(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、為替の急激な変動による企業業績への影響懸念や、個人消費の伸び悩み、また中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きに加えて、米国の新大統領の政策に関する不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度において、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による体制強化を行ってまいりました。また、韓国アーティストのツアーイベント、ファンミーティングイベント等の開催、イベント関連商品の企画・販売、アーティストファンクラブ運営、ならびに大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。
一方、利益面については、２チャンネル体制となった放送事業での体制再構築による経費の見直しや版権事業の早期収益化などを図ってまいりましたが、一部イベントにおいて不採算案件があったこと、販売不振コンテンツ償却を行ったこと等によりコストが嵩んでおります。
この結果、売上高は45億33百万円（前期比36.2％増）、営業利益５百万円（前期比91.4％減）、経常利益16百万円（前期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、版権の計上方法に関する変更を行っており、遡及処理後の数値で前年度比較を行っております。
(2) セグメントの業績の概況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（物販事業）
イベントでのグッズ販売等大型案件が少なかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。
この結果、売上高は１億63百万円（前期比53.7％減）、セグメント損失は71百万円（前期はセグメント損失51百万円）となりました。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、韓国のヒップホップアイドルグループ防弾少年団やボーイズグループ INFINITEのファンミーティングやツアーイベントの企画運営をはじめとして、ソン・スンホン ファンミーティング 「Song Seung Heon“SH&AstoJAPAN”Spring Fan Meeting 2016」、パク・ソジュンファンクラブ設立以来初のファンミーティング「Park Seo Jun 2016 Fan Meeting in Japan ～with JUNNER～」等の開催を行ってまいりました。
また、KARAのメンバーであるク・ハラのソロ活動本格化にあたり「ク・ハラ日本公式ファンクラブ」およびモバイルサイトを開設し、日本国内での精力的な活動を行ってまいりました。
版権事業では、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定し、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
利益面については、一部イベントにおいて不採算案件があったこと等によりコストが嵩んだため、この結果、売上高は22億27百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は０百万円（前期比99.6％減）となりました。
（放送事業）
放送事業では、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による体制強化を図り、合併に先駆けて３月よりＤＡＴＶが加わった新たなスカパー「韓流セット」（KBS World/ Mnet/ KNTV/ DATVの４局）のサービスが開始しております。また、２チャンネル主催で、４月に幕張メッセで「Power of K 2016～Korea TV Fes in Japan」（SUPER JUNIOR-LEETEUK、ク・ハラ、SUPER JUNIOR-RYEOWOOK、INFINITE、防弾少年団、MONSTA X、Lovelyz出演）、10月に横浜アリーナで「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」（SUPER JUNIOR-LEETEUK、増田英彦（ますだおかだ）、SUPER JUNIOR-KYUHYUN、K.will、2PM、NCT、BEE SHUFFLE出演）を開催し、韓流・K-POPのフロントランナーとして話題を提供してまいりました。
また、日本初放送ドラマを続々放送し、視聴者獲得を図ってまいりました。ＤＡＴＶは、「彼女はキレイだった」（パク・ソジュン主演）、防弾少年団、SUPER JUNIOR イトゥク、VIXX、EXOシウミンなど人気K-POPアイドル出演バラエティ番組、「武林学校（原題）」（イ・ヒョヌ、VIXXホンビン主演）、シリーズごとに話題のイケメンが主演する「イケメンブラザーロマンス」（SUPERJUNIORリョウク、ZE：Aパク・ヒョンシク他）、「君のそばに～Touching You～」（２PMテギョン主演）、「我が家に住む男（原題）」（スエ＆キム・ヨングァン＆イ・スヒョク共演）、ＫＮＴＶは、「テバク」（チャン・グンソク主演）、「麗＜レイ＞～花萌ゆる８人の皇子たち～」（イ・ジュンギ、IU、カン・ハヌル、ホン・ジョンヒョン、ベクヒョン（EXO）共演）、「町の弁護士チョ・ドゥルホ」（パク・シャニン主演）、「雲が描いた月明り（原題）」（パク・ボゴム＆キム・ユジョン主演）等を放送し、年末には２チャンネルで「2016MBC芸能大賞」「2016MBC演技大賞」「2016SBS芸能大賞」「2016SBS演技大賞」「2016MBC歌謡大祭典」を生中継し、話題を提供してまいりました。
販売不振コンテンツ償却により原価が増加したものの、ＫＮＴＶ株式会社の吸収合併が功奏し、売上高、利益ともに大きく増加しております。この結果、売上高は22億28百万円（前期比111.6％増）、セグメント利益は67百万円（前期比297.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては前連結会計年度より大きな動きはなく、売上高は19百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は１百万円（前期比29.3％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、19億５百万円となりました。なお、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は８億12百万円であります。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億26百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億72百万円の減少）となりました。
これは、主に仕入債務が４億42百万円増加したものの、たな卸資産が１億１百万円増加、前渡金が８億92百万円増加、その他の流動資産が68百万円増加、およびその他の流動負債が１億31百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億74百万円の増加）となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億75百万円の資金の増加（前連結会計年度は０百万円の減少）となりました。
これは、主に株式の発行による収入が11億78百万円あったことによるものであります。
(1) 生産実績
当社グループは物販事業、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、および放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
なお、平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比 (％) |
|
物販事業 (千円) |
143,543 |
△59.3 |
|
ライツ＆メディアコミュニケーション事業 (千円) |
2,144,922 |
12.4 |
|
放送事業 (千円) |
2,226,246 |
112.1 |
|
