第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　0.2％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,304	952,532
売掛金	479,099	488,017
商品	18,568	2,355
番組勘定	816,533	754,507
コンテンツ事業権	1,300,164	1,744,289
前渡金	1,107,508	794,051
貯蔵品	127	110
前払費用	11,583	17,380
その他	141,328	23,338
貸倒引当金	△1,566	△1,943
流動資産合計	5,517,651	4,774,639
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,499	36,949
工具、器具及び備品（純額）	8,874	26,563
車両運搬具（純額）	4,418	2,947
土地	639	639
リース資産（純額）	18,229	13,013
有形固定資産合計	※ 38,661	※ 80,113
無形固定資産
ソフトウエア	88,399	67,931
ソフトウエア仮勘定	－	39,620
その他	645	1,253
無形固定資産合計	89,044	108,805
投資その他の資産
投資有価証券	539,216	39,731
関係会社株式	－	1,000
長期貸付金	113,777	104,177
長期前払費用	388	249
破産更生債権等	24,274	24,274
繰延税金資産	39,497	30,196
その他	157,847	130,516
貸倒引当金	△101,709	△102,948
投資その他の資産合計	773,291	227,196
固定資産合計	900,998	416,115
資産合計	6,418,649	5,190,755

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	515,962	429,345
リース債務	5,714	5,391
未払金	55,855	60,397
未払費用	11,399	11,346
未払法人税等	17,502	54,476
未払消費税等	－	19,268
前受金	879,145	254,557
預り金	220,861	85,953
本社移転損失引当金	3,696	－
流動負債合計	1,710,136	920,737
固定負債
リース債務	14,944	9,552
会員預り金	12,220	12,220
固定負債合計	27,164	21,772
負債合計	1,737,300	942,510
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金
資本準備金	592,000	592,000
その他資本剰余金	1,233,566	1,233,566
資本剰余金合計	1,825,566	1,825,566
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,711,313	△2,194,468
利益剰余金合計	△1,711,313	△2,194,468
自己株式	△32,974	△33,002
株主資本合計	4,672,770	4,189,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10,927	－
評価・換算差額等合計	△10,927	－
新株予約権	19,505	58,657
純資産合計	4,681,348	4,248,245
負債純資産合計	6,418,649	5,190,755

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,058,632	6,113,693
売上原価	※１ 5,918,667	※１ 4,958,842
売上総利益	1,139,964	1,154,850
販売費及び一般管理費	※２ 1,066,343	※２ 1,083,499
営業利益	73,621	71,351
営業外収益
受取利息	2,293	2,299
為替差益	－	104
還付加算金	－	531
その他	415	251
営業外収益合計	2,708	3,187
営業外費用
支払利息	1,111	824
為替差損	2,161	－
その他	42	2
営業外費用合計	3,315	826
経常利益	73,014	73,711
特別利益
新株予約権戻入益	6,073	5,708
特別利益合計	6,073	5,708
特別損失
固定資産除却損	※３ 724	※３ 3,969
減損損失	－	※４ 1,375
本社移転損失引当金繰入額	3,696	－
投資有価証券評価損	－	510,412
その他	－	168
特別損失合計	4,421	515,924
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	74,665	△436,503
法人税、住民税及び事業税	15,994	37,350
法人税等調整額	△2,677	9,301
法人税等合計	13,317	46,651
当期純利益又は当期純損失（△）	61,348	△483,155

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		－		18,568
２．当期商品仕入高		1,361,161		308,225
合計		1,361,161		326,794
３．期末商品たな卸高		18,568		2,355
当期商品売上原価		1,342,592	22.7	324,438	6.5
Ⅱ　ロイヤリティ		198,115	3.3	77,685	1.6
Ⅲ　労務費		103,916	1.8	118,646	2.4
Ⅳ　経費	※	4,274,043	72.2	4,438,072	89.5
売上原価合計		5,918,667	100.0	4,958,842	100.0

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
放送関連費用	1,749,650千円	1,805,636千円
ファンクラブ関連費用	1,368,606	1,551,269
イベント関連費用	381,559	88,632
版権等権利償却費	674,209	921,312

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,772,661	△1,772,661
当期変動額
当期純利益					61,348	61,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	61,348	61,348
当期末残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,711,313	△1,711,313

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,935	4,611,461	－	－	15,707	4,627,169
当期変動額
当期純利益		61,348				61,348
自己株式の取得	△39	△39				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,927	△10,927	3,797	△7,129
当期変動額合計	△39	61,309	△10,927	△10,927	3,797	54,179
当期末残高	△32,974	4,672,770	△10,927	△10,927	19,505	4,681,348

