第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,894,590

1,928,932

売掛金

558,768

475,479

コンテンツ

257

343

商品

1,130

162

番組勘定

896,477

851,786

コンテンツ事業権

600,726

737,087

貯蔵品

863

858

関係会社短期貸付金

30,000

70,000

前渡金

1,002,041

658,945

その他

228,388

237,966

貸倒引当金

△399

△345

流動資産合計

5,212,844

4,961,216

固定資産

 

 

有形固定資産

32,838

32,724

無形固定資産

29,215

40,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,731

39,731

関係会社長期貸付金

70,000

－

その他

152,050

149,754

貸倒引当金

△96,685

△96,625

投資その他の資産合計

165,096

92,859

固定資産合計

227,150

165,781

資産合計

5,439,995

5,126,998

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

813,589

402,255

その他

265,175

318,906

流動負債合計

1,078,765

721,161

固定負債

13,860

13,597

負債合計

1,092,626

734,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,591,492

4,591,492

資本剰余金

1,825,566

1,825,566

利益剰余金

△2,061,786

△2,003,719

自己株式

△32,621

△32,679

株主資本合計

4,322,650

4,380,660

新株予約権

24,718

11,578

純資産合計

4,347,368

4,392,238

負債純資産合計

5,439,995

5,126,998

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

1,004,866

売上原価

717,262

売上総利益

287,604

販売費及び一般管理費

240,683

営業利益

46,920

営業外収益

 

受取利息

960

貸倒引当金戻入額

60

その他

33

営業外収益合計

1,053

営業外費用

 

支払利息

53

為替差損

6,015

その他

1

営業外費用合計

6,070

経常利益

41,904

特別利益

 

固定資産売却益

1,570

新株予約権戻入益

18,712

特別利益合計

20,282

特別損失

 

減損損失

717

特別損失合計

717

税引前四半期純利益

61,469

法人税、住民税及び事業税

3,401

法人税等合計

3,401

四半期純利益

58,067

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 

（株式併合及び単元株式数の変更）

　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認されました。これにより、当社の発行済株式総数は、165,203,513株から16,520,351株となる見込みであります。

 

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

　  至　平成29年３月31日）

1株当たり四半期純利益金額

3円52銭

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

　　減価償却費

5,439千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

物販

ライツ＆メディアコミュニケーション

放送

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

8,233

364,340

627,792

1,000,366

4,500

1,004,866

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

25,924

1,540

27,464

－

27,464

計

8,233

390,264

629,332

1,027,830

4,500

1,032,330

セグメント利益又は損失（△）

△26,003

△2,877

75,191

46,310

610

46,920

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

 利益

金額

報告セグメント計

46,310

「その他」の区分の利益

610

セグメント間取引消去

－

四半期損益計算書の営業利益

46,920

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

0円35銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

58,067

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

58,067

普通株式の期中平均株式数（千株）

165,118

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　―

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。