文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話およびパソコン等インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテインメント関連事業へとシフトし、ビジネスノウハウを活かして、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、メディア（放送）、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、そして版権事業で確固たるポジションを確立してまいりました。今般、ＳＭエンターテインメントグループ傘下となり、既存事業で培ってきたアーティストマネジメントからファンクラブ・イベント・物販等の一気通貫での関連サービスに加え、新規事業のモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進し、当事業を新たな柱として成長させ安定した事業収益確保を図ってまいります。
各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業を目指しております。
(4) 経営環境
放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。
IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。
(5) 対処すべき課題
当社は、当事業年度においてＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに変更いたしました。
これに伴い、基幹事業である放送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業としてモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進してまいります。当事業を当社の新たな柱として成長させ、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。
① ライツ＆メディアコミュニケーション事業
・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。
・アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。
・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。
・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。
・新規事業としてモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を進めるにあたり、優秀なIT人材の確保が急務であり、プロジェクト管理の徹底を図ることが重要であると認識しております。
② 放送事業
・基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＣＳ衛星放送のＫＮＴＶとＤＡＴＶは、双方の強みを最大限に活かした番組の提供と、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで、視聴者獲得、業績拡大および収益向上を図ることが重要であると認識しております。
・第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶは、リニア配信による若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたメディア戦略を展開することで、幅広い層の視聴者獲得を図り、長期的に安定した収益確保体制を構築することが重要であると認識しております。
③ 人材育成とコンプライアンス
以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。
当社の経営を担う取締役及び従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社の中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。
(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無及びメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リーガルリスクについて
当社が配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社に対する信用力の失墜に繋がります。当社は、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引増加について
当社は、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項ついて最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 映像作品の買付・製作について
当社は、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や事業年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。
(8) 放送事業について
当社は、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社が対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、世界的な地政学的リスクの高まり等に始まり、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、当事業年度において株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）が親会社となり、同社を中核としたＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、グループとしてのブランディング化を図るため、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに2019年１月１日付で変更いたしました。これに伴い、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築のための準備を開始いたしました。
当事業年度においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンクラブ運営、ファンミーティング等のイベント開催、アーティストアルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなど販売、ならびに大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化を図ってまいりました。
利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などにより放送事業で原価が嵩んでおります。
この結果、売上高は70億58百万円（前期比9.2％減）、営業利益73百万円（前期比75.6％減）、経常利益73百万円（前期比76.3％減）、当期純利益61百万円（前期比78.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、大型案件はなかったものの韓国人気アーティストグループHIGHLIGHTのファンミーティングや同グループメンバーのミニライブ、人気アイドルグループGolden Childのファンミーティングなど年間を通してイベントを開催いたしました。アーティスト物販では、キム・ヒョンジュン、Golden Childをはじめとしたアーティストのシングル、アルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなどの販売を行っております。
ファンクラブ事業では、韓国ガールズグループMAMAMOO（ママム）の日本公式ファンクラブ開設など、新規案件ならびにファンクラブシステム開発・運用の本格稼働に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。
版権事業では、引き続き大型ドラマ版権のＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は48億55百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は３億67百万円（前期比4.4％減）となりました。
（放送事業）
放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。
