文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に弱さが見られる中、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にあり、また政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税増税に伴う消費者マインドの減速やコスト負担の増加、貿易摩擦に対する警戒感や世界経済の低迷の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）サービスの拡大、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化など放送コンテンツの多様化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化など、日々刻々と変化しております。
このような経営環境の中、当社の第３四半期累計期間におきましては、引き続き人気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。放送事業におきましては、自社テレビ局でありますＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信のKchan！韓流ＴＶの３チャンネル体制で臨み、他のチャンネルとの差別化と韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘り起こしを図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50億47百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益76百万円（前年同期比51.8％減）、経常利益76百万円（前年同期比51.4％減）、四半期純利益53百万円（前年同期比62.5％減）となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当第３四半期累計期間には大きなイベントは無かったものの、ファンクラブ事業ではシステム運用の本格的稼働も予定通り進み、今後の当事業の収益確保に貢献できる体制を構築しつつあります。版権事業では、大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。
この結果、売上高は35億14百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は４億62百万円（前年同期比72.4％増）となっております。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局であるＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信Kchan！韓流ＴＶの３チャンネル運営体制で多様化する視聴者ニーズに対応し、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。ＫＮＴＶでは、韓国で最高視聴率22％を記録した痛快アクションコメディ『熱血司祭』が話題となり、東方神起ユンホ出演の爆笑トークバラエティ『横チャンネル』やＥＸＯに密着したリアルバラエティ番組第１弾『ＥＸＯのリレー映像記録～心 for Ｕ-シウミン』を日本初放送してまいりました。さらにＤＡＴＶでは、チュ・ジフンとチン・セヨン豪華共演のドラマ『アイテム』や、ＳＵＰＥＲＪＵＮＩＯＲチェ・シウォン主演の痛快×爽快クライムラブコメディ『国民のみなさん』を日本初放送、Kchan！韓流ＴＶでは、注目のネクストブレイクアイドルたちがフレッシュなステージを披露する『Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｋ Ｌａｂ７』が９月よりスタートし、韓国のソウルから毎月生中継するなど、自社オリジナル番組を制作、配信してまいりました。
また、ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信Kchan！韓流ＴＶの３チャンネル共同マスコットキャラクターとして『ときめきリンちゃん』を誕生させ、このキャラクターを活用した積極的なＰＲ活動を開始いたしました。
しかしながら、話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作費用などコストが嵩んだ結果、売上高は17億28百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期セグメント利益146百万円）となっております。
（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円（前年同期比85.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となっております。
（2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、53億75百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が５億59百万円減少、および前渡金が５億20百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、６億60百万円となり、前事業年度末に比べ10億76百万円減少しました。この主な要因は、買掛金が３億67百万円減少、および前受金が６億35百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、47億14百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が53百万円増加したことによるものです。
（3)経営方針・戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業および財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業および財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。