第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

3,795,938

2,496,780

3,329,477

4,533,764

－

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△538,554

37,240

△21,814

16,238

－

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△433,746

67,051

△63,708

13,885

－

包括利益

(千円)

△484,082

67,051

△63,708

13,885

－

純資産額

(千円)

1,798,195

1,838,989

1,777,823

4,357,240

－

総資産額

(千円)

2,315,164

2,375,770

2,264,725

5,457,065

－

１株当たり純資産額

(円)

32.05

33.48

32.30

262.39

－

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△7.99

1.23

△1.17

1.19

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

75.2

76.5

77.5

79.4

－

自己資本利益率

(％)

△21.9

3.8

△3.6

0.5

－

株価収益率

(倍)

－

32.4

－

345.6

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

322,971

△190,685

△272,147

△726,395

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

239,303

△365,708

174,017

△14,220

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△86,933

△1,089

△913

1,175,616

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,316,693

770,708

670,858

1,905,581

－

従業員数

(名)

35

28

28

45

－

[ほか、平均臨時雇用者数]

[15]

[17]

[19]

[22]

[－]

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第43期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期及び第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　平成28年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

６　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第47期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

3,618,046

2,496,648

3,328,440

4,532,508

7,769,845

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△466,833

51,946

79,127

17,774

308,065

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△402,095

92,283

66,587

15,671

289,125

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

3,999,492

3,999,492

3,999,492

4,591,492

4,591,492

発行済株式総数

(株)

54,392,638

54,392,638

54,392,638

165,203,513

16,520,351

純資産額

(千円)

1,788,077

1,843,827

1,912,958

4,347,368

4,627,169

総資産額

(千円)

2,298,147

2,373,708

2,392,950

5,439,995

6,380,466

１株当たり純資産額

(円)

31.87

33.57

34.79

261.79

279.29

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△7.40

1.70

1.23

1.34

17.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

1.23

－

17.49

自己資本比率

(％)

75.3

76.8

79.0

79.5

72.3

自己資本利益率

(％)

△20.5

5.2

3.6

0.5

6.5

株価収益率

(倍)

－

23.6

33.3

306.2

28.7

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

1,387,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

5,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△4,368

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

－

－

3,287,735

従業員数

(名)

35

28

28

45

47

[ほか、平均臨時雇用者数]

[13]

[17]

[19]

[22]

[28]

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第47期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

７　第46期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第46期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

　当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

年月

沿革

昭和46年12月

本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。

昭和52年８月

資本金12百万円に増資。

昭和61年12月

本店を神奈川県横浜市に移転。

平成10年３月

ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。

平成10年４月

本店を東京都港区に移転。

平成10年４月

デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。

平成11年８月

「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。

平成11年９月

デジタルカレンダー特許出願。

平成12年２月

日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。

平成12年３月

資本金３億25百万円に増資。

平成12年７月

株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース　現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。

平成12年７月

資本金を５億80百万円に増資。

平成12年10月

日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。

平成15年３月

資本金８億37百万円に増資。

平成16年３月

資本金10億35百万円に増資。

平成16年９月

資本金16億66百万円に増資。

平成17年２月

資本金20億５百万円に増資。

平成17年２月

テレネット・ジェイアール株式会社(平成20年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。

平成17年８月

資本金22億54百万円に増資。

平成17年８月

株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（平成25年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。

平成17年11月

株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（平成23年３月、株式会社DA Musicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（平成23年３月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更）（現非連結子会社)を設立。

平成18年１月

資本金41億37百万円に増資。

平成19年４月

平成20年12月

平成21年２月

平成21年５月

平成21年８月

資本金43億92百万円に増資。

資本金46億65百万円に増資。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。

資本金39億99百万円に減資。

平成21年10月

 

スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ　現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。

 

 

年月

沿革

平成22年６月

 

韓国人気ポップスグループSS501 のリーダーで大ヒットドラマ「花より男子」（韓国版）に出演のキム・ヒョンジュンとマネジメント契約を締結。

平成23年５月

及び８月

キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブ ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。

平成23年10月

自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」にて 「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。

平成23年11月

 

グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。

平成23年11月

キム・ヒョンジュン、日本公式ファンクラブ「HENECIA JAPAN（ヘネチア ジャパン）」発足。

平成24年10月

 

自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭ ＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。

平成25年５月

株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。

平成25年６月

キム・スヒョン、日本公式ファンクラブ「always」発足。

平成25年12月

 

ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディション シーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞。

平成26年１月

株式会社日本ブレイスの全株式を売却。

平成26年３月

平成26年７月

株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。

ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。

平成28年２月

持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。

平成28年５月

持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。

平成28年９月

資本金45億91百万円に増資。

株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。

平成28月10月

「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。

平成30年１月

「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。

３　「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社デジタルアドベンチャー）及び非連結子会社２社により構成されております。

 

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　当社は、俳優ペ・ヨンジュンをはじめとした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。

　また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。

 

（放送事業）

　自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。

　また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。

　平成30年１月には、新規事業としてリニア配信サービスによる第３のチャンネル「Kchan！韓流ＴＶ」を開局し、K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。

 

（その他事業）

　当社はコンテンツ配信の運営受託事業を、非連結子会社の「株式会社DA Music」と「株式会社DA Music Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。

 

 

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有

[被所有]

割合(％)

関係内容

（親会社）

㈱キーイースト

大韓民国

ソウル市

百万韓国ウォン

7,745

ライツ＆メディアコミュニケーション事業

[30.80]

役員の兼任　４名

コンテンツの仕入及び融資

　（注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　 ２．㈱DA Music及び㈱DA Music Publishingは、重要性が極めて小さいため、連結子会社から除外しております。

 

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

47

(28)

40.1

6.3

5,063

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ライツ&メディアコミュニケーション事業

9

(17)

放送事業

26

(10)

その他事業

1

(―)

全社（共通）

11

( 1)

合計

47

(28)

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

４　当事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

 

(2) 労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。