２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

660,437

1,894,590

売掛金

※１ 314,436

558,768

コンテンツ

980

257

商品

3,505

1,130

番組勘定

117,603

896,477

コンテンツ事業権

373,942

600,726

前渡金

※１ 109,049

※１ 1,002,041

貯蔵品

－

863

前払費用

9,745

10,619

関係会社短期貸付金

－

30,000

繰延税金資産

－

39,997

その他

※１ 85,563

※１ 177,771

貸倒引当金

－

△399

流動資産合計

1,675,261

5,212,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,670

17,014

工具、器具及び備品

4,658

8,383

車両運搬具

－

0

土地

639

639

リース資産

2,354

2,926

建設仮勘定

－

3,874

有形固定資産合計

14,322

32,838

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,737

29,215

無形固定資産合計

25,737

29,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,778

39,731

関係会社株式

495,076

－

長期貸付金

80,077

78,577

関係会社長期貸付金

100,000

70,000

長期前払費用

1,807

1,595

破産更生債権等

－

18,616

繰延税金資産

－

22

その他

40,966

53,238

貸倒引当金

△80,077

△96,685

投資その他の資産合計

677,629

165,096

固定資産合計

717,688

227,150

資産合計

2,392,950

5,439,995

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 217,354

※１ 813,589

リース債務

958

2,463

未払金

※１ 26,010

※１ 68,027

未払費用

5,194

9,737

未払法人税等

16,515

12,559

未払消費税等

103,227

－

前受金

79,254

83,407

預り金

※１ 28,819

※１ 88,980

流動負債合計

477,335

1,078,765

固定負債

 

 

リース債務

2,657

1,640

会員預り金

－

12,220

固定負債合計

2,657

13,860

負債合計

479,992

1,092,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,999,492

4,591,492

資本剰余金

 

 

資本準備金

－

592,000

その他資本剰余金

－

1,233,566

資本剰余金合計

－

1,825,566

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△2,077,458

△2,061,786

利益剰余金合計

△2,077,458

△2,061,786

自己株式

△32,425

△32,621

株主資本合計

1,889,608

4,322,650

新株予約権

23,349

24,718

純資産合計

1,912,958

4,347,368

負債純資産合計

2,392,950

5,439,995

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※１ 3,328,440

※１ 4,532,508

売上原価

※１ 2,701,266

※１ 3,732,343

売上総利益

627,173

800,165

販売費及び一般管理費

※１,※２ 558,434

※１,※２ 794,939

営業利益

68,738

5,225

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 6,416

※１ 4,146

為替差益

－

12,488

貸倒引当金戻入額

6,000

1,620

その他

159

412

営業外収益合計

12,575

18,667

営業外費用

 

 

支払利息

240

266

為替差損

1,928

－

株式交付費

－

5,471

その他

17

379

営業外費用合計

2,186

6,118

経常利益

79,127

17,774

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

4,915

投資有価証券売却益

－

392

特別利益合計

－

5,308

特別損失

 

 

固定資産除却損

79

195

減損損失

133

－

特別損失合計

212

195

税引前当期純利益

78,914

22,887

法人税、住民税及び事業税

12,327

9,200

法人税等調整額

－

△1,984

法人税等合計

12,327

7,216

当期純利益

66,587

15,671

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品売上原価

 

 

 

 

 

１．期首商品たな卸高

 

5,538

 

3,505

 

２．当期商品仕入高

 

301,831

 

118,308

 

合計

 

307,370

 

121,813

 

３．期末商品たな卸高

 

3,505

 

1,130

 

当期商品売上原価

 

303,865

11.2

120,682

3.2

Ⅱ　ロイヤリティ

 

102,374

3.8

94,711

2.5

Ⅲ　労務費

 

11,801

0.4

54,951

1.5

Ⅳ　経費

※

2,283,225

84.5

3,461,997

92.8

売上原価合計

 

2,701,266

100.0

3,732,343

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

放送関連費用

467,022千円

1,206,728千円

イベント関連費用

834,892

1,442,997

版権等権利償却費

808,364

660,230

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,999,492

－

－

－

△2,144,046

△2,144,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

66,587

66,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

66,587

66,587

当期末残高

3,999,492

－

－

－

△2,077,458

△2,077,458

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△32,416

1,823,029

20,798

1,843,827

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

66,587

 

66,587

自己株式の取得

△8

△8

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,551

2,551

当期変動額合計

△8

66,579

2,551

69,130

当期末残高

△32,425

1,889,608

23,349

1,912,958

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,999,492

－

－

－

△2,077,458

△2,077,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

592,000

592,000

 

592,000

 

 

当期純利益

 

 

 

 

