## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。

また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、韓流専門チャンネルKNTV等のCS放送チャンネルの運営や、アーティストのマネジメント、イベント開催、ファンクラブ運営、MD事業等を主たる事業として取り組んでまいりました。2018年には、東方神起や少女時代、ＮＣＴ等、多数の人気アーティストが所属するエスエム・エンタテインメント・グループ傘下として強固な基盤を構築してまいりました。さらに直近では、2020年８月１日付でエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティストの日本でのマネジメントを担う株式会社SMEJ（以下、「SMEJ」）との吸収合併を行った他、同合併に伴いオンライン専用コンサート『Beyond LIVE』の運営を行う株式会社Beyond Live Corporation（以下、「BLC」）を子会社化したことにより、アーティスト及びコンテンツラインナップの拡充を図るとともに、プラットフォームの拡大を加速させております。

当社グループは、今後とも引き続き既存事業においてKNTV等の既存プラットフォームの競争優位性の向上に努めるとともに、昨今拡大が加速しているオンライン配信市場の積極的な開拓により新たな成長ドライバーの創出を目指してまいります。また、SMEJとの合併により、より大きな規模で安定的にエンターテインメント事業の推進が可能な体制となったことを機に、今後は日本やアジアのみならず、世界を舞台としたメディアコンテンツ企業として発展するべく、以下の事業戦略に沿って、持続的な成長を実現してまいります。

①　放送事業の体質改善、オンライン動画市場の開拓

KNTVへのリソース集中投資及びリニア配信等、動画市場の開拓を図る

②オフ・オンラインコンサートのシナジー創出

2021年下半期のオフラインコンサート再開を想定し、オンラインコンサートとのシナジー創出を図る

③オンラインプラットフォーム内製化による売上・収益拡大

既に調達した資金を投入し、Beyond LIVE等のオンラインプラットフォームを収益化しマネタイズ推進

(4) 経営環境

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先行きは不透明でありますが、ワクチンの接種が現実的な状況となりつつあり、また夏には東京五輪が開催予定であることから、少しずつ回復傾向に向かうものと予想されます。当社グループにおきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染症の拡大によりオフラインでの大型イベント開催が難しく、それに伴いグッズ販売も通常通り行えない状況が予想されるものの、下半期からは徐々に通常のビジネスが可能になると予測し、常に準備を行っております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、ライツ＆メディア事業におきましては、主要事業である放送事業において、引き続き選択と集中を通した既存体制の抜本的な見直しにより、看板チャンネルであるKNTVにリソースを集中させ、収益構造の改善を図ってまいります。また、新規事業であるオンライン配信事業におきましては、引き続き当社子会社である株式会社Beyond Live Corporationの運営する『Beyond LIVE』のグローバルプラットフォームとしてのブランディングを積極的に行い、アーティストラインナップと顧客層の拡大を図る一方で、システムの内製化やスポンサーシップの獲得、MD事業との連携を進めることで、マネタイズの強化を目指してまいります。さらに今後は、長年にわたる自社チャンネルの運営を通し、ドラマやバラエティ等の番組コンテンツを扱ってきた当社ならではのオンライン動画配信サービスも積極的に検討してまいります。版権事業におきましても、引き続き人気ドラマやバラエティ等の放送権や配信権、商品化権等を獲得・販売することで安定且つ継続的な収益確保に努めてまいります。また、エンターテインメント事業におきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視し、政府のガイドラインに沿ったオフラインコンサートの再開に向け準備を進め、合併前の株式会社SMEJの国内年間動員数（150万人前後）水準の回復を目指し、最善を尽くしてまいります。また新型コロナウイルス感染症収束後には、オフラインとオンラインコンサートの２本柱で挑むことにより、シナジーの発揮を見込んでおります。同時に音楽事業やファンクラブ事業も本格的な再開によりビジネスの正常化を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで

あります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) アーティストについて

アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無及びメディアへの出演等が抑制された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストの発掘・育成について

消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社グループは特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リーガルリスクについて

当社グループが配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社に対する信用力の失墜に繋がります。当社は、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引増加について

