第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,858	1,905,581
売掛金	320,497	564,849
コンテンツ	980	257
商品	3,529	1,146
番組勘定	117,603	896,477
コンテンツ事業権	373,942	600,726
貯蔵品	－	863
関係会社短期貸付金	－	30,000
前渡金	109,049	1,002,041
その他	95,308	228,371
貸倒引当金	－	△399
流動資産合計	1,691,768	5,229,915
固定資産
有形固定資産	※１ 14,322	※１ 32,838
無形固定資産	25,737	29,215
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 390,123	39,731
長期貸付金	80,077	78,577
関係会社長期貸付金	100,000	70,000
その他	42,774	73,473
貸倒引当金	△80,077	△96,685
投資その他の資産合計	532,897	165,096
固定資産合計	572,957	227,150
資産合計	2,264,725	5,457,065
負債の部
流動負債
買掛金	217,723	814,239
前受金	79,254	83,407
返品調整引当金	6,285	6,282
その他	180,981	182,035
流動負債合計	484,244	1,085,964
固定負債	2,657	13,860
負債合計	486,902	1,099,825
純資産の部
株主資本
資本金	3,999,492	4,591,492
資本剰余金	－	1,972,358
利益剰余金	△2,212,592	△2,198,707
自己株式	△32,425	△32,621
株主資本合計	1,754,473	4,332,521
新株予約権	23,349	24,718
純資産合計	1,777,823	4,357,240
負債純資産合計	2,264,725	5,457,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,329,477	4,533,764
売上原価	※１ 2,701,294	※１ 3,732,649
売上総利益	628,183	801,114
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△102	△370
役員報酬	31,632	42,523
給料及び手当	169,195	204,045
支払手数料	179,122	241,275
その他	179,205	307,673
販売費及び一般管理費合計	559,052	795,147
営業利益	69,131	5,966
営業外収益
受取利息	6,418	4,147
為替差益	－	12,488
貸倒引当金戻入額	6,000	1,620
その他	134	412
営業外収益合計	12,553	18,668
営業外費用
持分法による投資損失	101,328	2,300
株式交付費	－	5,471
その他	2,170	624
営業外費用合計	103,499	8,396
経常利益又は経常損失（△）	△21,814	16,238
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,915
その他	－	392
特別利益合計	－	5,308
特別損失
固定資産除却損	※２ 79	※２ 195
減損損失	※３ 133	－
持分変動損失	29,104	－
特別損失合計	29,317	195
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△51,131	21,351
法人税、住民税及び事業税	12,577	9,450
法人税等調整額	－	△1,984
法人税等合計	12,577	7,465
当期純利益又は当期純損失（△）	△63,708	13,885
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△63,708	13,885

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△63,708	13,885
包括利益	△63,708	13,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△63,708	13,885

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	3,999,492	－	△2,148,884	△32,416
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△63,708
自己株式の取得				△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△63,708	△8
当期末残高	3,999,492	－	△2,212,592	△32,425

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	1,818,191	20,798	1,838,989
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△63,708		△63,708
自己株式の取得	△8		△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,551	2,551
当期変動額合計	△63,717	2,551	△61,165
当期末残高	1,754,473	23,349	1,777,823

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	3,999,492	－	△2,212,592	△32,425
当期変動額
新株の発行	592,000	592,000
親会社株主に帰属する当期純利益			13,885
自己株式の取得				△196
合併による増加		1,380,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	592,000	1,972,358	13,885	△196
当期末残高	4,591,492	1,972,358	△2,198,707	△32,621

