第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　0.2％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,590	3,287,735
売掛金	558,768	572,159
コンテンツ	257	231
商品	1,130	－
番組勘定	896,477	776,397
コンテンツ事業権	600,726	726,728
前渡金	※２ 1,002,041	※２ 693,220
貯蔵品	863	124
前払費用	10,619	9,084
関係会社短期貸付金	30,000	20,000
繰延税金資産	39,997	36,796
その他	177,771	33,746
貸倒引当金	△399	△260
流動資産合計	5,212,844	6,155,963
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,014	14,393
工具、器具及び備品（純額）	8,383	10,864
車両運搬具（純額）	0	3,256
土地	639	639
リース資産（純額）	2,926	23,782
建設仮勘定	3,874	4,081
有形固定資産合計	※１ 32,838	※１ 57,017
無形固定資産
ソフトウエア	29,215	28,360
ソフトウエア仮勘定	－	47,483
無形固定資産合計	29,215	75,843
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	39,731
長期貸付金	78,577	78,577
関係会社長期貸付金	70,000	－
長期前払費用	1,595	1,531
破産更生債権等	18,616	18,625
繰延税金資産	22	23
その他	53,238	50,355
貸倒引当金	△96,685	△97,202
投資その他の資産合計	165,096	91,642
固定資産合計	227,150	224,502
資産合計	5,439,995	6,380,466

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 813,589	※２ 823,094
リース債務	2,463	6,000
未払金	68,027	51,564
未払費用	9,737	15,221
未払法人税等	12,559	53,466
未払消費税等	－	151,150
前受金	83,407	466,217
預り金	88,980	153,703
流動負債合計	1,078,765	1,720,418
固定負債
リース債務	1,640	20,658
会員預り金	12,220	12,220
固定負債合計	13,860	32,878
負債合計	1,092,626	1,753,297
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金
資本準備金	592,000	592,000
その他資本剰余金	1,233,566	1,233,566
資本剰余金合計	1,825,566	1,825,566
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,061,786	△1,772,661
利益剰余金合計	△2,061,786	△1,772,661
自己株式	△32,621	△32,935
株主資本合計	4,322,650	4,611,461
新株予約権	24,718	15,707
純資産合計	4,347,368	4,627,169
負債純資産合計	5,439,995	6,380,466

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,532,508	7,769,845
売上原価	※１ 3,732,343	※１ 6,391,690
売上総利益	800,165	1,378,155
販売費及び一般管理費	※３ 794,939	※３ 1,076,951
営業利益	5,225	301,204
営業外収益
受取利息	※２ 4,146	※２ 3,035
為替差益	12,488	－
貸倒引当金戻入額	1,620	140
債務消滅益	－	5,372
その他	412	700
営業外収益合計	18,667	9,248
営業外費用
支払利息	266	553
為替差損	－	1,808
株式交付費	5,471	－
その他	379	26
営業外費用合計	6,118	2,387
経常利益	17,774	308,065
特別利益
新株予約権戻入益	4,915	18,712
固定資産売却益	－	※４ 1,570
投資有価証券売却益	392	－
特別利益合計	5,308	20,282
特別損失
固定資産除却損	※５ 195	※５ 368
減損損失	－	※６ 717
特別損失合計	195	1,085
税引前当期純利益	22,887	327,261
法人税、住民税及び事業税	9,200	34,936
法人税等調整額	△1,984	3,199
法人税等合計	7,216	38,136
当期純利益	15,671	289,125

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		3,505		1,130
２．当期商品仕入高		118,308		374,726
合計		121,813		375,857
３．期末商品たな卸高		1,130		－
当期商品売上原価		120,682	3.2	375,857	5.9
Ⅱ　ロイヤリティ		94,711	2.5	137,891	2.2
Ⅲ　労務費		54,951	1.5	90,419	1.4
Ⅳ　経費	※	3,461,997	92.8	5,787,521	90.5
売上原価合計		3,732,343	100.0	6,391,690	100.0

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
放送関連費用	1,206,728千円	1,602,416千円
イベント関連費用	1,442,997	2,727,231
版権等権利償却費	660,230	782,641

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,999,492	－	－	－	△2,077,458	△2,077,458
当期変動額
新株の発行	592,000	592,000		592,000
当期純利益					15,671	15,671
自己株式の取得
合併による増加			1,233,566	1,233,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	592,000	592,000	1,233,566	1,825,566	15,671	15,671
当期末残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△2,061,786	△2,061,786

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△32,425	1,889,608	23,349	1,912,958
当期変動額
新株の発行		1,184,000		1,184,000
当期純利益		15,671		15,671
自己株式の取得	△196	△196		△196
合併による増加		1,233,566		1,233,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,368	1,368
当期変動額合計	△196	2,433,041	1,368	2,434,410
当期末残高	△32,621	4,322,650	24,718	4,347,368

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△2,061,786	△2,061,786
当期変動額
当期純利益					289,125	289,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	289,125	289,125
当期末残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,772,661	△1,772,661