当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項ついて最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 映像作品の買付・製作について

当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。

とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。

(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について

大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。

(8) 放送事業について

当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで、景気が急速に悪化いたしました。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるイベント開催制限や渡航制限等により、海外アーティストのオフラインでの大型イベント開催は依然として難しい状況が続いております。またCS・BSデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ステイホームに伴う巣ごもり消費が増加する中、OTT（ネット配信による動画配信）サービスへの注目度は更に高まっており、このような視聴スタイルやコンテンツ配信プラットフォームの多様化に伴い、韓国コンテンツが脚光を浴びる機会がさらに増加しております。

このような経営環境の中、当社におきましては、８月１日付で株式会社SMEJの吸収合併を実施し、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大するとともに、コンテンツの充実やプラットフォームの有効活用など、当社の主要事業でのシナジー創出が期待されております。また、主要事業である放送事業において、専用チューナーなしで視聴可能なCS110度で『KNTV 801』のサービスをスタートした他、上記合併に伴う株式会社Beyond Live Corporationの子会社化を機に、オンライン配信事業をスタートし、オンライン公演『Beyond LIVE』を開催する等、新規事業の開拓も積極的に進めております。さらに10月28日付でNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資により約27.5億円を調達したことで、今後オンライン配信事業をはじめとした新規事業の推進を更に加速化させるための体制も整えてまいりました。

しかしながら、本来は株式会社SMEJとの合併により売上高及び営業利益の前連結会計年度比大幅増を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、株式会社SMEJの収益の中核を担っていたオフラインコンサートを合併後一度も開催できず、それに伴いグッズの販売やファンクラブ事業、音楽事業も滞る等、未曽有の事態となった他、合併費用及び『KNTV 801』放送開始のための初期費用が発生したこと等により、営業損失が発生いたしました。また、これまで開発を進めておりましたエンターテインメント事業に付随したソフトウェア仮勘定をオンライン配信事業に転用する予定でありましたが、再検討の結果、転用する部分が少なく、また転用した場合には別途多額の開発費用が発生することから、2020年12月期第４四半期連結会計期間において39百万円の減損損失を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は4,270百万円、営業損失は1,200百万円、経常損失は1,206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,241百万円となりました。しかし、これらは主に一時的な外部要因や今後の当社の成長に必要な投資によるものであり、今後通常通りのビジネスを再開することにより改善・回収できるよう努めてまいります

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ライツ＆メディア事業）

放送事業では、近年の視聴スタイルの多様化に対応し、チャンネルの競争優位性の向上を目指す観点から、既存の『KNTV』、『DATV』、リニア配信の『Kchan！韓流TV』の３チャンネル体制の見直しを行いました。その結果、2020年６月より専用チューナーなしで視聴可能な『KNTV 801』の放送を新たにスタートし、より時代に合ったサービスの提供を目指すとともに、『Kchan！韓流TV』の閉局を決定し、選択と集中による収益構造の改善に向けた基盤作りを行いました。

また新たにスタートしたオンライン配信事業のオンライン専用公演『Beyond LIVE』では、エスエム・エンターテインメント・グループとJYPエンターテインメントのタッグにより、東方神起やSuper M、TWICE等、両社所属の人気アーティストが続々出演し、大きな話題となりました。直近では、東方神起がデビュー17周年を記念しオンラインファンミーティングを開催した他、NCT初となるメンバー総出演でのコンサート『Beyond LIVE - NCT : RESONANCE ‘Global Wave’』を開催し、世界124カ国20万の視聴者が熱狂する等、注目度は更に高まっております。

版権事業では、引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。

しかしながら、『KNTV 801』放送開始に伴う初期費用、『Kchan！韓流TV』の閉局費用等、今後の収益改善に向けた大々的な舵切りを行ったことに伴う一時的な費用が嵩んだ結果、売上高は3,231百万円、セグメント損失は194百万円となりました。