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	1,754,473	23,349	1,777,823
当期変動額
新株の発行	1,184,000		1,184,000
親会社株主に帰属する当期純利益	13,885		13,885
自己株式の取得	△196		△196
合併による増加	1,380,358		1,380,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,368	1,368
当期変動額合計	2,578,047	1,368	2,579,416
当期末残高	4,332,521	24,718	4,357,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△51,131	21,351
減価償却費	16,917	21,772
減損損失	133	－
株式交付費	－	5,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,102	△1,990
受取利息及び受取配当金	△6,418	△4,147
固定資産除売却損益（△は益）	79	195
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△392
新株予約権戻入益	－	△4,915
為替差損益（△は益）	806	13,255
持分法による投資損益（△は益）	101,328	2,300
持分変動損益（△は益）	29,104	－
売上債権の増減額（△は増加）	△95,524	△18,850
たな卸資産の増減額（△は増加）	△247,440	△101,947
前渡金の増減額（△は増加）	52,392	△892,941
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△18,879	△68,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,326	442,777
前受金の増減額（△は減少）	△4,615	2,986
その他の流動負債の増減額（△は減少）	100,127	△131,263
その他	6,390	14,257
小計	△275,159	△700,825
利息及び配当金の受取額	6,134	1,677
利息の支払額	△240	△266
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,882	△26,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	△272,147	△726,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	206,000	1,675
有形固定資産の取得による支出	△5,296	△7,632
有形固定資産の売却による収入	7	－
無形固定資産の取得による支出	△12,516	△8,904
投資有価証券の売却による収入	－	439
敷金及び保証金の差入による支出	△15,662	－
敷金及び保証金の回収による収入	2,520	201
その他の支出	△1,034	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	174,017	△14,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△904	△2,715
株式の発行による収入	－	1,178,528
自己株式の取得による支出	△8	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△913	1,175,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△806	△13,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,850	421,745
現金及び現金同等物の期首残高	770,708	670,858
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	812,978
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 670,858	※１ 1,905,581

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社DA Music

株式会社DA Music Publishing

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年間)に基づく定額法によっております。

  なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　一部連結子会社において、連結決算日以降予測される返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（版権の計上方法に関する変更）

　従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、連結貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、当連結会計年度より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に連結財務諸表に反映すると判断したためであります。

　当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前渡金が491,545千円減少し、番組勘定が117,603千円、コンテンツ事業権が373,942千円増加しております。

　なお、これによる期首の利益剰余金、損益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける前渡金の増減額が249,846千円増加し、たな卸資産の増減額が249,846千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた79千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額」に表示していた０千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
61,327千円	68,885千円

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	350,345千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
24,717千円	40,576千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
有形固定資産	0千円	195千円
無形固定資産	79	－
計	79	195

※３　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディアコミュニケーション	無形固定資産

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部サイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（133千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、無形固定資産133千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,392,638	－	－	54,392,638
合計	54,392,638	－	－	54,392,638
自己株式
普通株式（注）	79,576	200	－	79,776
合計	79,576	200	－	79,776

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	23,349
合計		―	－	－	－	－	23,349

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	54,392,638	110,810,875	－	165,203,513
合計	54,392,638	110,810,875	－	165,203,513
自己株式
普通株式（注）２	79,776	4,753	－	84,529
合計	79,776	4,753	－	84,529

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加110,810,875株は、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことに伴う株式割当交付による78,810,875株、有償第三者割当増資による32,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,753株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	24,718
合計		―	－	－	－	－	24,718

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	670,858千円	1,905,581千円
現金及び現金同等物	670,858	1,905,581

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に合併したＫＮＴＶ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産 　(注)	2,027,408千円
固定資産	36,937千円
資産合計	2,064,346千円

流動負債	322,753千円
固定負債	12,949千円
負債合計	335,703千円

(注)現金及び現金同等物が812,978千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　コピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照ください）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	670,858	670,858	－
(2) 売掛金	320,497	320,497	－
(3) 長期貸付金	180,077
貸倒引当金	△80,077
	100,000	100,000	－
資産計	1,091,356	1,091,356	－
(1) 買掛金	217,723	217,723	－
負債計	217,723	217,723	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	390,123
合計	390,123

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	670,858	－	－	－
売掛金	320,497	－	－	－
長期貸付金	－	100,000	－	－
合計	991,356	100,000	－	－

　長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,905,581	1,905,581	－
(2) 売掛金	564,514	564,514	－
(3) 関係会社短期貸付金	30,000	30,000	－
(4) 長期貸付金	148,577
貸倒引当金	△78,577
	70,000	70,000	－
資産計	2,570,096	2,570,096	－
(1) 買掛金	814,239	814,239	－
負債計	814,239	814,239	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3）関係会社短期貸付金

　関係会社短期貸付金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	39,731
合計	39,731

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,905,581	－	－	－
売掛金	564,514	－	－	－
関係会社短期貸付金	30,000	－	－	－
長期貸付金	－	70,000	－	－
合計	2,500,096	70,000	－	－

