当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性が高まる中、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済活動の停滞による景気の減速懸念は一層高まっています。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）の拡大や、地上波とインターネット上での同時配信の実施など、ユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じた多様なサービスが展開されており、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベントの中止が続く中、こうしたサービスへの注目度は更に高まっています。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、イベント案件はなかったものの、引き続き版権事業が順調に推移いたしました。また放送事業では、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル運営体制により、視聴者獲得を図ってまいりました。
利益面では、放送事業において番組償却費用などコストが嵩んだこともあり、この結果、当第１四半期累計期間の売上高12億36百万円（前年同期比35.1％減）、営業損失２百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失３百万円（前年同期は経常損失４百万円）、四半期純利益０百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当第１四半期累計期間にはイベント案件がなかったものの、ファンクラブ事業では、ＥＣサイトをリニューアルオープンした他、ファンクラブサイトも新たに２件オープンするなど、更なる事業拡大を図ってまいりましたが、大型案件のＦＣサイトの終了に伴う影響は補填しきれませんでした。版権事業では、前事業年度に引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
この結果、売上高は７億27百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比33.3％減）となっております。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル運営体制により、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。
ＫＮＴＶでは、豪華俳優競演の超大型時代劇『私の国（原題）』や日本の傑作医療小説をリメイクした『医師ヨハン（原題）』、東方神起チャンミン出演の教養バラエティ『東方神起チャンミンの糧食の良識』など韓国の人気ドラマ・バラエティを日本初放送しました。ＤＡＴＶでは、中国最大のレビューサイトで2019年上半期1位を獲得した『あったかいロマンス』、新感覚のメディカル捜査韓国ドラマ『ドクター探偵（原題）』など、華流・韓流の話題作を日本初放送しました。またKchan!韓流ＴＶでは、毎月韓国ソウルから注目のネクストブレイクアイドル達のステージを生中継でお届けする音楽番組『Power of K Lab7』など、オリジナルコンテンツの配信も行いました。
利益面については、話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作費用などコストが嵩んだ結果、売上高は５億28百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比1.3％減）となっております。
（その他事業）
その他事業では、売上高は０百万円（前年同期は売上高１百万円）、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は49億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が３億13百万円増加、コンテンツ事業権が２億68百万円減少、及び前渡金が１億90百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は７億28百万円となり、前事業年度末に比べ２億13百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が２億46百万円減少、前受金が66百万円増加、及び流動負債のその他が32百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は42億54百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。その主な要因は、新株予約権が６百万円増加したことによるものであります。
（2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。