第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

2,496,780

3,329,477

4,533,764

－

－

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

37,240

△21,814

16,238

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

67,051

△63,708

13,885

－

－

包括利益

(千円)

67,051

△63,708

13,885

－

－

純資産額

(千円)

1,838,989

1,777,823

4,357,240

－

－

総資産額

(千円)

2,375,770

2,264,725

5,457,065

－

－

１株当たり純資産額

(円)

33.48

32.30

262.39

－

－

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1.23

△1.17

1.19

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.5

77.5

79.4

－

－

自己資本利益率

(％)

3.8

△3.6

0.5

－

－

株価収益率

(倍)

32.4

－

345.6

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△190,685

△272,147

△726,395

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△365,708

174,017

△14,220

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,089

△913

1,175,616

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

770,708

670,858

1,905,581

－

－

従業員数

(名)

28

28

45

－

－

[ほか、平均臨時雇用者数]

[17]

[19]

[22]

[－]

[－]

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　2016年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

６　2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第47期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

2,496,648

3,328,440

4,532,508

7,769,845

7,058,632

経常利益

(千円)

51,946

79,127

17,774

308,065

73,014

当期純利益

(千円)

92,283

66,587

15,671

289,125

61,348

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

3,999,492

3,999,492

4,591,492

4,591,492

4,591,492

発行済株式総数

(株)

54,392,638

54,392,638

165,203,513

16,520,351

16,520,351

純資産額

(千円)

1,843,827

1,912,958

4,347,368

4,627,169

4,681,348

総資産額

(千円)

2,373,708

2,392,950

5,439,995

6,380,466

6,418,649

１株当たり純資産額

(円)

33.57

34.79

261.79

279.29

282.35

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

1.70

1.23

1.34

17.51

3.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

1.23

－

17.49

－

自己資本比率

(％)

76.8

79.0

79.5

72.3

72.6

自己資本利益率

(％)

5.2

3.6

0.5

6.5

1.3

株価収益率

(倍)

23.6

33.3

306.2

28.7

50.3

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

1,387,836

△946,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

5,242

△687,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△4,368

△6,039

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

－

3,287,735

1,644,304

従業員数

(名)

28

28

45

47

53

[ほか、平均臨時雇用者数]

[17]

[19]

[22]

[28]

[26]

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期、第46期及び第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第47期以降の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

５　第46期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第46期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

　当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

年月

沿革

1971年12月

本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。

1977年８月

資本金12百万円に増資。

1986年12月

本店を神奈川県横浜市に移転。

1998年３月

ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。

1998年４月

本店を東京都港区に移転。

1998年４月

デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。

1999年８月

「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。

1999年９月

デジタルカレンダー特許出願。

2000年２月

日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。

2000年３月

資本金３億25百万円に増資。

2000年７月

株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース　現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。

2000年７月

資本金を５億80百万円に増資。

2000年10月

日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。

2003年３月

資本金８億37百万円に増資。

2004年３月

資本金10億35百万円に増資。

2004年９月

資本金16億66百万円に増資。

2005年２月

資本金20億５百万円に増資。

2005年２月

テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。

2005年８月

資本金22億54百万円に増資。

2005年８月

株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。

2005年11月

株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DA Musicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更）（現非連結子会社)を設立。

2006年１月

資本金41億37百万円に増資。

2007年４月

2008年12月

2009年２月

2009年５月

2009年８月

資本金43億92百万円に増資。

資本金46億65百万円に増資。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。

資本金39億99百万円に減資。

2009年10月

 

スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ　現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。

 

 

年月

沿革

2011年５月

及び８月

キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブ ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。

2011年10月

自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」にて 「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。

2011年11月

 

グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。

2012年10月

 

自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭ ＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。

2013年５月

株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。

2013年12月

 

ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディション シーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞

2014年１月

株式会社日本ブレイスの全株式を売却。

2014年３月

2014年７月

株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。

ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。

2016年２月

持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。

2016年５月

持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。

2016年９月

資本金45億91百万円に増資。

株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。

2016年10月

「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。

2018年１月

「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。

2018年７月

株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SM ENTERTAINMENT Co., Ltd）の企業グループＳＭエンターテインメントグループ傘下となる。

2019年１月

商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。

 

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。

３　「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社デジタルアドベンチャー）及び非連結子会社２社により構成されております。なお、当社は2019年１月１日付で会社名を株式会社ストリームメディアコーポレーションに変更しております。

 

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　当社は、ＳＭエンターテインメントグループ傘下として、韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。

　また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」でアーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。

 

（放送事業）

　自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。

　また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。

　2018年１月にリニア配信サービスによる第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶを開局し、K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。

 

（その他事業）

　当社はコンテンツ配信の運営受託事業を、非連結子会社の「株式会社DA Music」と「株式会社DA Music Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。

 

 

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(％)

関係内容

（親会社）

株式会社エスエムエンターテインメント　（注）３

大韓民国

ソウル市

百万韓国ウォン

11,469

ライツ＆メディアコミュニケーション事業

 被所有

 50.22

 （50.22）

役員の兼任　１名

―

（親会社）

㈱キーイースト　（注）３

大韓民国

ソウル市

百万韓国ウォン

8,480

ライツ＆メディアコミュニケーション事業

 被所有

 50.22

役員の兼任　１名

コンテンツ等に関するロイヤリティ等

　（注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　 ２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　　 ３　韓国KOSDAQにおいて株式を上場しております。

　　　　 ４　㈱DA Music及び㈱DA Music Publishingは、重要性が極めて小さいため、連結子会社から除外しております。

 

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

53

(26)

39.5

6.5

4,769

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ライツ&メディアコミュニケーション事業

12

(16)

放送事業

31

( 9)

その他事業

－

( 1)

全社（共通）

10

(－)

合計

53

(26)

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

 

(2) 労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。