第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような経営環境の中、当社の当第3四半期累計期間においては、放送事業での2チャンネル運営による収益の継続的な安定化が図れたこと、版権事業が好調であったこと、第2四半期累計期間から引き続いてイベント開催があった等により、売上高および利益とも大きく伸びております。

 この結果、当第3四半期累計期間の売上高は54億59百万円、営業利益2億79百万円、経常利益2億83百万円、四半期純利益2億70百万円となっております。

 なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(物販事業)

 イベントでのグッズ販売および防弾少年団「LOVE YOURSELF 承 'Her'」CD発売等により、売上高および利益とも増加しております。

 この結果、売上高は2億71百万円、セグメント利益は19百万円となっております。

 

(ライツ&メディアコミュニケーション事業)

 イベント・マネジメント事業では、キム・ヒョンジュン除隊後初となるソロ全国ツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2017“INNER CORE”」を6月から7月に全国18都市21公演開催、防弾少年団のアリーナツアー「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR ~Japan Edition~」を5月から7月に全国6都市全13公演開催、またINFINITE のL(キム・ミョンス)とソンギュの日本初ソロファンミーティングを9月に開催しております。

 版権事業では、第2四半期累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のDATV、KNTVでの放送をはじめ、CS・BS・地上波での放送が続々決定しており、DVD・VOD化事業も好調に推移しております。

 この結果、売上高は34億30百万円、セグメント利益は1億38百万円となっております。

 

(放送事業)

 自社テレビ局「DATV」と「KNTV」は、第2四半期累計期間に引き続き、2チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。また、KNTVは長崎ケーブルメディアをはじめとした長崎・佐賀の両県で4社のケーブル放送が決定し、7月から順次放送がスタートしております。

 DATVは、「FIRE!進撃のBTS特集」、「おかえりなさい!東方神起特集」「私たちのSUPER JUNIOR!特集」でそれぞれメンバー出演のバラエティやドラマ等を一挙放送、2PMのリアルバラエティ「2PM WILDBEAT」など、人気アーティストの番組を続々放送し、KNTVは、クォン・サンウ3年ぶりのドラマ「推理の女王」、パク・ソジュン&キム・ジウォン共演ラブコメディ「サム、マイウェイ」(原題)、パク・ミニョン&ヨン・ウジン&イ・ドンゴン共演の歴史ロマンス「七日の王妃」(原題)などドラマ中心に日本初放送し、話題を提供してまいりました。

この結果、売上高は18億20百万円、セグメント利益は1億20百万円となっております。

 

(その他事業)

 その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前事業年度より大きな動きはなく、この結果売上高は13百万円、セグメント利益は1百万円となっております。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

 (3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 (4)従業員数

当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 

 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社が対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。