文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話およびパソコン等、インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテインメント関連事業へとシフトし、ビジネスノウハウを活かして、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、メディア（放送）、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、そして版権事業で確固たるポジションを確立してまいりました。2018年より韓国最大手の芸能プロダクションであるＳＭエンターテインメントグループ傘下となり、既存事業で培ってきたアーティストマネジメントからファンクラブ・イベント・物販等の一気通貫での関連サービスに加え、新規事業のモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進し、当事業を新たな柱として成長させ安定した事業収益確保を目指しております。
各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業を目指しております。
(4) 経営環境
放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。
IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。
(5) 対処すべき課題
当社におきましては、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社の基幹事業であります放送事業におきましては、３チャンネル体制の強化・効率化を引き続き図る一方、ユビキタスネットワークの普及による視聴行動等の変化に対応するべく戦略的な番組編成と魅力あるコンテンツの提供に努めてまいります。
ライツ＆メディアコミュニケーション事業におきましては、今後も話題性の高いアーティストのイベント開催に注力する一方、ファンクラブの運用体制の効率化と安定化に取り組み、ファンクラブ運営業務の受託件数の増加につなげることで収益確保を目指してまいります。
版権事業におきましても、大型ドラマ版権の話題作の獲得をはじめ、人気コンテンツの番組販売および商品化権等により安定且つ継続的収益確保に努めてまいります。
次期におきましては、当社の屋台骨である既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、収益性の向上に努めてまいります。また、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行ってまいります。
(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無及びメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リーガルリスクについて
当社が配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社に対する信用力の失墜に繋がります。当社は、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引増加について
当社は、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項ついて最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 映像作品の買付・製作について
当社は、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や事業年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。
(8) 放送事業について
当社は、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社が対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により企業収益や個人消費も持ち直しを見せました。また、2019年10月の消費税増税の影響による消費者マインドの低下や景気後退が懸念されたものの、政府の諸施策が奏功して景気は緩やかながら回復基調を維持してまいりました。しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国・ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのＥＵ離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するＯＴＴ（ネット配信による動画配信サービス）の拡大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス（ＮＨＫプラス、ＴＶer）の実施など、多様な展開を見せております。
このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信の「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある番組編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘り起こしを行ってまいりました。
以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益および経常利益は前事業年度並みの水準を維持することができました。
なお、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質的価値が著しく下落し、その回復が認められないものにつきましては、2019年12月期の決算において投資有価証券評価損として５億10百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は71百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は73百万円（前年同期比1.0％増）当期純損失は４億83百万円（前年同期は当期純利益61百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、残念ながら大型案件は無かったものの、ＲＡＩＮの約１年ぶりのファンミーティング＆ミニライブ『RAIN ２gether 2019 Fanmeeting in Japan』や、キム・ヒョンジュンの初めてのソロクリスマスファンミーティング『Kim hyunJoong Japan Fanmeeting2019～ChristJoongs』など、韓国トップアーティストのイベントを開催し好評を得ました。ファンクラブ事業では、新たに３件の運営業務の受託を機に、業務の効率化、新規会員獲得および既存会員の継続率向上に努めてまいりました。版権事業では、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。
この結果、売上高は40億54百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は４億92百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
（放送事業）
放送事業では、自社ＴＶ局であります「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。