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額390,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額39,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成28年10月より、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,710千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （平成28年６月30日現在）
年金資産の額	6,547,474千円
年金財政計算上の数理債務の額	6,218,268
差引額	329,206

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.06％　　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度247,797千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度81,408千円）であります。

　当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	2,551	6,284

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	－	4,915

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成24年３月22日	平成28年３月23日
付与対象者の区分及び人数	役員　　　　  ４名 従業員　　　　７名 子会社役員　　４名	取締役　　　　３名 従業員　　　　６名
株式の種類及び付与数	普通株式1,600,000株	普通株式1,600,000株
付与日	平成24年３月26日	平成28年４月７日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	平成26年３月27日から 平成29年３月26日まで	平成30年４月８日から 平成32年４月７日まで

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		316,670	－
付与		－	1,600,000
失効		－	－
権利確定		316,670	－
未確定残		－	1,600,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		633,330	－
付与		－	－
権利確定		316,670	－
権利行使		－	－
失効		200,000	－
未行使残		750,000	－

②　単価情報

		平成24年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	42	42
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	25	12

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	52.7～55.7％
予想残存期間（注）２	3～3.5年
予想配当率（注）３	0.0％
無リスク利子率（注）４	△0.2％

（注）１．各予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．各予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	2,010千円		3,844千円
貸倒引当金繰入限度超過額	25,945		29,728
株式報酬費用	7,551		7,613
繰越欠損金	1,392,461		1,479,335
投資有価証券評価損損金不算入額	48,459		34,259
商品評価損損金不算入額	13,364		17,301
放送権・販売化権評価損損金不算入額	81,984		87,334
その他	15,114		15,466
繰延税金資産計	1,586,891		1,674,884
評価性引当額	△1,586,891		△1,634,864
繰延税金資産合計	－		40,020
繰延税金資産（負債）の純額	－		40,020

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	－		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		47.3
住民税均等割	－		19.0
評価性引当金の増減額	－		△81.6
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	－		13.3
持分法による投資損益	－		3.6
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.0

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年５月１日付で同社と合併いたしました。

　合併の概要は、以下のとおりであります。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合企業の名称　：　株式会社デジタルアドベンチャー

　　　事業の内容　　　：　マネジメント、モバイル、ファンクラブ、イベント、ライツ、物販事業及び有料放送サービス事業等

　　　被結合企業の名称：　ＫＮＴＶ株式会社

　　　事業の内容　　　：　有料放送サービス事業等

(2）企業結合日

　　　平成28年５月１日

(3）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

　　　株式会社デジタルアドベンチャー

(5）その他取引の概要に関する事項

　両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「物販」「ライツ＆メディアコミュニケーション」及び「放送」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) 物販	……	インターネットおよびコンビニエンスストアを通じての物販
(2) ライツ＆メディアコミュニケ     ーション	……	ドラマ放映権および映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、アーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント等
(3) 放送	……	ＣＳ放送での番組提供およびイベント等

　平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	353,091	1,908,158	1,049,550	3,310,800	18,677	3,329,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,784	3,600	69,384	－	69,384
計	353,091	1,973,942	1,053,150	3,380,184	18,677	3,398,861
セグメント利益又は損失（△）	△51,971	112,928	17,063	78,020	2,120	80,141
セグメント資産	51,395	757,793	225,144	1,034,332	18,612	1,052,945
その他の項目
減価償却費	963	12,095	49	13,108	435	13,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	946	5,345	238	6,530	－	6,530

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	143,543	2,144,922	2,226,246	4,514,712	19,051	4,533,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,914	82,230	2,469	104,614	－	104,614
計	163,457	2,227,152	2,228,716	4,619,326	19,051	4,638,378
セグメント利益又は損失（△）	△71,399	429	67,755	△3,213	1,498	△1,715
セグメント資産	11,143	1,894,819	1,329,816	3,235,779	19,073	3,254,853
その他の項目
減価償却費	1,149	9,694	3,284	14,128	153	14,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	819	2,988	16,951	20,760	298	21,059

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,380,184	4,619,326
「その他」の区分の売上高	18,677	19,051
セグメント間取引消去	△69,384	△104,614
連結財務諸表の売上高	3,329,477	4,533,764

