第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　　0.3％

利益基準　　　　　　△7.3％

利益剰余金基準　　　△0.1％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当第２四半期会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

952,532

1,249,391

売掛金

488,017

313,830

商品

2,355

1,345

番組勘定

754,507

616,098

コンテンツ事業権

1,744,289

1,220,086

貯蔵品

110

110

前渡金

794,051

887,111

その他

40,718

184,559

貸倒引当金

△1,943

△1,500

流動資産合計

4,774,639

4,471,034

固定資産

 

 

有形固定資産

80,113

73,331

無形固定資産

108,805

102,350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,731

39,731

関係会社株式

1,000

1,000

その他

289,414

281,733

貸倒引当金

△102,948

△102,930

投資その他の資産合計

227,196

219,534

固定資産合計

416,115

395,216

資産合計

5,190,755

4,866,251

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

429,345

145,641

前受金

254,557

245,961

その他

236,834

283,539

流動負債合計

920,737

675,143

固定負債

21,772

18,983

負債合計

942,510

694,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,591,492

4,591,492

資本剰余金

1,825,566

1,825,566

利益剰余金

△2,194,468

△2,286,175

自己株式

△33,002

△33,011

株主資本合計

4,189,587

4,097,871

新株予約権

58,657

74,252

純資産合計

4,248,245

4,172,124

負債純資産合計

5,190,755

4,866,251

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

3,982,452

2,188,472

売上原価

3,323,923

1,785,981

売上総利益

658,529

402,491

販売費及び一般管理費

※ 562,157

※ 504,704

営業利益又は営業損失（△）

96,372

△102,213

営業外収益

 

 

受取利息

1,164

1,068

為替差益

1,418

－

還付加算金

497

－

業務受託料

－

5,400

その他

127

360

営業外収益合計

3,207

6,828

営業外費用

 

 

支払利息

446

317

為替差損

－

588

その他

0

5

営業外費用合計

446

911

経常利益又は経常損失（△）

99,133

△96,296

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,886

6,680

特別利益合計

3,886

6,680

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,969

－

減損損失

1,375

－

その他

168

－

特別損失合計

5,512

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

97,507

△89,615

法人税、住民税及び事業税

24,873

2,091

法人税等合計

24,873

2,091

四半期純利益又は四半期純損失（△）

72,633

△91,706

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

97,507

△89,615

減価償却費

27,878

22,753

減損損失

1,375

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

811

△461

受取利息及び受取配当金

△1,164

△1,068

支払利息

446

317

固定資産除却損

3,969

－

新株予約権戻入益

△3,886

△6,680

為替差損益（△は益）

1,991

1,439

売上債権の増減額（△は増加）

106,498

174,186

たな卸資産の増減額（△は増加）

△64,670

663,621

前渡金の増減額（△は増加）

374,318

△93,060

その他の流動資産の増減額（△は増加）

112,857

△143,840

仕入債務の増減額（△は減少）

△40,009

△283,703

前受金の増減額（△は減少）

△602,562

△8,595

その他の流動負債の増減額（△は減少）

327,775

77,367

その他

15,007

21,849

小計

358,143

334,509

利息及び配当金の受取額

1,164

1,068

利息の支払額

△446

△317

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,168

△29,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

357,693

306,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△71,867

△4,500

無形固定資産の取得による支出

△17,887

△5,688

有形固定資産の売却による収入

114

－

敷金及び保証金の差入による支出

△286

－

敷金及び保証金の回収による収入

36,845

143

貸付金の回収による収入

4,800

4,800

その他

△11,400

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,682

△5,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△3,109

△2,664

自己株式の取得による支出

△7

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,116

△2,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,666

△1,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

293,228

296,858

現金及び現金同等物の期首残高

1,644,304

952,532

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,937,533

※ 1,249,391

 

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2019年１月１日

　　至  2019年６月30日）

　当第２四半期累計期間

（自  2020年１月１日

　　至  2020年６月30日）

給料及び手当

135,192千円

137,100千円

支払手数料

149,654

140,881

貸倒引当金繰入額

811

△461

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

 

