第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は前第3四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、平成28年5月1日付で持分法適用関連会社KNTV株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準       0.3%

売上高基準      0.0%

利益基準       0.0%

利益剰余金基準    0.2%

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,894,590

2,261,652

売掛金

558,768

1,950,265

コンテンツ

257

219

商品

1,130

178

番組勘定

896,477

761,913

コンテンツ事業権

600,726

719,919

貯蔵品

863

127

関係会社短期貸付金

30,000

50,000

前渡金

1,002,041

723,285

その他

228,388

110,215

貸倒引当金

399

1,108

流動資産合計

5,212,844

6,576,669

固定資産

 

 

有形固定資産

32,838

52,287

無形固定資産

29,215

63,908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,731

39,731

関係会社長期貸付金

70,000

その他

152,050

149,709

貸倒引当金

96,685

96,555

投資その他の資産合計

165,096

92,884

固定資産合計

227,150

209,081

資産合計

5,439,995

6,785,750

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

813,589

1,474,827

その他

265,175

669,667

流動負債合計

1,078,765

2,144,494

固定負債

13,860

34,405

負債合計

1,092,626

2,178,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,591,492

4,591,492

資本剰余金

1,825,566

1,825,566

利益剰余金

2,061,786

1,791,624

自己株式

32,621

32,914

株主資本合計

4,322,650

4,592,519

新株予約権

24,718

14,331

純資産合計

4,347,368

4,606,850

負債純資産合計

5,439,995

6,785,750

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

5,459,894

売上原価

4,397,667

売上総利益

1,062,226

販売費及び一般管理費

782,937

営業利益

279,289

営業外収益

 

受取利息

2,477

貸倒引当金戻入額

130

債務消滅益

5,372

その他

666

営業外収益合計

8,646

営業外費用

 

支払利息

231

為替差損

4,062

その他

16

営業外費用合計

4,310

経常利益

283,625

特別利益

 

固定資産売却益

1,570

新株予約権戻入益

18,712

特別利益合計

20,282

特別損失

 

固定資産除却損

8

減損損失

717

特別損失合計

725

税引前四半期純利益

303,182

法人税、住民税及び事業税

33,020

法人税等合計

33,020

四半期純利益

270,162

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費

16,766千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

物販

ライツ&メディアコミュニケーション

放送

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

271,970

3,356,544

1,817,879

5,446,394

13,500

5,459,894

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,213

2,485

76,698

76,698

271,970

3,430,757

1,820,364

5,523,092

13,500

5,536,592

セグメント利益

19,404

138,609

120,198

278,212

1,077

279,289

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

278,212

「その他」の区分の利益

1,077

四半期損益計算書の営業利益

279,289

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

16円36銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

270,162

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

270,162

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,511

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16円34銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

18

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)平成29年7月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。