第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年３月19日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
（注） 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2016年５月１日（注）１ |
78,810,875 |
133,203,513 |
－ |
3,999,492 |
－ |
－ |
|
2016年９月９日（注）２ |
32,000,000 |
165,203,513 |
592,000 |
4,591,492 |
592,000 |
592,000 |
|
2017年７月１日（注）３ |
△148,683,162 |
16,520,351 |
－ |
4,591,492 |
－ |
592,000 |
（注）１ 当社は、2016年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行済株式総数が増加しました。
２ 有償第三者割当
発行価格 37円
資本組入額 18.50円
割当先 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン
３ 2017年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少しております。
（５）【所有者別状況】
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2019年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
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－ |
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所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
所有株式数 の割合(％) |
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|
|
|
|
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100.0 |
- |
（注） 自己株式9,351株は、「個人その他」に93単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
KEYEAST Co., LTD （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） |
30, HAKDONG-RO 11-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都中央区日本橋２丁目５番１号） |
|
|
|
MUNHWA BROADCASTING CORPORATION (常任代理人 リーディング証券株式会社） |
267 SEONGAM-RO, MAPO-GU, SEOUL, 03925 KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号） |
|
|
|
KSD-KB （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ケイテイ コーポレーション （常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン） |
206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA （東京都文京区本駒込２丁目29番24号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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計 |
― |
|
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
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無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年12月31日現在 |
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|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) ㈱ストリームメディア コーポレーション |
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
154 |
27 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ ― ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
9,351 |
－ |
9,351 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、継続的な安定成長を目指しつつ、積極的な事業展開及び経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、総合エンターテインメント企業としての企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくことを目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な向上を実現させていくため、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。当社は、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持しステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
・取締役会
取締役会は、当社の規模等及び事業環境の変化に対してより一層機動的な対応及び迅速な意思決定の実施を目的として、社外取締役１名を含む８名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
議 長：代表取締役社長 崔 官鎔
構成員：取締役 金 英敏、取締役 金 泰佑、取締役 許 星振、取締役 安 洙旭、
取締役 金 東佑、取締役 山田 政彦、取締役 金 紀彦（社外取締役）
・社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い知見を有している方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平且つ公正な決定がなされるために、弁護士、税理士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。
・社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。
・当社は取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として常勤取締役、常勤監査役及び本部長以上の社員をメンバーとする経営会議を原則月１回以上開催しております。
・また、会社の戦略・施策の立案及び事業計画策定、進捗状況の把握、外部環境・経営指標等の分析を行った上で、戦略、事業計画等の見直しを行う機関として常勤取締役及び営業部門・管理部門幹部社員をメンバーとした営業会議を適宜開催しております。
・取締役候補者は代表取締役が選定し、取締役会の承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、専門的見地から監査を行っております。
議 長：常勤監査役 大村 健夫
構成員：監査役 片岡 朋行（社外監査役）、監査役 上田 浩之（社外監査役）
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督及び監査が行われていると考えております。取締役会における適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において独立した視点により見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このように、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は企業統治の効率性を達成する上でも最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
・月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催することで経営に関する迅速な意思決定をしており、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーに起用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
・毎週開催の経営会議では、経営に関する情報共有を適時に行い、各稟議事項、戦略事項、業務の執行の状況等を全社的観点から議論するとともに、各部門の動静と連携、意思の疎通、業務執行状況のフォロー及び相互チェックを実施しております。
・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役３名のうち２名が社外監査役です。監査役は１名が内部統制のエキスパート、１名が税理士であり会計・税務、内部統制に関し相当程度の知見を有しており、１名が弁護士であり企業法務、コンプライアンス及びコーポレーガバナンスに関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。
・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設しております。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員及び従業員に開示し、周知徹底を図っております。
・事業活動にあたっては、法令、その他社会的規範を遵守し、公明かつ公正に行動し、また市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、断固として臨みます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、個人情報保護方針を制定し、コンプライアンス責任担当者１名を置き、遵守状況を定期的にモニタリングしております。特に個人情報保護の重要性については認識を深めており、システム等での情報セキュリティ対策にも万全を期しております。
また、内部通報制度により、役職員がコンプライアンス状況の問題点等を適時に相談、通報する窓口を開設し、未然に不正等を回避することでリスクヘッジができる体制を図っております。
④ 取締役の定数及び選任の要件
・当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
ａ．取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己の株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は機動的な株主への配当遂行を目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
なお、当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要を模式図にすると以下のとおりであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 CSO |
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 メディア事業本部長 |
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 ライツ事業本部長 |
|
|
|
（注） ３ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画本部長 |
|
|
|
（注） ３ |
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ３ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ４ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ５ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注） ６ |
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知見と経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
取締役会において適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は独立した視点により見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役の金紀彦氏は、弁護士として法律面での高度な知見・識見を有しており、当社の業務執行につき、客観的かつ第三者的立場で指導、指摘、意見をいただくために選任しております。また、社外取締役１名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外監査役の片岡朋行氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見・識見を有しており、社外監査役の上田浩之氏は税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見をおり、その経歴等から両氏は社外監査役として、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、社外監査役２名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切なく、東京証券取引所が定める当社と一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度において定例取締役会を10回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席率は100％となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制部門とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の内２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を適格、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、弁護士としての企業法務等に関する相当程度の知見、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき専門的見地から監査を行っております。
取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との共同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めています。
監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・定期的面談の実施による監査環境等の問題点の情報共有に努め、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査委員会は社長直轄の組織として管理部門を中心に、各部門から選任された委員（各部門１名、計５名）で構成され、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務報告の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、業務の執行状況等をチェックし、業務改善等の指導及びモニタリングをする体制をとっております。
監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めております。
内部監査部門である監査役及び内部監査委員会は相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・業務の実効性（財務報告の適正性を含む。）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制対応等について連携して監査を実施しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる事業年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のため、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。
常勤監査役大村健夫は当社において内部統制部門の責任者として体制構築から毎期の整備、運用をしてまいりました。また、監査役片岡朋行は弁護士の資格を、監査役上田浩之は税理士の資格を有しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務基準」などを参考にして、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスク対応等を総合的に勘案して検討を行い、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
|
|
|
|
（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬28,800千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬2,300千円が含まれております。
当事業年度の監査証明業務に基づく報酬28,700千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,900千円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に判断した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意したものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額年額を300,000千円以内（うち社外取締役分年額15,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、1998年６月30日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬限度年額を50,000千円以内、2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストックオプション報酬限度額年額を200,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。
取締役の報酬等の額につきましては、取締役会において上記株主総会決議の範囲内で決定しております。その具体的な報酬等の額につきましては会社全体の業績や個々の役員の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において協議した後、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等の額は、上記株主総会決議の範囲内で決定しております。その具体的な報酬等の額につきましては、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の報酬等について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
役員区分 （千円） |
報酬等の種類別の総額 （千円） |
対象となる 役員の人数（人） |
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固定報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額 （千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
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21,750 |
2 |
本部長の業務執行の対価としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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（注） |
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非上場株式以外の株式 |
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（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。