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△32,621	4,322,650	24,718	4,347,368
当期変動額
当期純利益		289,125		289,125
自己株式の取得	△313	△313		△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,010	△9,010
当期変動額合計	△313	288,811	△9,010	279,800
当期末残高	△32,935	4,611,461	15,707	4,627,169

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	327,261
減価償却費	23,866
減損損失	717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	377
受取利息及び受取配当金	△3,035
支払利息	553
固定資産除売却損益（△は益）	△1,201
新株予約権戻入益	△18,712
為替差損益（△は益）	△4,080
売上債権の増減額（△は増加）	△13,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,024
前渡金の増減額（△は増加）	308,820
その他の流動資産の増減額（△は増加）	143,103
仕入債務の増減額（△は減少）	9,504
前受金の増減額（△は減少）	382,810
その他の流動負債の増減額（△は減少）	208,263
その他	28,658
小計	1,389,491
利息及び配当金の受取額	5,847
利息の支払額	△553
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,387,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,608
無形固定資産の取得による支出	△62,575
有形固定資産の売却による収入	1,570
敷金及び保証金の差入による支出	△800
敷金及び保証金の回収による収入	990
貸付金の回収による収入	80,100
その他	△1,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,055
自己株式の取得による支出	△313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,393,144
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,590
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,287,735

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

(2) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2) ソフトウエア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

　なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
68,885千円	73,805千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産
前渡金	554,071千円	464,768千円
流動負債
買掛金	4,429千円	340,600千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
40,576千円	81,932千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
受取利息	2,470千円	1,438千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.6％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.4％、当事業年度73.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
貸倒引当金繰入額	△370千円	517千円
役員報酬	42,523	59,637
給料及び手当	204,045	263,541
法定福利費	31,780	45,390
支払手数料	253,379	330,269
退職給付費用	1,424	6,180
減価償却費	8,661	10,435

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
車両運搬具	－千円		1,570千円
計	－		1,570

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
工具、器具及び備品	195千円		70千円
ソフトウエア	－		298
計	195		368

※６　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディアコミュニケーション	建物 ソフトウエア

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部の施設及びサイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（717千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物246千円及びソフトウエア470千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	54,392,638	110,810,875	－	165,203,513
合計	54,392,638	110,810,875	－	165,203,513
自己株式
普通株式（注）２	79,776	4,753	－	84,529
合計	79,776	4,753	－	84,529

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加110,810,875株は、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことに伴う株式割当交付による78,810,875株、有償第三者割当増資による32,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,753株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	24,718
合計		―	－	－	－	－	24,718

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	165,203,513	－	148,683,162	16,520,351
合計	165,203,513	－	148,683,162	16,520,351
自己株式
普通株式（注）１、３、４	84,529	3,335	78,777	9,087
合計	84,529	3,335	78,777	9,087

（注）１．当社は平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少148,683,162株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加3,000株は株式併合前に行った買取によるものであり、335株は株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加分であります。

４．普通株式の自己株式の株数の減少78,777株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	15,707
合計		―	－	－	－	－	15,707

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	3,287,735千円
現金及び現金同等物	3,287,735

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　編集機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,287,735	3,287,735	－
(2) 売掛金	571,913	571,913	－
(3) 関係会社短期貸付金	20,000	20,000	－
(4) 長期貸付金	78,577
貸倒引当金	△78,577
	－	－	－
資産計	3,879,648	3,879,648	－
(1) 買掛金	823,094	823,094	－
負債計	823,094	823,094	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、（2）売掛金、並びに（3）関係会社短期貸付金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	39,731
合計	39,731

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

　当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,287,735	－	－	－
売掛金	571,913	－	－	－
関係会社短期貸付金	20,000	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	3,879,648	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当事業年度（平成29年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度7,370千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 （平成29年６月30日現在）
年金資産の額	11,706,332千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271,411
差引額	434,921

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　0.12％　　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当事業年度329,206千円）及び当年度剰余金（当事業年度105,715千円）であります。

　当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	9,701

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	18,712

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成28年３月23日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　　６名
株式の種類及び付与数	普通株式160,000株
付与日	平成28年４月７日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成30年４月８日から 平成32年４月７日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成28年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		160,000
付与		－
失効		－
権利確定		50,000
未確定残		110,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
付与		－
権利確定		50,000
権利行使		－
失効		－
未行使残		50,000

（注）平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成28年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	420
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	128

（注）平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の単価に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	3,844千円		8,968千円
貸倒引当金繰入限度超過額	29,728		29,843
繰越欠損金	1,475,289		1,431,639
投資有価証券評価損損金不算入額	34,259		34,259
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	17,301		15,800
放送権・販売化権評価損損金不算入額	87,334		47,776
その他	11,189		3,689
繰延税金資産計	1,746,119		1,659,149
評価性引当額	△1,706,098		△1,622,328
繰延税金資産合計	40,020		36,820
繰延税金資産（負債）の純額	40,020		36,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	－		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		5.2
住民税均等割	－		1.2
評価性引当額の増減	－		△24.7
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		11.7

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディアコミュニケーション」及び「放送」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ＆メディアコミュニケ     ーション	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、アーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及びインターネット・コンビニエンスストアを通じての物販等
(2) 放送	……	ＣＳ放送での番組提供及びイベント等