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△1,711,313	△1,711,313
当期変動額
当期純損失（△）					△483,155	△483,155
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△483,155	△483,155
当期末残高	4,591,492	592,000	1,233,566	1,825,566	△2,194,468	△2,194,468

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,974	4,672,770	△10,927	△10,927	19,505	4,681,348
当期変動額
当期純損失（△）		△483,155				△483,155
自己株式の取得	△27	△27				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,927	10,927	39,152	50,079
当期変動額合計	△27	△483,183	10,927	10,927	39,152	△433,103
当期末残高	△33,002	4,189,587	－	－	58,657	4,248,245

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	74,665	△436,503
減価償却費	44,246	53,556
減損損失	－	1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,812	1,616
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	3,696	△3,696
受取利息及び受取配当金	△2,293	△2,299
支払利息	1,111	824
固定資産除売却損益（△は益）	724	3,969
新株予約権戻入益	△6,073	△5,708
為替差損益（△は益）	3,636	1,454
投資有価証券評価損益（△は益）	－	510,412
売上債権の増減額（△は増加）	93,059	△8,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	△631,912	△365,869
前渡金の増減額（△は増加）	△414,287	313,456
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△100,564	112,192
仕入債務の増減額（△は減少）	△307,132	△86,616
前受金の増減額（△は減少）	412,927	△624,588
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△80,643	△101,283
その他	449	42,120
小計	△902,575	△594,504
利息及び配当金の受取額	2,377	2,299
利息の支払額	△1,111	△824
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△45,515	△6,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	△946,825	△599,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,845	△73,547
無形固定資産の取得による支出	△38,134	△48,408
有形固定資産の売却による収入	1,282	1,810
関係会社株式の取得による支出	－	△1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△109,222	△286
敷金及び保証金の回収による収入	－	36,845
投資有価証券の取得による支出	△510,412	－
貸付けによる支出	△48,000	－
貸付金の回収による収入	23,200	9,600
その他	－	△10,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△687,132	△85,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6,000	△5,714
自己株式の取得による支出	△39	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,039	△5,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,433	△1,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,643,430	△691,771
現金及び現金同等物の期首残高	3,287,735	1,644,304
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,644,304	※ 952,532

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

(2) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2) ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

　なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,775千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,497千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
95,736千円	63,768千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
95,653千円	64,483千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.4％、当事業年度21.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.6％、当事業年度78.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額	5,852千円	1,616千円
役員報酬	62,383	53,133
給料及び手当	255,253	259,945
法定福利費	41,653	42,061
支払手数料	347,160	304,679
退職給付費用	6,275	6,432
減価償却費	16,374	24,111

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
工具、器具及び備品		0千円		107千円
ソフトウエア		724		3,861
計		724		3,969

※４　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディアコミュニケーション	工具、器具及び備品

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,375千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、工具、器具及び備品1,375千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,520,351	－	－	16,520,351
合計	16,520,351	－	－	16,520,351
自己株式
普通株式（注）	9,087	110	－	9,197
合計	9,087	110	－	9,197

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	19,505
合計		―	－	－	－	－	19,505

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,520,351	－	－	16,520,351
合計	16,520,351	－	－	16,520,351
自己株式
普通株式（注）	9,197	154	－	9,351
合計	9,197	154	－	9,351

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	58,657
合計		―	－	－	－	－	58,657

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,644,304千円	952,532千円
現金及び現金同等物	1,644,304	952,532

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　編集機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内	59,812	109,222
１年超	236,647	127,425
合計	296,459	236,647

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,644,304	1,644,304	－
(2) 売掛金	477,686	477,686	－
(3) 長期貸付金	113,777
貸倒引当金	△78,680
	35,096	35,096	－
資産計	2,157,087	2,157,087	－
(1) 買掛金	515,962	515,962	－
負債計	515,962	515,962	－

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	952,532	952,532	－
(2) 売掛金	486,155	486,155	－
(3) 長期貸付金	104,177
貸倒引当金	△78,674
	25,502	25,502	－
資産計	1,464,190	1,464,190	－
(1) 買掛金	429,345	429,345	－
負債計	429,345	429,345	－

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　前事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式	39,731
転換社債型新株予約権付社債	499,485
合計	539,216

　　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　当事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式	1,000
その他有価証券
非上場株式	39,731
合計	40,731

