第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,287,735

2,541,457

売掛金

572,159

391,021

コンテンツ

231

367

商品

－

8,442

番組勘定

776,397

773,947

コンテンツ事業権

726,728

772,267

貯蔵品

124

124

関係会社短期貸付金

20,000

－

前渡金

693,220

953,811

その他

79,627

66,397

貸倒引当金

△260

△175

流動資産合計

6,155,963

5,507,661

固定資産

 

 

有形固定資産

57,017

56,294

無形固定資産

75,843

84,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,731

39,731

その他

149,113

189,943

貸倒引当金

△97,202

△97,201

投資その他の資産合計

91,642

132,473

固定資産合計

224,502

273,442

資産合計

6,380,466

5,781,104

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

823,094

210,942

前受金

466,217

675,179

その他

431,106

188,061

流動負債合計

1,720,418

1,074,183

固定負債

32,878

31,332

負債合計

1,753,297

1,105,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,591,492

4,591,492

資本剰余金

1,825,566

1,825,566

利益剰余金

△1,772,661

△1,718,713

自己株式

△32,935

△32,967

株主資本合計

4,611,461

4,665,378

新株予約権

15,707

10,210

純資産合計

4,627,169

4,675,588

負債純資産合計

6,380,466

5,781,104

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

1,004,866

1,262,098

売上原価

717,262

960,795

売上総利益

287,604

301,303

販売費及び一般管理費

240,683

245,340

営業利益

46,920

55,962

営業外収益

 

 

受取利息

960

467

貸倒引当金戻入額

60

20

その他

33

69

営業外収益合計

1,053

557

営業外費用

 

 

支払利息

53

304

為替差損

6,015

3,639

その他

1

17

営業外費用合計

6,070

3,961

経常利益

41,904

52,558

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,570

－

新株予約権戻入益

18,712

6,773

特別利益合計

20,282

6,773

特別損失

 

 

減損損失

717

－

特別損失合計

717

－

税引前四半期純利益

61,469

59,332

法人税、住民税及び事業税

3,401

5,384

法人税等合計

3,401

5,384

四半期純利益

58,067

53,948

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日）

　　減価償却費

5,439千円

6,439千円

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ライツ＆メディアコミュニケーション

放送

計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

372,573

627,792

1,000,366

4,500

1,004,866

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

25,924

1,540

27,464

－

27,464

計

398,497

629,332

1,027,830

4,500

1,032,330

セグメント利益

13,078

129,849

142,928

610

143,538

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

 利益

金額

報告セグメント計

142,928

「その他」の区分の利益

610

全社費用（注）

△96,617

四半期損益計算書の営業利益

46,920

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ライツ＆メディアコミュニケーション

放送

計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

676,757

580,812

1,257,570

4,527

1,262,098

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

12,728

－

12,728

－

12,728

計

689,485

580,812

1,270,298

4,527

1,274,826

セグメント利益

62,442

83,768

146,211

332

146,543

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

 利益

金額

報告セグメント計

146,211

「その他」の区分の利益

332

全社費用（注）

△90,580

四半期損益計算書の営業利益

55,962

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

　また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

　なお、当第１四半期累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

3円52銭

3円27銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

58,067

53,948

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

58,067

53,948

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,511

16,511

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

3円27銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

　（注）１　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して　いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。