第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　0.2％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,287,735	1,644,304
売掛金	572,159	479,099
コンテンツ	231	－
商品	－	18,568
番組勘定	776,397	816,533
コンテンツ事業権	726,728	1,300,164
前渡金	693,220	1,107,508
貯蔵品	124	127
前払費用	9,084	11,583
関係会社短期貸付金	20,000	－
繰延税金資産	36,796	33,775
その他	33,746	141,328
貸倒引当金	△260	△1,566
流動資産合計	6,155,963	5,551,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,393	6,499
工具、器具及び備品（純額）	10,864	8,874
車両運搬具（純額）	3,256	4,418
土地	639	639
リース資産（純額）	23,782	18,229
建設仮勘定	4,081	－
有形固定資産合計	※ 57,017	※ 38,661
無形固定資産
ソフトウエア	28,360	88,399
ソフトウエア仮勘定	47,483	－
その他	－	645
無形固定資産合計	75,843	89,044
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	539,216
長期貸付金	78,577	113,777
長期前払費用	1,531	388
破産更生債権等	18,625	24,274
繰延税金資産	23	5,722
その他	50,355	157,847
貸倒引当金	△97,202	△101,709
投資その他の資産合計	91,642	739,515
固定資産合計	224,502	867,222
資産合計	6,380,466	6,418,649

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	823,094	515,962
リース債務	6,000	5,714
未払金	51,564	55,855
未払費用	15,221	11,399
未払法人税等	53,466	17,502
未払消費税等	151,150	－
前受金	466,217	879,145
預り金	153,703	220,861
本社移転損失引当金	－	3,696
流動負債合計	1,720,418	1,710,136
固定負債
リース債務	20,658	14,944
会員預り金	12,220	12,220
固定負債合計	32,878	27,164
負債合計	1,753,297	1,737,300
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金
資本準備金	592,000	592,000
その他資本剰余金	1,233,566	1,233,566
資本剰余金合計	1,825,566	1,825,566
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,772,661	△1,711,313
利益剰余金合計	△1,772,661	△1,711,313
自己株式	△32,935	△32,974
株主資本合計	4,611,461	4,672,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△10,927
評価・換算差額等合計	－	△10,927
新株予約権	15,707	19,505
純資産合計	4,627,169	4,681,348
負債純資産合計	6,380,466	6,418,649

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	7,769,845	7,058,632
売上原価	※１ 6,391,690	※１ 5,918,667
売上総利益	1,378,155	1,139,964
販売費及び一般管理費	※２ 1,076,951	※２ 1,066,343
営業利益	301,204	73,621
営業外収益
受取利息	3,035	2,293
貸倒引当金戻入額	140	－
債務消滅益	5,372	－
その他	700	415
営業外収益合計	9,248	2,708
営業外費用
支払利息	553	1,111
為替差損	1,808	2,161
その他	26	42
営業外費用合計	2,387	3,315
経常利益	308,065	73,014
特別利益
新株予約権戻入益	18,712	6,073
固定資産売却益	※３ 1,570	－
特別利益合計	20,282	6,073
特別損失
固定資産除却損	※４ 368	※４ 724
減損損失	※５ 717	－
本社移転損失引当金繰入額	－	3,696
特別損失合計	1,085	4,421
税引前当期純利益	327,261	74,665
法人税、住民税及び事業税	34,936	15,994
法人税等調整額	3,199	△2,677
法人税等合計	38,136	13,317
当期純利益	289,125	61,348

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		1,130		－
２．当期商品仕入高		374,726		1,361,161
合計		375,857		1,361,161
３．期末商品たな卸高		－		18,568
当期商品売上原価		375,857	5.9	1,342,592	22.7
Ⅱ　ロイヤリティ		137,891	2.2	198,115	3.3
Ⅲ　労務費		90,419	1.4	103,916	1.8
Ⅳ　経費	※	5,787,521	90.5	4,274,043	72.2
売上原価合計		6,391,690	100.0	5,918,667	100.0

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
放送関連費用	1,602,416千円	1,749,650千円
ファンクラブ関連費用	579,576	1,368,606
イベント関連費用	2,727,231	381,559
版権等権利償却費	782,641	674,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△2,061,786	△2,061,786
当期変動額
当期純利益					289,125	289,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	289,125	289,125
当期末残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,772,661	△1,772,661

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△32,621	4,322,650	24,718	4,347,368
当期変動額
当期純利益		289,125		289,125
自己株式の取得	△313	△313		△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,010	△9,010
当期変動額合計	△313	288,811	△9,010	279,800
当期末残高	△32,935	4,611,461	15,707	4,627,169