　　関係会社株式及び非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,644,304	－	－	－
売掛金	477,686	－	－	－
長期貸付金	－	35,096	－	－
合計	2,121,991	35,096	－	－

　　当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	952,532	－	－	－
売掛金	486,155	－	－	－
長期貸付金	－	25,502	－	－
合計	1,438,688	25,502	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額499,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年12月31日）

　当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損510,412千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度においては7,945千円であり、当事業年度においては8,485千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2018年６月30日現在）	当事業年度 （2019年６月30日現在）
年金資産の額	21,613,136千円	33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額	20,978,709	32,958,515
差引額	634,427	986,441

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.07％　　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度　0.06％　　（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度においては、別途積立金434,921千円及び当年度剰余金199,505千円であり、当事業年度においては、別途積立金634,427千円及び当年度剰余金352,014千円であります。

　当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	9,870	44,861

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	6,073	5,708

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2016年３月23日	2018年10月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　　６名	取締役　　　　６名 従業員　　　　11名
株式の種類及び付与数	普通株式160,000株	普通株式651,000株
付与日	2016年４月７日	2018年11月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	2018年４月８日から 2020年４月７日まで	2020年11月16日から 2028年11月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	550	6,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式　100株	普通株式　100株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	420	296
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　 420 資本組入額　 210	発行価格　　 296 資本組入額　 148
新株予約権の行使の条件（注）２	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）４	（注）５

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日現在）において、これらの事項に変更はありません。

３　2017年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

４　その他権利行使に関する条件については、2016年３月23日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

５　その他権利行使に関する条件については、2018年10月31日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		51,000	651,000
付与		－	－
失効		－	20,000
権利確定		51,000	－
未確定残		－	631,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		51,000	－
付与		－	－
権利確定		51,000	－
権利行使		－	－
失効		47,000	－
未行使残		55,000	－

（注）2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	420	296
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	128	141

（注）2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の単価に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	5,815千円		8,762千円
貸倒引当金繰入限度超過額	31,623		32,118
繰越欠損金（注）２	1,315,564		733,098
投資有価証券評価損損金不算入額	34,259		190,548
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	8,261		6,521
放送権・販売化権評価損損金不算入額	41,800		17,325
年会費前受額	－		43,527
その他	10,017		10,737
繰延税金資産小計	1,534,514		1,129,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△733,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△366,516
評価性引当額小計（注）１	△1,495,016		△1,099,614
繰延税金資産合計	39,497		30,196
繰延税金資産（負債）の純額	39,497		30,196

（注）１．評価性引当額が395,402千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	30,154	176,078	211,449	315,414	－	－	733,098
評価性引当額	△30,154	△176,078	△211,449	△315,414	－	－	△733,098
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8
住民税均等割	5.1
評価性引当額の増減	△31.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディアコミュニケーション」及び「放送」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ＆メディアコミュニケ     ーション	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、アーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及びインターネット・コンビニエンスストアを通じての物販等
(2) 放送	……	ＣＳ放送での番組提供及びイベント等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	4,728,969	2,311,628	7,040,597	18,035	7,058,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,088	－	126,088	－	126,088
計	4,855,057	2,311,628	7,166,685	18,035	7,184,720
セグメント利益	367,602	58,637	426,239	2,187	428,427
セグメント資産	2,630,205	1,265,362	3,895,567	1,722	3,897,290
その他の項目
減価償却費	17,914	11,880	29,794	57	29,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,246	2,348	38,594	－	38,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
外部顧客への売上高	3,828,932	2,282,778	6,111,711	1,981	6,113,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,391	3,979	229,370	－	229,370
計	4,054,324	2,286,757	6,341,082	1,981	6,343,063
セグメント利益又は損失（△）	492,785	36,361	529,146	△630	528,516
セグメント資産	2,748,213	1,196,595	3,944,808	0	3,944,808
その他の項目
減価償却費	20,050	11,189	31,240	－	31,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,876	4,801	53,678	－	53,678

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	7,166,685	6,341,082
「その他」の区分の売上高	18,035	1,981
セグメント間取引消去	△126,088	△229,370
財務諸表の売上高	7,058,632	6,113,693

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	426,239	529,146
「その他」の区分の利益	2,187	△630
全社費用（注）	△354,806	△457,165
財務諸表の営業利益	73,621	71,351

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,895,567	3,944,808
「その他」の区分の資産	1,722	0
全社資産（注）	2,521,359	1,245,947
財務諸表の資産合計	6,418,649	5,190,755