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	78,020	△3,213
「その他」の区分の利益	2,120	1,498
セグメント間取引消去	△11,010	7,682
連結財務諸表の営業利益	69,131	5,966

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,034,332	3,235,779
「その他」の区分の資産	18,612	19,073
全社資産（注）	1,211,780	2,202,212
連結財務諸表の資産合計	2,264,725	5,457,065

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,108	14,128	435	153	3,373	7,489	16,917	21,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,530	20,760	－	298	8,882	22,902	15,413	43,962

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	1,013,002	ライツ＆メディアコミュニケーション事業 放送事業
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社	360,157	ライツ＆メディアコミュニケーション事業

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社スカパーブロードキャスティング	805,627	放送事業
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	581,788	物販事業 ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社EVENTIFY	512,742	ライツ＆メディアコミュニケーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	物販	ライツ＆メデ ィアコミュニ ケーション	放送	計
減損損失	－	133	－	133	－	133

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱キーイースト	大韓民国 ソウル市	7,745百万ウォン	エンターテインメント業務及びMDライセンシング	(被所有) 直接 31.03	役員の兼任 ４名 コンテンツ仕入 融資		ロイヤリティ （注）2（1） 貸付金の回収 受取利息 （注）2（2）	107,762 200,000 4,716	関係会社 長期貸付金 未収収益	100,000 426

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)コンテンツ仕入等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱キーイースト	大韓民国 ソウル市	7,745百万ウォン	エンターテインメント業務及びMDライセンシング	(被所有) 直接 30.81	役員の兼任 ４名 コンテンツ 仕入 融資		ロイヤリティ （注）2（1） 受取利息 （注）2（2）	58,373 2,470	関係会社 短期貸付金 関係会社 長期貸付金 未収収益	30,000 70,000 2,896
その他の関係会社	㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都 港区	50百万円	エンターテインメント業務	(被所有) 直接 19.42	ファン クラブ 運営業務 受託		契約金の 支払 （注）2（1）	500,000	前渡金	540,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)コンテンツ仕入、業務受託等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社キーイースト（韓国ＫＯＳＤＡＱに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度において重要な関連会社として記載しておりましたＫＮＴＶ株式会社は、当連結会計年度中に当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い記載しておりません。

　その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	ＫＮＴＶ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,109,114	－
固定資産合計	40,382	－
流動負債合計	441,726	－
固定負債合計	28,969	－
純資産合計	1,678,801	－
売上高	2,128,512	－
税引前当期純利益金額	286,339	－
当期純利益金額	262,510	－

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり純資産額	32円30銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△1円17銭

１株当たり純資産額	26円24銭
１株当たり当期純利益金額	0円12銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△63,708	13,885
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△63,708	13,885
普通株式の期中平均株式数(株)	54,312,967	117,033,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権   950個	新株予約権   2,350個

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の当社第46回定時株主総会に株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式併合及び単元株式数変更の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

２　株式併合の内容

　(1)株式併合する株式の種類　　　普通株式

　(2)株式併合比率　　　　　　　　10株を１株に併合する

　(3)減少株式数

　　　[普通株式]

併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	165,203,513株
併合により減少する株式数	148,683,162株
併合後の発行済株式総数	16,520,351株

　　　（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を

乗じて算出した理論値です。

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理の方法

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　単元株式数変更の内容

　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　株式併合及び単元株式数変更の日程

取締役会決議日	平成29年２月10日
定時株主総会決議日	平成29年３月24日
株式併合の効力発生日	平成29年７月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年７月１日

５　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	323.03円	262.39円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△11.73円	1.19円

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	958	2,463	5.649	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,657	1,640	6.580	平成30年1月1日～ 平成31年6月3日
計	3,616	4,104	－	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,077	563	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	第２四半期 連結累計期間 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	第３四半期 連結累計期間 自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	当連結会計年度 自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高（千円）	523,379	1,656,924	3,017,624	4,533,764
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△30,700	△18,361	70,762	21,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△31,343	△20,394	64,323	13,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.58	△0.25	0.64	0.12

	第１四半期 連結会計期間 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	第２四半期 連結会計期間 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	第３四半期 連結会計期間 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	第４四半期 連結会計期間 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.58	0.10	0.60	△0.31