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,772,661	△1,772,661
当期変動額
当期純利益					61,348	61,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	61,348	61,348
当期末残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,711,313	△1,711,313

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,935	4,611,461	－	－	15,707	4,627,169
当期変動額
当期純利益		61,348				61,348
自己株式の取得	△39	△39				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,927	△10,927	3,797	△7,129
当期変動額合計	△39	61,309	△10,927	△10,927	3,797	54,179
当期末残高	△32,974	4,672,770	△10,927	△10,927	19,505	4,681,348

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	327,261	74,665
減価償却費	23,866	44,246
減損損失	717	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	377	5,812
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,696
受取利息及び受取配当金	△3,035	△2,293
支払利息	553	1,111
固定資産除売却損益（△は益）	△1,201	724
新株予約権戻入益	△18,712	△6,073
為替差損益（△は益）	△4,080	3,636
売上債権の増減額（△は増加）	△13,390	93,059
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,024	△631,912
前渡金の増減額（△は増加）	308,820	△414,287
その他の流動資産の増減額（△は増加）	143,103	△100,564
仕入債務の増減額（△は減少）	9,504	△307,132
前受金の増減額（△は減少）	382,810	412,927
その他の流動負債の増減額（△は減少）	208,263	△80,643
その他	28,658	449
小計	1,389,491	△902,575
利息及び配当金の受取額	5,847	2,377
利息の支払額	△553	△1,111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,950	△45,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,387,836	△946,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,608	△5,845
無形固定資産の取得による支出	△62,575	△38,134
有形固定資産の売却による収入	1,570	1,282
敷金及び保証金の差入による支出	△800	△109,222
敷金及び保証金の回収による収入	990	－
投資有価証券の取得による支出	－	△510,412
貸付けによる支出	－	△48,000
貸付金の回収による収入	80,100	23,200
その他	△1,434	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,242	△687,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,055	△6,000
自己株式の取得による支出	△313	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,368	△6,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,434	△3,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,393,144	△1,643,430
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,590	3,287,735
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,287,735	※ 1,644,304

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

(2) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2) ソフトウエア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

　なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 本社移転損失引当金

　本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
73,805千円	95,736千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
81,932千円	95,653千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.1％、当事業年度29.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9％、当事業年度70.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	517千円	5,852千円
役員報酬	59,637	62,383
給料及び手当	263,541	255,253
法定福利費	45,390	41,653
支払手数料	330,269	347,160
退職給付費用	6,180	6,275
減価償却費	10,435	16,374

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
車両運搬具		1,570千円		－千円
計		1,570		－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
工具、器具及び備品		70千円		0千円
ソフトウエア		298		724
計		368		724

※５　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディアコミュニケーション	建物 ソフトウエア

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部の施設及びサイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（717千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物246千円及びソフトウエア470千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	165,203,513	－	148,683,162	16,520,351
合計	165,203,513	－	148,683,162	16,520,351
自己株式
普通株式（注）１、３、４	84,529	3,335	78,777	9,087
合計	84,529	3,335	78,777	9,087

（注）１　当社は2017年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少148,683,162株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加3,000株は株式併合前に行った買取によるものであり、335株は株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加分であります。

４　普通株式の自己株式の株数の減少78,777株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	15,707
合計		―	－	－	－	－	15,707

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,520,351	－	－	16,520,351
合計	16,520,351	－	－	16,520,351
自己株式
普通株式（注）	9,087	110	－	9,197
合計	9,087	110	－	9,197

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	19,505
合計		―	－	－	－	－	19,505

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	3,287,735千円	1,644,304千円
現金及び現金同等物	3,287,735	1,644,304

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　編集機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
１年内	－	59,812
１年超	－	236,647
合計	－	296,459

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,287,735	3,287,735	－
(2) 売掛金	571,913	571,913	－
(3) 関係会社短期貸付金	20,000	20,000	－
(4) 長期貸付金	78,577
貸倒引当金	△78,577
	－	－	－
資産計	3,879,648	3,879,648	－
(1) 買掛金	823,094	823,094	－
負債計	823,094	823,094	－

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,644,304	1,644,304	－
(2) 売掛金	477,686	477,686	－
(3) 長期貸付金	113,777
貸倒引当金	△78,680
	35,096	35,096	－
資産計	2,157,087	2,157,087	－
(1) 買掛金	515,962	515,962	－
負債計	515,962	515,962	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　前事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	39,731
合計	39,731