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	29,794	31,240	57	－	14,394	22,316	44,246	53,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,594	53,678	－	－	2,994	68,277	41,588	121,955

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社	1,935,370	ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社スカパー・エンターテイメント	1,068,535	放送事業

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社	1,643,831	ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社スカパー・エンターテイメント	960,368	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
減損損失	1,375	－	1,375	－	1,375

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社のその他の関係会社

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都 港区	50百万円	エンターテインメント業務	なし	ファン クラブ 運営業務 受託 役員の兼任１名		ロイヤリティの支払 （注）２	384,453	買掛金	13,535

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都 港区	50百万円	エンターテインメント業務	なし	ファン クラブ 運営業務 受託 役員の兼任３名		ロイヤリティの支払 （注）２	345,028	買掛金	22,072

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社エスエム・エンタテインメント（韓国KOSDAQに上場）

　　株式会社キーイースト（韓国KOSDAQに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	282円35銭	253円75銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	３円72銭	△29円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	61,348	△483,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	61,348	△483,155
期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 2016年４月７日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　1,020個 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　6,510個	(新株予約権) 2016年４月７日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　  550個 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　6,310個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	22,645	41,792	19,684	44,753	7,803	11,342	36,949
工具、器具及び備品	75,473	31,754	41,015 (1,375)	66,211	39,648	12,479	26,563
車両運搬具	7,876	－	－	7,876	4,929	1,471	2,947
土地	639	－	－	639	－	－	639
リース資産	27,762	－	3,362	24,400	11,386	5,048	13,013
有形固定資産計	134,397	73,547	64,063 (1,375)	143,881	63,768	30,341	80,113
無形固定資産
ソフトウエア	126,154	8,095	17,715	116,534	48,603	23,131	67,931
ソフトウエア仮勘定	－	39,620	－	39,620	－	－	39,620
その他	666	692	－	1,359	105	83	1,253
無形固定資産計	126,821	48,408	17,715	157,514	48,708	23,215	108,805
長期前払費用	738	400	338	800	550	199	249

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　・・・本社造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,792千円

工具、器具及び備品　・・・本社造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,785千円

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　　　　　　　　　 8,095千円

ソフトウェア仮勘定　・・・ネットワーク機材用ソフトウェア　　　　　　　　　39,620千円

　　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウェア　　　　　　　　　17,715千円

　　　　３　当期減少額欄の（　）は内書で、減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,714	5,391	4.986	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,944	9,552	4.986	2021年１月１日～ 2022年８月27日
計	20,658	14,944	－	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,643	3,909	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	103,276	1,616	－	－	104,892
本社移転損失引当金	3,696	－	3,596	100	－

　　（注）　本社移転損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積計上額と実際の支払額との差額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	89
預金
当座預金	25,742
普通預金	875,886
別段預金	814
定期預金	50,000
小計	952,443
合計	952,532

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ジュピターテレコム	92,571
㈱スカパー・エンターテイメント	81,976
㈱チケットスター	81,879
㈱アイキャスト	42,078
㈱COPUS JAPAN	27,500
その他	162,012
合計	488,017

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

479,099

6,064,268

6,055,350

488,017

92.5

29.1

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
e-コマースサイト販売用グッズ等	2,355
合計	2,355

ニ．番組勘定

区分	金額（千円）
番組放送権利	754,507
合計	754,507

ホ．コンテンツ事業権

区分	金額（千円）
番組放送権利金等	1,744,289
合計	1,744,289

ヘ．前渡金

区分	金額（千円）
ファンクラブ運営契約金等	337,455
番組放送権利金等	368,985
番組放送権利	85,646
その他	1,963
合計	794,051

ト．貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進用品等	110
合計	110

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈳日本音楽著作権協会	24,365
㈱ポニーキャニオン	22,880
㈱エスエム・エンタテイメントジャパン	22,072
㈱ワコー	16,789
㈱ハンズオンエンタテイメント	12,109
その他	331,128
合計	429,345

ロ．前受金

区分	金額（千円）
ファンクラブ運営売上等前受金	247,738
その他	6,818
合計	254,557

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,904,060	3,982,452	5,047,432	6,113,693
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失(△)（千円）	△6,364	97,507	76,732	△436,503
四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)（千円）	△7,361	72,633	53,266	△483,155
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	△0.45	4.40	3.23	△29.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△0.45	4.84	△1.17	△32.49