　なお、当事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当事業年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	5,351,228	2,400,611	7,751,839	18,006	7,769,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,018	2,485	84,503	－	84,503
計	5,433,246	2,403,096	7,836,343	18,006	7,854,349
セグメント利益	384,320	283,644	667,964	1,537	669,502
セグメント資産	1,687,662	1,239,083	2,926,746	2,196	2,928,942
その他の項目
減価償却費	8,128	7,071	15,200	174	15,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,108	34,234	91,342	－	91,342

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	当事業年度
報告セグメント計	7,836,343
「その他」の区分の売上高	18,006
セグメント間取引消去	△84,503
財務諸表の売上高	7,769,845

（単位：千円）

利益	当事業年度
報告セグメント計	667,964
「その他」の区分の利益	1,537
全社費用（注）	△368,298
財務諸表の営業利益	301,204

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	当事業年度
報告セグメント計	2,926,746
「その他」の区分の資産	2,196
全社資産（注）	3,451,523
財務諸表の資産合計	6,380,466

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	15,200	174	8,490	23,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,342	－	4,871	96,214

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウエアの設備投資額であります。

【関連情報】

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	1,423,277	ライツ＆メディアコミュニケーション事業
エイベックス・エンタテインメント株式会社	1,331,587	ライツ＆メディアコミュニケーション事業 放送事業
株式会社スカパーブロードキャスティング	1,158,813	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
減損損失	717	－	717	－	717

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社のその他の関係会社

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社	㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都 港区	50百万円	エンターテインメント業務	(被所有) 直接 19.42	ファン クラブ 運営業務 受託 役員の兼任１名		ロイヤリティの支払 （注）２	183,746	買掛金	334,139

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社キーイースト（韓国ＫＯＳＤＡＱに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	261円79銭	279円29銭
１株当たり当期純利益金額	１円34銭	17円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	17円49銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	15,671	289,125
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	15,671	289,125
期中平均株式数（千株）	11,703	16,511
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	23
（うち新株予約権（千株））	－	（23）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権   2,350個	－

（注）　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	23,380	－	419 (419)	22,961	8,567	2,374	14,393
工具、器具及び備品	67,526	7,519	4,550	70,495	59,631	4,968	10,864
車両運搬具	163	4,882	163	4,882	1,625	1,625	3,256
土地	639	－	－	639	－	－	639
リース資産	6,138	24,400	2,775	27,762	3,980	3,544	23,782
建設仮勘定	3,874	4,081	3,874	4,081	－	－	4,081
有形固定資産計	101,723	40,883	11,783 (419)	130,823	73,805	12,513	57,017
無形固定資産
ソフトウエア	74,935	11,723	3,408 (470)	83,250	54,890	11,809	28,360
ソフトウエア仮勘定	－	47,483	－	47,483	－	－	47,483
無形固定資産計	74,935	59,206	3,408 (470)	130,733	54,890	11,809	75,843
長期前払費用	1,969	1,434	1,722	1,681	150	556	1,531

　（注）　当期減少額欄の（）は内書で、減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,463	6,000	5.272	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,640	20,658	5.029	平成31年1月1日～ 平成34年8月27日
計	4,104	26,658	－	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,714	5,391	5,643	3,909

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	97,085	657	－	279	97,463

　　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額(140千円)及び一般債権の貸倒実績率による洗替額（139千円）であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
当座預金	93,423
普通預金	3,143,323
別段預金	887
定期預金	50,000
小計	3,287,635
合計	3,287,735

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
佐川急便㈱	128,417
㈱スカパー・エンターテイメント	100,709
㈱ジュピターテレコム	51,323
㈱ＴＢＳテレビ	32,400
㈱アイキャスト	25,640
その他	233,668
合計	572,159

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

558,768

8,634,345

8,620,954

572,159

93.7

23.9

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．コンテンツ

区分	金額（千円）
コンテンツ素材等	231
合計	231

ニ．番組勘定

区分	金額（千円）
番組放送権利	776,397
合計	776,397

ホ．コンテンツ事業権

区分	金額（千円）
番組放送権利金等	726,728
合計	726,728

ヘ．前渡金

区分	金額（千円）
ファンクラブ運営契約金等	576,292
番組放送権利	114,951
その他	1,977
合計	693,220

ト．貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進用品等	124
合計	124

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	334,139
㈱キョードー東京	150,945
ユニバーサルミュージック（同）	52,651
WOOLLIM ENTERTAINMENT CO., LTD.	33,789
MUNHWA BROADCASTING CORPORATION	22,932
その他	228,637
合計	823,094

ロ．前受金

区分	金額（千円）
ファンクラブ運営売上等前受金	434,595
放送権売上等前受金	24,278
その他	7,343
合計	466,217

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,004,866	3,641,568	5,459,894	7,769,845
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	61,469	183,048	303,182	327,261
四半期（当期）純利益金額（千円）	58,067	156,755	270,162	289,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.52	9.49	16.36	17.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.52	5.98	6.87	1.15

（注）平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。