第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.1％

利益剰余金基準　　　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,287,735	2,588,739
売掛金	572,159	475,316
コンテンツ	231	－
商品	－	62,568
番組勘定	776,397	781,086
コンテンツ事業権	726,728	769,333
貯蔵品	124	282
関係会社短期貸付金	20,000	－
前渡金	693,220	1,039,905
その他	79,627	104,260
貸倒引当金	△260	△220
流動資産合計	6,155,963	5,821,271
固定資産
有形固定資産	57,017	52,037
無形固定資産	75,843	84,058
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	39,731
その他	149,113	190,291
貸倒引当金	△97,202	△98,778
投資その他の資産合計	91,642	131,243
固定資産合計	224,502	267,339
資産合計	6,380,466	6,088,611
負債の部
流動負債
買掛金	823,094	531,583
前受金	466,217	686,264
その他	431,106	170,242
流動負債合計	1,720,418	1,388,089
固定負債	32,878	29,768
負債合計	1,753,297	1,417,858
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△1,772,661	△1,724,094
自己株式	△32,935	△32,967
株主資本合計	4,611,461	4,659,997
新株予約権	15,707	10,754
純資産合計	4,627,169	4,670,752
負債純資産合計	6,380,466	6,088,611

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,641,568	3,195,794
売上原価	2,967,575	2,629,366
売上総利益	673,993	566,427
販売費及び一般管理費	※ 512,191	※ 513,017
営業利益	161,802	53,410
営業外収益
受取利息	1,760	1,072
貸倒引当金戻入額	100	40
債務消滅益	5,372	－
その他	550	111
営業外収益合計	7,783	1,223
営業外費用
支払利息	96	591
為替差損	6,002	3,155
その他	2	17
営業外費用合計	6,102	3,763
経常利益	163,483	50,870
特別利益
固定資産売却益	1,570	－
新株予約権戻入益	18,712	6,773
特別利益合計	20,282	6,773
特別損失
減損損失	717	－
特別損失合計	717	－
税引前四半期純利益	183,048	57,644
法人税、住民税及び事業税	26,293	9,076
法人税等合計	26,293	9,076
四半期純利益	156,755	48,567

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	183,048	57,644
減価償却費	11,058	15,982
減損損失	717	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	669	1,536
受取利息及び受取配当金	△1,760	△1,072
支払利息	96	591
固定資産売却損益（△は益）	△1,570	－
新株予約権戻入益	△18,712	△6,773
為替差損益（△は益）	△1,165	3,846
売上債権の増減額（△は増加）	△1,527,666	96,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,454	△109,788
前渡金の増減額（△は増加）	252,682	△346,684
その他の流動資産の増減額（△は増加）	139,295	△16,385
仕入債務の増減額（△は減少）	826,111	△291,511
前受金の増減額（△は減少）	263,142	220,046
その他の流動負債の増減額（△は減少）	80,935	△231,841
その他	14,048	△6,877
小計	224,386	△614,444
利息及び配当金の受取額	3,941	837
利息の支払額	△96	△591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	40	△28,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,271	△642,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,286	△2,664
無形固定資産の取得による支出	△29,548	△20,717
有形固定資産の売却による収入	1,570	－
無形固定資産の売却による収入	－	1,282
敷金及び保証金の差入による支出	△800	－
貸付けによる支出	－	△48,000
貸付金の回収による収入	30,100	20,000
その他	△1,450	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,415	△50,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,581	△2,964
自己株式の取得による支出	△109	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△2,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,165	△3,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,330	△698,995
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,590	3,287,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,118,921	※ 2,588,739

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料及び手当	132,255千円	130,330千円
支払手数料	159,157	165,289
貸倒引当金繰入額	769	1,576

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	2,404,680	1,227,888	3,632,568	9,000	3,641,568
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	39,563	2,485	42,048	－	42,048
計	2,444,243	1,230,373	3,674,617	9,000	3,683,617
セグメント利益	165,216	175,755	340,971	927	341,899

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	340,971
「その他」の区分の利益	927
全社費用（注）	△180,097
四半期損益計算書の営業利益	161,802

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,997,328	1,189,430	3,186,759	9,035	3,195,794
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	44,993	－	44,993	－	44,993
計	2,042,321	1,189,430	3,231,752	9,035	3,240,787
セグメント利益	136,735	95,714	232,450	610	233,060

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	232,450
「その他」の区分の利益	610
全社費用（注）	△179,650
四半期損益計算書の営業利益	53,410

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

　また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

　なお、当第２四半期累計期間の比較情報として開示した前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円49銭	２円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,755	48,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,755	48,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。