「ＫＮＴＶ」では『悲しいとき愛する』、『ザ・バンカー』などの日本作品のリメイク版が話題となりました。また、今やワールドスターとなった防弾少年団の名場面集『ＢＴＳバラエティ年代記』や史上初となる５夜連続放送の韓国年末授賞式『2019 ＳＢＳ芸能大会』、『2019 ＭＢＣ芸能大賞』、『2019 ＭＢＣ演技大賞』、『2019 ＳＢＳ演技大賞』を日本初放送いたしました。「ＤＡＴＶ」では、開局10周年を記念した『History of ペ・ヨンジュン』、総製作費100億円をかけた中国の大人気スターであるヤン・ヤン主演のファンタジースペクタクル時代劇『神龍＜シェロン＞－Martial Universe－』をテレビ初放送いたしました。「Kchan！韓流ＴＶ」では、日本に向けた日本初の音楽番組『Power of K Lab7』を毎月韓国ソウルより生中継して好評を得ました。また、４年ぶりの再始動となったFunky Galaxyの３人が美しい自然溢れる済州島で過ごすオリジナルリアルバラエティ『Funky Galaxyが行く！韓国チェジュ島ファンキーツアー』といった自社オリジナル番組も制作してまいりました。
利益面では、自社オリジナル番組制作に係る先行投資などで費用が嵩みました。
この結果、売上高は22億86百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円（前年同期比89.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利益２百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は51億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。その主な要因は、コンテンツ事業権が４億44百万円増加したものの、現金及び預金が６億91百万円減少、前渡金が３億13百万円減少、流動資産その他が１億17百万円減少、投資有価証券が４億99百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は９億42百万円となり、前事業年度末に比べ７億94百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が６億24百万円減少および預り金が１億34百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は42億48百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金が４億83百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億91百万円減少し、９億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券評価損５億10百万円、前渡金の減少額３億13百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失４億36百万円、たな卸資産の増加額３億65百万円、前受金の減少額６億24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入36百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出５百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比 (％) |
|
ライツ＆メディアコミュニケーション事業 (千円) |
3,828,932 |
△19.0 |
|
放送事業 (千円) |
2,282,778 |
△1.2 |
|
報告セグメント計 (千円) |
6,111,711 |
△13.2 |
|
その他事業 (千円) |
1,981 |
△89.0 |
|
合計 (千円) |
6,113,693 |
△13.4 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
SBペイメントサービス株式会社 |
1,935,370 |
27.42 |
1,643,831 |
26.89 |
|
株式会社スカパー・エンターテイメント |
1,068,535 |
15.14 |
960,368 |
15.71 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
a. 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
a. 売上高について
売上高につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと等により売上高が減少しており、この結果、売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
b. 売上総利益について
売上総利益につきましては、放送事業でのオリジナル番組制作などの先行投資が嵩みましたが、版権事業での人気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等が順調に推移し、この結果、売上総利益11億54百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
c. 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、本社移転の費用が発生したため、この結果、営業利益71百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
d. 経常利益について
営業外収益において、受取利息を計上したこと等により、この結果、経常利益73百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
e. 税引前当期純損益について
特別損失において投資有価証券評価損として５億10百万円を特別損失として計上したこと等により、この結果、税引前当期純損失４億36百万円（前年同期は税引前当期純利益74百万円）となりました。
f. 当期純損益について
税引前当期純損失４億36百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失は４億83百万円（前年同期は当期純利益61百万円）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
c. 財務政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
当社は、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。
次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業では、継続して様々な活動領域を持つアーティストの拡充を図ることで安定的な収益確保を目指すとともに、所属アーティスト以外のファンミーティングやアーティストツアーのプロデュース提供、当社のメディアとの連携による相乗効果を図る等、多角的な事業展開を目指してまいります。
ファンクラブ事業では、アーティストコミュニティの形成によりターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーの囲い込みを図るととともに、今後は更に積極的な情報発信やSNSによるユーザーとの双方向コミュニケーションを図ることでニーズや属性を収集・分析し、既存会員の退会抑制や新規会員の確保、コアファンの育成を図ってまいります。
版権事業では、エンタテインメント市場の動向を中長期的視点で見据えながら、より優良なコンテンツを積極的に獲得し、TV放送・DVD化・VOD配信権等の販売により引き続き収益確保を目指してまいります。
（放送事業）
放送事業では、当事業年度におきましては、自社ＴＶ局であります「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。次期におきましては、引き続き韓流コンテンツのプラットフォームが拡大し競争が激化する中で、当社は定期的な公開収録や生中継番組をはじめとしたオリジナル番組の制作に注力するともに、韓国最大手の芸能マネジメント企業であるSMエンタテインメントとの更なる連携強化によるノウハウや情報の共有、強力なコンテンツの確保、当社放送事業と連携したイベント開催等のシナジー効果を最大限に活かすことで収益改善を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。