15,671

15,671

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

1,233,566

1,233,566

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

592,000

592,000

1,233,566

1,825,566

15,671

15,671

当期末残高

4,591,492

592,000

1,233,566

1,825,566

△2,061,786

△2,061,786

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△32,425

1,889,608

23,349

1,912,958

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,184,000

 

1,184,000

当期純利益

 

15,671

 

15,671

自己株式の取得

△196

△196

 

△196

合併による増加

 

1,233,566

 

1,233,566

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,368

1,368

当期変動額合計

△196

2,433,041

1,368

2,434,410

当期末残高

△32,621

4,322,650

24,718

4,347,368

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

②　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2) ソフトウエア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

　なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（版権の計上方法に関する変更）

　従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、当事業年度より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に財務諸表に反映すると判断したためであります。

　当該会計方針は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前渡金が491,545千円減少し、番組勘定が117,603千円、コンテンツ事業権が373,942千円増加しております。

　なお、これによる期首の利益剰余金、損益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期金銭債権

短期金銭債務

27,403千円

12,058千円

556,967千円

5,033千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業取引高

320,210千円

103,906千円

営業取引以外の取引による取引高

4,716千円

2,470千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度75.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

 当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

貸倒引当金繰入額

△102千円

△370千円

役員報酬

31,632

42,523

給料及び手当

169,195

204,045

法定福利費

26,541

31,780

支払手数料

178,504

253,379

退職給付費用

－

1,424

減価償却費

4,863

8,661

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式495,076千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

2,010千円

 

3,844千円

貸倒引当金繰入限度超過額

25,945

 

29,728

株式報酬費用

7,551

 

7,613

繰越欠損金

1,388,835

 

1,475,289

投資有価証券評価損損金不算入額

48,459

 

34,259

関係会社株式評価損損金不算入額

92,068

 

87,171

商品評価損損金不算入額

13,364

 

17,301

放送権・販売化権評価損損金不算入額

81,984

 

87,334

その他

2,524

 

3,576

繰延税金資産計

1,662,742

 

1,746,119

評価性引当額

△1,662,742

 

△1,706,098

繰延税金資産合計

－

 

40,020

繰延税金資産（負債）の純額

－

 

40,020

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

法定実効税率

35.6％

 

－

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.2

 

－

住民税均等割

4.8

 

－

評価性引当額の増減

△36.0

 

－

その他

1.0

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.6

 

－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

 

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の当社第46回定時株主総会に株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１　株式併合及び単元株式数変更の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

 

２　株式併合の内容

　(1)株式併合する株式の種類　　　普通株式

　(2)株式併合比率　　　　　　　　10株を１株に併合する

　(3)減少株式数

　　　[普通株式]

併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）

165,203,513株

併合により減少する株式数

148,683,162株

併合後の発行済株式総数

16,520,351株

　　　（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を

乗じて算出した理論値です。

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理の方法

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

３　単元株式数変更の内容

　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

４　株式併合及び単元株式数変更の日程

取締役会決議日

平成29年２月10日

定時株主総会決議日

平成29年３月24日

株式併合の効力発生日

平成29年７月１日

単元株式数変更の効力発生日

平成29年７月１日

 

５　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成27年１月１日
　至 平成27年12月31日)

当事業年度
(自 平成28年１月１日
　至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

347.91円

261.79円

１株当たり当期純利益金額

12.26円

1.34円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

12.25円

－円

　　（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,670

12,774

－

2,430

17,014

6,366

 

工具、器具及び備品

4,658

7,877

195

3,956

8,383

59,142

 

車両運搬具

－

163

－

163

0

163

 

土地

639

0

－

－

639

－

 

リース資産

2,354

2,775

－

2,203

2,926

3,212

 

建設仮勘定

－

3,874

－

－

3,874

－

 

計

14,322

27,466

195

8,754

32,838

68,885

無形固定資産

ソフトウエア

25,737

16,496

－

13,017

29,215

45,720

 

計

25,737

16,496

－

13,017

29,215

45,720

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

合併による増加

建物　　　　　　　　・・・本社造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,774千円

工具、器具及び備品　・・・本社造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,119千円

車両運搬具　　　　　・・・社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 163千円

リース資産　　　　　・・・放送用翻訳システム　　　　　　　　　　　　　　　 2,775千円

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　　　　　　　　　 1,246千円

その他の主な増加

工具、器具及び備品　・・・パソコン及びサーバー　　　　　　　　　　　　　　 2,157千円

建設仮勘定　　　　　・・・社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,874千円

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　　　　　　　　　15,250千円

　　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　・・・パソコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 195千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

80,077

18,998

1,990

97,085

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。