文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国経済の動向など海外での不確実性に加え、世界的な地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、イベント案件はなかったものの、引き続き版権事業が順調に推移しております。また、放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営に加え、１月に第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶを開局し若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高12億62百万円（前期比25.6％増）、営業利益55百万円（前期比19.3％増）、経常利益52百万円（前期比25.4％増）、四半期純利益53百万円（前期比7.1％減）となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当第１四半期累計期間にはイベント案件がなく、４月以降開催予定イベントおよび新規ファンクラブ運営の準備を進めてまいりました。版権事業では、前事業年度に引き続き大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
利益面については、ファンクラブ運営が徐々に軌道に乗ってきたこともあり、この結果、売上高は６億89百万円（前期比73.0％増）、セグメント利益は62百万円（前期比377.4％増）となっております。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化を図り、１月には第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶを開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始いたしました。
ＤＡＴＶは、CNBLUEイ・ジョンヒョン出演ラブコメディ「ランジェリー少女時代（原題）」、人気俳優イ・ジョンソクのドラマ特集として年間継続編成し第一弾「ゆれながら咲く花」、「第32回ゴールデンディスクアワード」を韓国から２夜連続独占生中継、Wanna One特集で新感覚心理バラエティ「マスターキー」を放送し、ＫＮＴＶは、「Wanna City」「オッパ！プロダクション」などＤＡＴＶとともにWanna One特集を企画、チャン・ナラ＆ソン・ホジュン共演ラブコメディ「ゴー・バック夫婦（原題）」、2017MBC演技大賞最優秀演技賞受賞のチャン・ヒョク主演ラブサスペンス「カネの花（原題）」、同賞受賞のチョ・ジョンソク主演アクションラブコメディ「トゥー・カップス（原題）」など、話題作を提供してまいりました。
Kchan!韓流ＴＶでは、オリジナル番組に注力し、平日レギュラー番組でジュノ＆ギュミン（from BEE SHUFFLE）出演「JGのハルハルTV」をベルト編成し、３月に「Power of K LIVE」を韓国から生中継をスタートし、いずれも高視聴率を獲得しております。「Power of K」は、１月からＤＡＴＶ、ＫＮＴＶ、Kchan!韓流ＴＶの３局のみで見られるオリジナルK-POP番組として始まり、今後の活躍が期待されるライジングスターを中心に、人気アーティスト、日本未上陸のインディーズアーティストなど多様なジャンルのアーティストが出演するK-POPファンのための新しい音楽プログラムです。
利益面については、プロモーションをはじめとしたコスト管理に努めた結果、売上高は５億80百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益は83百万円（前期比35.5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業では、売上高は４百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は０百万円（前期比45.5％減）となっております。
（2)経営方針・戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。
（3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。