ＫＮＴＶでは、東方神起、EXO、SHINeeをはじめとしたSMアーティストが大集結したバラエティ番組やドラマを継続的に放送、SMアーティスト総出演のSMTOWN LIVEを２か月連続独占日本初放送、また「黒騎士」「推理の女王２」「油っぽいメロ」「フンナムジョンウム」など話題作を日本初放送、ＤＡＴＶでは、「第32回ゴールデンディスクアワード」を韓国から独占生中継、「ランジェリー少女時代」、「その男、オ・ス」、「清潭Key-chin」、華流ドラマ「メモリーズ・オブ・ラブ～花束をあなたに～」などを日本初放送、また年末には恒例の2018 MBC「芸能大賞」「演技大賞」「歌謡大祭典」をＫＮＴＶで３夜連続生中継、2018 SBS「演技大賞」、「芸能大賞」をＤＡＴＶで２夜連続生中継するなど、話題を提供してまいりました。Kchan！韓流ＴＶでは、オリジナル番組に注力し、平日レギュラー番組「JGのハルハルTV」をベルト編成、K-POP番組「Power of K」を毎月ソウルから生中継、また６月には「Power of K in Japan 2018」の公開生中継ライブで話題を提供するなど、視聴者獲得を図ってまいりました。
利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などの要因で費用が嵩んでおります。
この結果、売上高は23億11百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は58百万円（前期比79.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は18百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は２百万円（前期比42.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は64億18百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が16億43百万円減少、コンテンツ事業権が５億73百万円増加、前渡金が４億14百万円増加、流動資産その他が１億７百万円増加、投資有価証券が４億99百万円増加、および投資その他の資産のその他が１億７百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債は17億37百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が３億７百万円減少、未払消費税等が１億51百万円減少、および前受金が４億12百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は46億81百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が61百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16億43百万円減少し、16億44百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億46百万円の資金の減少となりました。
これは、主にたな卸資産が６億31百万円増加、前渡金が４億14百万円増加、仕入債務が３億７百万円減少、および前受金が４億12百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の資金の減少となりました。
これは、主に敷金及び保証金の差入による支出が１億９百万円および投資有価証券の取得による支出が５億10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の資金の減少となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出が６百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比 (％) |
|
ライツ＆メディアコミュニケーション事業 (千円) |
4,728,969 |
△11.6 |
|
放送事業 (千円) |
2,311,628 |
△3.7 |
|
報告セグメント計 (千円) |
7,040,597 |
△9.2 |
|
その他事業 (千円) |
18,053 |
0.2 |
|
合計 (千円) |
7,058,632 |
△9.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
SBペイメントサービス株式会社 （注）３ |
－ |
－ |
1,935,370 |
27.42 |
|
株式会社スカパー・エンターテイメント （注）３ |
－ |
－ |
1,068,535 |
15.14 |
|
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント （注）２ |
1,423,277 |
18.32 |
－ |
－ |
|
エイベックス・エンタテインメント株式会社 （注）２ |
1,331,587 |
17.14 |
－ |
－ |
|
株式会社スカパー・ブロードキャスティング （注）２ |
1,158,813 |
14.91 |
－ |
－ |
（注） １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度では10％未満のため記載を省略しております。
３ 前事業年度では10％未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
a. 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
b. 本社移転損失引当金
本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
本社移転損失引当金の設定に当っては、本社移転に伴う将来見込まれる費用等を勘案して、十分な本社移転損失引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
a. 売上高について
売上高につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと等により売上高が減少しており、この結果、売上高70億58百万円（前期比9.2％減）となりました。
b. 売上総利益について
売上総利益につきましては、放送事業でのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などの要因で費用が嵩んでおり、この結果、売上総利益11億39百万円（前期比17.3％減）となりました。
c. 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、売上総利益が大幅に減少したため、この結果、営業利益73百万円（前期比75.6％減）となりました。
d. 経常利益について
営業外費用において、為替差損を計上したこと等により、この結果、経常利益73百万円（前期比76.3％減）となりました。
e. 税引前当期純利益について
特別利益において新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税引前当期純利益74百万円（前期比77.2％減）となりました。
f. 当期純利益について
税引前当期純利益74百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益61百万円（前期比78.8％減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資、並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得等であります。
c. 財務政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
当社は、当事業年度においてＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、次期においては、基幹事業である放送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を本格的に進めてまります。当事業を当社の新たな柱として成長させ、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組んでまいります。
次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業・ファンクラブ事業では、所属アーティストはじめとしたより幅広いアーティストの日本での積極的な活動を目指し、ファンクラブシステム運用体制の効率化・安定化に取り組むことで、安定的な収益確保を目指してまいります。
版権事業では、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・ＤＶＤ・ＶＯＤ事業化に共同事業等でのリスク分散を視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。
新規事業では、既存アーティストは勿論のこと新たなアーティストも取り込んだモバイルエンターテインメントコンテンツとトータルプラットホーム構築を推進するため、開発チームの人員を強化し、既存事業のシステム運営体制およびコスト見直しを図るとともに開発に着手してまいります。
（放送事業）
放送事業においては、当事業年度に新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。次期においては、各チャンネルの特性を生かした番組編成体制をより強化し、Kchan！韓流ＴＶでは生中継とオリジナル番組の充実によりさらなる視聴者層の開拓を目指し、３チャンネルでの相乗効果による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。