　　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　当事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	39,731
転換社債型新株予約権付社債	499,485
合計	539,216

　　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,287,735	－	－	－
売掛金	571,913	－	－	－
関係会社短期貸付金	20,000	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	3,879,648	－	－	－

　　当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,644,304	－	－	－
売掛金	477,686	－	－	－
長期貸付金	－	35,096	－	－
合計	2,121,991	35,096	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2017年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額499,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度7,945千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2017年６月30日現在）	当事業年度 （2018年６月30日現在）
年金資産の額	11,706,332千円	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271,411	20,978,709
差引額	434,921	634,427

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.12％　　（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当事業年度　0.07％　　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度においては、別途積立金329,206千円及び当年度剰余金度105,715千円であり、当事業年度においては、別途積立金434,921千円及び当年度剰余金199,505千円であります。

　当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	9,701	9,870

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	18,712	6,073

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2016年３月23日	2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　　６名	取締役　　　　６名 従業員　　　　11名
株式の種類及び付与数	普通株式160,000株	普通株式651,000株
付与日	2016年４月７日	2018年11月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	2018年４月８日から 2020年４月７日まで	2020年11月16日から 2028年11月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	1,020	6,510
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式　100株	普通株式　100株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	420	296
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　 420 資本組入額　 210	発行価格　　 296 資本組入額　 148
新株予約権の行使の条件（注）２	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）４	（注）５

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年２月28日現在において、これらの事項に変更はありません。

３　2017年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

４　その他権利行使に関する条件については、2016年３月23日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

５　その他権利行使に関する条件については、2018年10月31日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		110,000	－
付与		－	651,000
失効		8,000	－
権利確定		51,000	－
未確定残		51,000	651,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		50,000	－
付与		－	－
権利確定		51,000	－
権利行使		－	－
失効		50,000	－
未行使残		51,000	－

（注）2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	420	296
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	128	141

（注）2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の単価に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          二項ツリーモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	68.58％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	0.11％

（注）１．10年間（2008年11月から2018年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	8,968千円		5,815千円
貸倒引当金繰入限度超過額	29,843		31,623
繰越欠損金	1,431,639		1,315,564
投資有価証券評価損損金不算入額	34,259		34,259
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	15,800		8,261
放送権・販売化権評価損損金不算入額	47,776		41,800
その他	3,689		10,017
繰延税金資産計	1,659,149		1,534,514
評価性引当額	△1,622,328		△1,495,016
繰延税金資産合計	36,820		39,497
繰延税金資産（負債）の純額	36,820		39,497

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		13.8
住民税均等割	1.2		5.1
評価性引当額の増減	△24.7		△31.8
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		17.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディアコミュニケーション」及び「放送」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ＆メディアコミュニケ     ーション	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、アーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及びインターネット・コンビニエンスストアを通じての物販等
(2) 放送	……	ＣＳ放送での番組提供及びイベント等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	5,351,228	2,400,611	7,751,839	18,006	7,769,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,018	2,485	84,503	－	84,503
計	5,433,246	2,403,096	7,836,343	18,006	7,854,349
セグメント利益	384,320	283,644	667,964	1,537	669,502
セグメント資産	1,687,662	1,239,083	2,926,746	2,196	2,928,942
その他の項目
減価償却費	8,128	7,071	15,200	174	15,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,108	34,234	91,342	－	91,342

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	4,728,969	2,311,628	7,040,597	18,035	7,058,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,088	－	126,088	－	126,088
計	4,855,057	2,311,628	7,166,685	18,035	7,184,720
セグメント利益	367,602	58,637	426,239	2,187	428,427
セグメント資産	2,630,205	1,265,362	3,895,567	1,722	3,897,290
その他の項目
減価償却費	17,914	11,880	29,794	57	29,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,246	2,348	38,594	－	38,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	7,836,343	7,166,685
「その他」の区分の売上高	18,006	18,035
セグメント間取引消去	△84,503	△126,088
財務諸表の売上高	7,769,845	7,058,632

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	667,964	426,239
「その他」の区分の利益	1,537	2,187
全社費用（注）	△368,298	△354,806
財務諸表の営業利益	301,204	73,621

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,926,746	3,895,567
「その他」の区分の資産	2,196	1,722
全社資産（注）	3,451,523	2,521,359
財務諸表の資産合計	6,380,466	6,418,649

