１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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コンテンツ |
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商品 |
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番組勘定 |
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コンテンツ事業権 |
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貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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持分変動損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（版権の計上方法に関する変更）
従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、第２四半期連結会計期間より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に財務諸表に反映すると判断したためであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりますが、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、ＫＮＴＶ株式会社との合併は平成28年５月１日に実施したため、第２四半期連結会計期間より変更しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
12,418千円 |
15,093千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,380,358千円増加しております。
また、当社は、平成28年９月９日付で株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ592,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,591,492千円、資本剰余金が1,972,358千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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物販 |
ライツ＆メディアコミュニケーション |
放送 |
計 |
||
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売上高 |
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(1）外部顧客に対する売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△26,670 |
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「その他」の区分の利益 |
1,801 |
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セグメント間取引消去 |
△6,350 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△31,220 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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物販 |
ライツ＆メディアコミュニケーション |
放送 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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(1）外部顧客に対する売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
71,522 |
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「その他」の区分の利益 |
623 |
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セグメント間取引消去 |
7,682 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
79,828 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことを契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円15銭 |
0円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△62,344 |
64,323 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△62,344 |
64,323 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
54,313 |
100,887 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
平成28年３月23日取締役会決議による新株予約権 普通株式 1,600千株 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。