当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ライツ＆

メディア

コミュニ

ケーション

放送

計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

2,768,936

1,211,667

3,980,604

1,848

3,982,452

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

111,961

－

111,961

－

111,961

計

2,880,898

1,211,667

4,092,566

1,848

4,094,414

セグメント利益又は損失（△）

399,669

△75,334

324,335

△764

323,571

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

324,335

「その他」の区分の利益

△764

全社費用（注）

△227,199

四半期損益計算書の営業利益

96,372

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ライツ＆

メディア

コミュニ

ケーション

放送

計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

1,195,629

992,842

2,188,472

0

2,188,472

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

416

2,302

2,719

－

2,719

計

1,196,045

995,145

2,191,191

0

2,191,191

セグメント利益又は損失（△）

122,260

△9,923

112,336

0

112,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

112,336

「その他」の区分の利益

0

全社費用（注）

△214,550

四半期損益計算書の営業損失（△）

△102,213

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目

前第２四半期累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

4円40銭

△5円55銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

72,633

△91,706

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

72,633

△91,706

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,511

16,510

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（同一の親会社を持つ会社との合併）

当社は、SM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.を同一の親会社に持つ株式会社SMEJ（以下「SMEJ」といいます。）

と2020年５月29日付で吸収合併契約書を締結し、2020年７月21日開催の当社及びSMEJの臨時株主総会に

おける承認決議を経て、2020年８月１日にSMEJを吸収合併いたしました。

 

１.　合併の目的

当社はこれまで、CS放送・ライツ事業のノウハウを活かし、モバイルへとチャンネルを拡張して、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として事業領域の拡大を図ってまいりました。

また、当社の親会社である株式会社キーイーストや株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン、

そして両社の親会社であるSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.との関係強化を図ってまいりました。

しかしながら当社を取り巻く事業環境におきましては、５G時代における動画配信サービスの普及等メデ

ィア環境の変化に伴い衛星放送契約者数は依然として減少傾向にあり、視聴料収入の伸び悩みやファンクラブ事業収入の減少等と共に大変厳しい状況が続いております。

一方で、視聴デバイスの多様化に伴い急増する良質コンテンツ需要を背景としたコンテンツ争奪戦が激化しており、アジアを超え米国や欧州等への広がりを見せるK－POPやドラマ等の韓流コンテンツに対する世界市場の注目度は益々高まってきております。

当社は、新しい成長を実現するための道筋を確立するべく、当社と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその完全子会社であるSMEJとの間で様々な検討を行ってまいりました。

　その結果、当社がSMEJと吸収合併することで、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大し、シナジーの発揮を通じて、アジアを超えて世界を舞台とした総合メディアコンテンツ企業となることが可能であるという考えに至りました。エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその傘下企業の資源を効率的に活用することが可能なだけではなく、世界展開を行うSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.並びにその子会社及び関連会社の豊富なコンテンツを活用することで当社が日本において長年にわたり構築してきたプラットフォームのより効率的で魅力的な運営が期待できると考えております。

 

２.　合併の趣旨

（１）合併方式

当社を吸収合併存続会社、SMEJを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

 

（２）合併に係る割当ての内容

 

 

当社

（吸収合併存続会社）

SMEJ

（吸収合併消滅会社）

合併比率

１

90.00

（注１）本合併により発行する当社の新株式数：普通株式90,000,000株

（注２）SMEJの株主の保有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式90株を割り当てます。

 

３.　被合併法人の概要

(1)商号                  株式会社SMEJ

(2)所在地                東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー２１階

(3)代表者の役職・氏名    代表取締役　南　昭英

(4)資本金の額            10,000千円

(5)事業の内容            歌手のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、及びMD

事業等

（注）SMEJは新設分割により2020年４月１日に設立されており、新設分割においてSMEJが承継した分割対象事

業の2019年12月期の主な経営成績及び資産規模は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

売上高

営業利益

経常利益

純資産

総資産

6,248

662

677

98

2,946

 

４.　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基

づき、共通支配下の取引として処理を行います。

２【その他】

該当事項はありません。