第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,894,590

2,118,921

売掛金

558,768

2,086,435

コンテンツ

257

237

商品

1,130

4,773

番組勘定

896,477

776,086

コンテンツ事業権

600,726

714,055

貯蔵品

863

849

関係会社短期貸付金

30,000

70,000

前渡金

1,002,041

749,358

その他

228,388

86,963

貸倒引当金

△399

△1,169

流動資産合計

5,212,844

6,606,511

固定資産

 

 

有形固定資産

32,838

30,608

無形固定資産

29,215

48,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,731

39,731

関係会社長期貸付金

70,000

－

その他

152,050

150,639

貸倒引当金

△96,685

△96,585

投資その他の資産合計

165,096

93,785

固定資産合計

227,150

173,245

資産合計

5,439,995

6,779,756

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

813,589

1,639,700

その他

265,175

634,475

流動負債合計

1,078,765

2,274,175

固定負債

13,860

13,329

負債合計

1,092,626

2,287,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,591,492

4,591,492

資本剰余金

1,825,566

1,825,566

利益剰余金

△2,061,786

△1,905,031

自己株式

△32,621

△32,730

株主資本合計

4,322,650

4,479,295

新株予約権

24,718

12,955

純資産合計

4,347,368

4,492,251

負債純資産合計

5,439,995

6,779,756

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

3,641,568

売上原価

2,967,575

売上総利益

673,993

販売費及び一般管理費

512,191

営業利益

161,802

営業外収益

 

受取利息

1,760

貸倒引当金戻入額

100

債務消滅益

5,372

その他

550

営業外収益合計

7,783

営業外費用

 

支払利息

96

為替差損

6,002

その他

2

営業外費用合計

6,102

経常利益

163,483

特別利益

 

固定資産売却益

1,570

新株予約権戻入益

18,712

特別利益合計

20,282

特別損失

 

減損損失

717

特別損失合計

717

税引前四半期純利益

183,048

法人税、住民税及び事業税

26,293

法人税等合計

26,293

四半期純利益

156,755

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

183,048

減価償却費

11,058

減損損失

717

貸倒引当金の増減額（△は減少）

669

受取利息及び受取配当金

△1,760

支払利息

96

固定資産売却損益（△は益）

△1,570

新株予約権戻入益

△18,712

為替差損益（△は益）

△1,165

売上債権の増減額（△は増加）

△1,527,666

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,454

前渡金の増減額（△は増加）

252,682

その他の流動資産の増減額（△は増加）

139,295

仕入債務の増減額（△は減少）

826,111

前受金の増減額（△は減少）

263,142

その他の流動負債の増減額（△は減少）

80,935

その他

14,048

小計

224,386

利息及び配当金の受取額

3,941

利息の支払額

△96

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

40

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△3,286

無形固定資産の取得による支出

△29,548

有形固定資産の売却による収入

1,570

敷金及び保証金の差入による支出

△800

貸付金の回収による収入

30,100

その他

△1,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

リース債務の返済による支出

△1,581

自己株式の取得による支出

△109

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,165

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

224,330

現金及び現金同等物の期首残高

1,894,590

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,118,921

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

物販

ライツ＆

メディア

コミュニ

ケーション

放送

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

167,824

2,236,855

1,227,888

3,632,568

9,000

3,641,568

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

39,563

2,485

42,048

－

42,048

計

167,824

2,276,418

1,230,373

3,674,617

9,000

3,683,617

セグメント利益

22,560

62,722

75,591

160,874

927

161,802

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

160,874

「その他」の区分の利益

927

セグメント間取引消去

－

四半期損益計算書の営業利益

161,802

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目

当第２四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

９円49銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

156,755

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

156,755

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、第46回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年３月24日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年７月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（10株を１株に併合）を行ったものであります。

（２）株式併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率

　　　平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の

　　所有株式10株につき１株の割合で併合しました。

　　③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日）

165,203,513株

株式併合により減少する株式数

148,683,162株

株式併合後の発行済株式総数

16,520,351株

　　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、

　　その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　　　平成29年７月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。