(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は当事業年度において、放送事業での自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入の安定化を図り、新チャンネルKchan!韓流ＴＶ開局へ向けた準備を進めてまいりました。また、韓国アーティストのツアーイベント、ファンミーティングイベント等の開催、イベント関連商品の企画・販売、ア-ティストファンクラブ運営、並びに大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。
一方、利益面については、放送事業での２チャンネル運営による経費の見直し、ドラマ版権事業の早期収益化などを図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、売上高は77億69百万円（前期比71.4％増）、営業利益３億１百万円（前期は、営業利益５百万円）、経常利益３億８百万円（前期は、経常利益17百万円）、当期純利益２億89百万円（前期は、当期純利益15百万円）となりました。
(2) セグメントの業績の概況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、当事業年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、当社は当事業年度より非連結での財務諸表を作成しており、前事業年度についてはセグメント情報を作成していないため前年同期との比較分析は行っておりません。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、韓国のヒップホップアイドルグループ防弾少年団がアリーナ公演「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR ～Japan Edition～」、ドーム公演「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR IN JAPAN ～SPECIAL EDITION～」、キム・ヒョンジュン除隊後初となるソロ全国ツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2017“INNER CORE”」、ボーイズグループ INFINITEのL（キム・ミョンス）とソンギュの日本初ソロファンミーティングなど、年間を通して大型イベント並びにイベントグッズの企画運営・販売を行ってまいりました。
また、防弾少年団の日本公式モバイルサイト「BTS JAPAN OFFICIAL MOBILE」、韓国人気アイドルグループHighlightの日本公式ファンクラブ「Highlight JAPAN OFFICIAL FANCLUB」など開設し、より幅広いマネジメント事業の展開を図ってまいりました。
版権事業では、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定し、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は54億33百万円、セグメント利益は３億84百万円となりました。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図り、平成30年１月開局の新チャンネルKchan!韓流ＴＶ開局へ向けた準備を進めてまいりました。
また、２チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。ＤＡＴＶは、人気俳優パク・ソジュンをはじめとするイケメンスター総出演の話題作「花郎（ファラン）」、「ソウルミュージックアワード2017」８年連続日本初放送、「FIRE！進撃のBTS特集」「おかえりなさい！東方神起特集」「私たちのSUPER JUNIOR！特集」でそれぞれメンバー出演のバラエティやドラマ等を一挙放送、ＫＮＴＶは、イ・ヨンエとソン・スンホン豪華共演の時代劇「師任堂（サイムダン）、色の日記」、伝説的大ヒット映画が朝鮮時代版でリメイクされた「猟奇的な彼女」、パク・ソジュン＆キム・ジウォン共演ラブコメディ「サム、マイウェイ」（原題）、ハ・ジウォン＆ミンヒョク（CNBLUE)共演「病院船」等を日本初放送し、年末には２チェンネルで３夜連続韓国から「2017ＭＢＣ演技大賞」「2017ＭＢＣ芸能大賞」「2017ＭＢＣ歌謡大祭典」「2017ＳＢＳ芸能大賞」「2017ＳＢＳ演技大賞」を生中継し、話題を提供してまいりました。
この結果、売上高は24億３百万円、セグメント利益は２億83百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は18百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億93百万円増加し、32億87百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円の資金の増加となりました。
これは、主に税引前当期純利益の計上が３億27百万円、前渡金が３億８百万円減少、前受金が３億82百万円増加、及びその他の流動負債が２億８百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円及び無形固定資産の取得による支出が62百万円があったものの、貸付金の回収による収入が80百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円の資金の減少となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出が４百万円あったことによるものであります。
(1) 生産実績
当社は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
なお、当事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、当社は当事業年度より非連結での財務諸表を作成しており、前事業年度についてはセグメント情報を作成していないため前年同期との比較分析は行っておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比 (％) |
|
ライツ＆メディアコミュニケーション事業 (千円) |
5,351,228 |
－ |
|
放送事業 (千円) |
2,400,611 |
－ |
|
報告セグメント計 (千円) |
7,751,839 |
－ |
|
その他事業 (千円) |
18,006 |
－ |
|
合計 (千円) |
7,769,845 |
－ |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント |
1,423,277 |
18.32 |
|
エイベックス・エンタテインメント株式会社 |
1,331,587 |
17.14 |
|
株式会社スカパー・ブロードキャスティング |
1,158,813 |
14.91 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営の主たる指標の一つである売上高経常利益率を高めるべく、収益構造の強化を推進しております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソコン等インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテイメント関連事業へとシフトいたしました。
そのビジネスノウハウを活かし、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽そしてメディア（放送）の各事業で確固たるポジションを確立し、各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会を創出し事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業として成長することを中長期経営戦略として捉えております。
まずは韓国を中心とした様々なコンテンツを発信し、広くアジアのユーザーも視野に入れつつ、幅広い年齢層を取り込んでいくことで、企業の成長並びにマーケットの拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境
放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。
IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。
(5) 対処すべき課題
当社は、前事業年度より放送事業を基幹事業の１つと捉え、収益の拡大を図るとともに、新たな放送配信方法によるサービスの拡充が必須であると考えております。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できることが当社の強みであると認識しており、さらなるサービスの拡充を図るために、仕組みを再構築していくことが必須であると考えており、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。
① ライツ＆メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。
・韓国大型コンテンツ及び版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。
② 放送事業
・基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大及び収益向上に取り組んでまいります。
・新規事業として第３のチャンネル「Kchan！韓流ＴＶ」を平成30年１月に開局し、将来にわたり安定的な収益を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたリニア配信サービス開始により新たな収益源構築に取り組んでまいります。
③ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社の経営を担う取締役及び従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社の中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。
(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無及びメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リーガルリスクについて
当社が配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社はコンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社に対する信用力の失墜に繋がります。当社は、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引増加について
当社は主に韓国との取引が増加しており、取引にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。
(6) 映像作品の買付・製作について
当社は、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や事業年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。
(8) 放送事業について
・当社はＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社は有料放送市場において、競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社が対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高について
売上高につきましては、放送事業において前事業年度の期中にＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことにより当事業年度は通期で売上計上があったこと、またライツ＆メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が複数あったこと等により売上高が増加しており、この結果、売上高は77億69百万円（対前期比71.4％増）となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しており、この結果、売上総利益は13億78百万円（対前期比72.2％増）となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度の期中においてＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことにより当事業年度は通期で経費の計上があったこと等で増加しておりますが、売上総利益が大幅に増加したため、この結果、営業利益３億１百万円（前期は、営業利益５百万円）となりました。
④ 経常利益について
営業外収益において、債務消滅益を計上したこと等により、この結果、経常利益３億８百万円（前期は、経常利益17百万円）となりました。
⑤ 税引前当期純利益について
特別利益において、新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税引前当期純利益３億27百万円（前期は、税引前当期純利益22百万円）となりました。
⑥ 当期純利益について
税引前当期純利益３億27百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益２億89百万円（前期は、当期純利益15百万円）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億93百万円増加し、営業活動における資金の増加13億87百万円、投資活動における資金の増加５百万円、財務活動による資金の減少４百万円、及び現金及び現金同等物に係る換算差額４百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円の資金の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上が３億27百万円、前渡金が３億８百万円減少、前受金が３億82百万円増加、及びその他の流動負債が２億８百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円及び無形固定資産の取得による支出が62百万円があったものの、貸付金の回収による収入が80百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円の資金の減少となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が４百万円あったことによるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。
当社は、放送事業を１つの基幹事業として捉え、ＤＡＴＶ・ＫＮＴＶの２チャンネル運営体制の強化・効率化を引き続き図ることで収益と基盤安定化を図り、さらに第３のチャンネル配信開始により放送サービスの拡充に取り組んでまいります。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できる当社の強みを最大限に活かすため、仕組みを再構築に取り組んでまいります。
各事業部門の見通しは以下のとおりとなります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。
物販事業においては、所属アーティストをはじめとしたアーティスト関連商品、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。
版権事業においては、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・ＤＶＤ・ＶＯＤ事業化に共同事業等でのリスク分散を視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。
（放送事業）
放送事業では、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、引き続きＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業の展開、また当期はプロモーションに注力し、視聴者を獲得を図ってまいります。
さらに、新規事業として第３のチャンネル「Kchan!韓流ＴＶ」を平成30年１月に開局し、将来にわたり安定的な収益を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたリニア配信サービス開始により新たな収益源構築に取り組んでまいります。