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	15,200	29,794	174	57	8,490	14,394	23,866	44,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,342	38,594	－	－	4,871	2,994	96,214	41,588

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント	1,423,277	ライツ＆メディアコミュニケーション事業
エイベックス・エンタテインメント株式会社	1,331,587	ライツ＆メディアコミュニケーション事業 放送事業
株式会社スカパー・ブロードキャスティング	1,158,813	放送事業

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社	1,935,370	ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社スカパー・エンターテイメント	1,068,535	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
減損損失	717	－	717	－	717

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社のその他の関係会社

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社	㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都 港区	50百万円	エンターテインメント業務	(被所有) 直接 19.42	ファン クラブ 運営業務 受託 役員の兼任１名		ロイヤリティの支払 （注）２	183,746	買掛金	334,139

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都 港区	50百万円	エンターテインメント業務	なし	ファン クラブ 運営業務 受託 役員の兼任１名		ロイヤリティの支払 （注）２	384,453	買掛金	13,535

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社エスエムエンターテインメント（韓国KOSDAQに上場）

　　株式会社キーイースト（韓国KOSDAQに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	279円29銭	282円35銭
１株当たり当期純利益金額	17円51銭	３円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	17円49銭	－

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	289,125	61,348
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	289,125	61,348
期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	－
（うち新株予約権（千株））	（23）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	(新株予約権) 2016年４月７日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　1,020個 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　6,510個

（注）　2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	22,961	－	315	22,645	16,145	7,893	6,499
工具、器具及び備品	70,495	6,933	1,955	75,473	66,598	8,922	8,874
車両運搬具	4,882	2,994	－	7,876	3,458	1,832	4,418
土地	639	－	－	639	－	－	639
リース資産	27,762	－	－	27,762	9,533	5,552	18,229
建設仮勘定	4,081	－	4,081	－	－	－	－
有形固定資産計	130,823	9,927	6,352	134,397	95,736	24,201	38,661
無形固定資産
ソフトウエア	83,250	81,975	39,071	126,154	37,755	20,023	88,399
ソフトウエア仮勘定	47,483	－	47,483	－	－	－	－
その他	－	666	－	666	21	21	645
無形固定資産計	130,733	82,641	86,554	126,821	37,776	20,045	89,044
長期前払費用	1,681	－	942	738	350	200	388

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　　　　　　　　81,975千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	6,000	5,714	5.143	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,658	14,944	4.986	2020年1月1日～ 2023年8月27日
計	26,658	20,658	－	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,391	5,643	3,909	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	97,463	5,852	－	40	103,276
本社移転損失引当金	－	3,696	－	－	3,696

　　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額(40千円)であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
当座預金	27,048
普通預金	1,566,310
別段預金	845
定期預金	50,000
小計	1,644,204
合計	1,644,304

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱スカパー・エンターテイメント	91,609
佐川急便㈱	69,334
㈱ジュピターテレコム	48,988
㈱アイキャスト	29,329
SBペイメントサービス㈱	23,243
その他	216,595
合計	479,099

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

572,159

8,166,000

8,259,060

479,099

94.5

23.4

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
e-コマースサイト販売用グッズ等	18,568
合計	18,568

ニ．番組勘定

区分	金額（千円）
番組放送権利	816,533
合計	816,533

ホ．コンテンツ事業権

区分	金額（千円）
番組放送権利金等	1,300,164
合計	1,300,164

ヘ．前渡金

区分	金額（千円）
ファンクラブ運営契約金等	845,293
番組放送権利金等	131,524
番組放送権利	128,718
その他	1,971
合計	1,107,508

ト．貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進用品等	127
合計	127

チ．投資有価証券

内訳	金額（千円）
その他有価証券
非上場株式	39,731
転換社債型新株予約権付社債	499,485
合計	539,216

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ユニバーサルミュージック（同）	146,637
㈱Big Hit Entertainment Japan	35,102
PLAN Kエンタテインメント㈱	31,104
（社）日本音楽著作権協会	25,841
㈱マイナビサポート	25,174
その他	252,101
合計	515,962

ロ．前受金

区分	金額（千円）
ファンクラブ運営売上等前受金	835,739
放送権売上等前受金	37,260
その他	6,146
合計	879,145

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,262,098	3,195,794	5,335,175	7,058,632
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	59,332	57,644	163,581	74,665
四半期（当期）純利益金額（千円）	53,948	48,567	142,000	61,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.27	2.94	8.60	3.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額_(△)（円）	3.27	△0.33	5.66	△4.88