANK AG, HONG KONG

A/C CLIENT

（常任代理人

株式会社三菱東京UFJ銀行）

18/F, INTL COMMERCE CENTRE 1 AUSTINROAD WEST KOWLOON, HONGKONG

（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

2,762

2.08

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

2,396

1.80

ケイテイ　コーポレーション

（常任代理人

株式会社ケイティ・ジャパン）

206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711,

KOREA

（東京都港区虎ノ門３丁目５番１号）

2,301

1.73

吉原　順

千葉県松戸市

2,200

1.66

計

―

85,463

64.29

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式        84,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式   132,473,000

132,473

―

単元未満株式

普通株式       371,513

―

―

発行済株式総数

132,928,513

―

―

総株主の議決権

―

132,473

―

　（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式304株が含まれております。
②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(％)

(自己保有株式)

㈱デジタルアドベンチャー

東京都港区芝
四丁目５番10号

84,000

－

84,000

0.06

計

―

84,000

－

84,000

0.06

 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

 

金　泰佑

昭和46年９月８日生

 

平成15年４月

KNTV株式会社入社

平成18年５月

同社経営企画室事業戦略チーム長

平成20年６月

CJ Media Japan株式会社マーケティングチーム放送営業パート長

平成22年４月

同社戦略企画室パート長

平成24年５月

CJ E&M Japan株式会社編成制作局編成制作チーム長

平成26年６月

同社編成制作部長

平成26年７月

KNTV株式会社代表取締役副社長

平成28年５月

当社取締役就任（現任）

 

 

（注）

－

平成28年

５月１日

取締役

 

崔　宰榮

昭和43年４月６日生

 

平成７年２月

株式会社SBSプロダクション(韓国）（現：株式会社SBSコンテンツハブ)入社

平成16年10月

株式会社SBSコンテンツハブ（韓国）コンテンツ事業１チーム次長

平成20年４月

同社海外事業部長

平成23年３月

NTV株式会社取締役（現任）

平成25年12月

株式会社SBSコンテンツハブ（韓国）コンテンツ提携事業部長

平成26年12月

同社グローバル事業１チーム長（現任）

平成28年５月

当社取締役就任（現任）

 

（注）

－

平成28年

５月１日

取締役

 

鄭　海龍

昭和45年４月27日生

 

平成７年12月

株式会社MBCプロダクション（韓国）入社

平成17年12月

株式会社文化放送（韓国）入社

平成27年９月

同社海外流通事業部日本事業チーム長（現任）

平成28年５月

当社取締役就任（現任）

 

（注）

－

平成28年

５月１日

（注）平成28年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

(2）役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長

－

取締役

－

申　弼淳

平成28年５月１日

 

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）