報告セグメント計 (千円) |
4,514,712 |
36.4 |
|
その他事業 (千円) |
19,051 |
2.0 |
|
合計 (千円) |
4,533,764 |
36.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
４ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社スカパー・ブロードキャスティング （注）３ |
－ |
－ |
805,627 |
17.77 |
|
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント |
1,013,002 |
30.43 |
581,788 |
12.83 |
|
株式会社EVENTIFY （注）３ |
－ |
－ |
512,742 |
11.31 |
|
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社 （注）２ |
360,157 |
10.82 |
－ |
－ |
（注） １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。
３ 前連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。
(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは、当連結会計年度において持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、放送事業を基幹事業の１つと捉え、収益の拡大を図るとともに、新たな放送配信方法によるサービスの拡充が必須であると考えております。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できることが当社グループの強みであると認識しており、さらなるサービスの拡充を図るために、仕組みを再構築していくことが必須であると考えており、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針
① 物販事業
アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。
② ライツ＆メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。
③ 放送事業
当連結会計年度において持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大および収益向上に取り組んでまいります。
④ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。
(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無およびメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リーガルリスクについて
当社グループが配信、放送および商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社グループはコンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社グループに対する信用力の失墜に繋がります。当社グループは、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引増加について
当社グループは主に韓国との取引が増加しており、取引にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。
(6) 映像作品の買付・製作について
当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社DA Musicおよび株式会社DA Music Publishingの２社となりました。
① 売上高について
売上高につきましては、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、放送事業において売上高が増加しており、この結果、連結売上高は45億33百万円（対前期比36.2％増）となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、放送事業において売上総利益が増加しており、この結果、売上総利益は８億１百万円（対前期比27.5％増）となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、大幅に増加しており、この結果、営業利益５百万円（対前期比91.4％減）となりました。
④ 経常利益について
営業外収益において、急激な円安に伴い為替差益を計上したこと等により、この結果、経常利益16百万円（前期は経常損失21百万円）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別利益において、新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純利益21百万円（前期は税金等調整前当期純損失51百万円）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益について
税金等調整前当期純利益21百万円に、法人税等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しており、営業活動における資金の減少７億26百万円、投資活動における資金の減少14百万円、財務活動による資金の増加11億75百万円、および合併に伴う現金及び現金同等物の増加額８億12百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億26百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億72百万円の減少）となりました。これは、主に仕入債務が４億42百万円増加したものの、たな卸資産が１億１百万円増加、前渡金が８億92百万円増加、その他の流動資産が68百万円増加、およびその他の流動負債が１億31百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億74百万円の増加）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億75百万円の資金の増加（前連結会計年度は０百万円の減少）となりました。これは、主に株式の発行による収入が11億78百万円あったことによるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。
当社グループは、放送事業を１つの基幹事業として捉え、ＤＡＴＶ・ＫＮＴＶの２チャンネル運営体制強化・効率化をさらに図ることで収益拡大と基盤安定化を図り、新たな配信方法による放送サービスの拡充に取り組んでまいります。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できる当社の強みを最大限に活かすため、仕組みを再構築し、継続した収益拡大に取り組んでまいります。
各事業部門の見通しは以下のとおりとなります。
（物販事業）
ライツ＆メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストをはじめとしたアーティスト関連商品、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。
また、版権事業においては、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・ＤＶＤ・ＶＯＤ事業化に共同事業等でのリスク分散視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。
（放送事業）
放送事業では、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、引き続きＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者を獲得し、業績拡大および収益向上を図ってまいります。また、新たな配信方法による放送サービスの拡充も取り組んでまいります。