（エンターテインメント事業）

イベント・コンサート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限や渡航制限により、オフラインコンサートの開催が中止・延期され、それに伴いMD事業やファンクラブ事業も厳しい状況が続く中、オンラインを活用した各種イベントを開催する等、政府のガイドラインに沿ったイベント開催を模索してまいりました。

マネジメント事業においてもオンラインイベントや各種メディアに当社が日本マネジメントを行うエスエム・エンターテインメント所属のアーティストが出演し、注目を集めました。

また音楽事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的にリリースが滞っていたものの、年末にかけてBoAやSUPER JUNIOR-K.R.Y.等のアルバム・CDを続々リリースする等、通常のビジネスを再開しつつあります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限により、合併後オフラインコンサートを一度も開催できなかったこと、またそれに伴いMD事業やファンクラブ事業、音楽事業も全体的に滞る等、かつてない極めて厳しい状況となったことから、売上高は1,037百万円、セグメント損失は307百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、売上高は１百万円、セグメント損失は13百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は8,997百万円となりました。流動資産は8,801百万円となり、主な内訳は、現金及び預金3,485百万円、売掛金2,109百万円、コンテンツ事業権1,824百万円であります。また、固定資産は195百万円となり、主な内訳は、有形固定資産33百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産106百万円であります。

当連結会計年度末における負債合計は、2,947百万円となりました。流動負債は2,931百万円となり、主な内訳は買掛金2,474百万円であります。また、固定負債は16百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、6,049百万円となりました。株主資本は5,720百万円となり、主な内訳は資本金5,969百万円、資本剰余金3,366百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,485百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228百万円の資金の減少となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額326百万円、前渡金の減少額465百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,240百万円、仕入債務の減少額746百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少となりました。

収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入９百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,733百万円の資金の増加となりました。

収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,734百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出５百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、ライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業、及びエンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 前年同期比　(％)
ライツ＆メディア事業 　(千円) | 3,231,484 | －
エンターテインメント事業　(千円) | 1,037,403 | －
報告セグメント計　(千円) | 4,268,887 | －
その他事業　(千円) | 1,121 | －
合計　(千円) | 4,270,009 | －

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
金額(千円) | 割合(％)
株式会社スカパー・エンターテイメント | 817,280 | 19.14
株式会社ジュピターテレコム | 468,127 | 10.96

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。

a. 貸倒引当金について

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の分析

経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

c. 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。

当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。

次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。

（ライツ＆メディア事業）

ライツ＆メディア事業におきましては、主要事業である放送事業において、引き続き選択と集中を通した既存体制の抜本的な見直しにより、看板チャンネルであるKNTVにリソースを集中させ、収益構造の改善を図ってまいります。また、新規事業であるオンライン配信事業におきましては、引き続き当社子会社である株式会社Beyond Live Corporationの運営する『Beyond LIVE』のグローバルプラットフォームとしてのブランディングを積極的に行い、アーティストラインナップと顧客層の拡大を図る一方で、システムの内製化やスポンサーシップの獲得、MD事業との連携を進めることで、マネタイズの強化を目指してまいります。さらに今後は、長年にわたる自社チャンネルの運営を通し、ドラマやバラエティ等の番組コンテンツを扱ってきた当社ならではのオンライン動画配信サービスも積極的に検討してまいります。版権事業におきましても、引き続き人気ドラマやバラエティ等の放送権や配信権、商品化権等を獲得・販売することで安定且つ継続的な収益確保に努めてまいります。

（エンターテインメント事業）

エンターテインメント事業におきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視し、政府のガイドラインに沿ったオフラインコンサートの再開に向け準備を進め、合併前の株式会社SMEJの国内年間動員数（150万人前後）水準の回復を目指し、最善を尽くしてまいります。また新型コロナウイルス感染症収束後には、オフラインとオンラインコンサートの２本柱で挑むことにより、シナジーの発揮を見込んでおります。同時に音楽事業やファンクラブ事業も本格的な再開によりビジネスの正常化を目指してまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社とSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.を同一の親会社に持つ株式会社SMEJ（以下、「SMEJ」）を合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約について2020年７月21日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て、2020年８月１日にSMEJを吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。