第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,485,149
売掛金	2,109,469
商品	9,206
番組勘定	573,908
コンテンツ事業権	1,824,054
前渡金	328,512
その他	479,781
貸倒引当金	△8,244
流動資産合計	8,801,838
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	20,706
その他	13,034
有形固定資産合計	※ 33,741
無形固定資産
ソフトウエア	51,344
その他	3,913
無形固定資産合計	55,258
投資その他の資産
投資有価証券	39,731
長期貸付金	118,577
その他	51,023
貸倒引当金	△102,989
投資その他の資産合計	106,342
固定資産合計	195,342
資産合計	8,997,180
負債の部
流動負債
買掛金	2,474,388
前受金	228,253
その他	229,215
流動負債合計	2,931,857
固定負債
その他	16,129
固定負債合計	16,129
負債合計	2,947,986
純資産の部
株主資本
資本金	5,969,408
資本剰余金	3,366,434
利益剰余金	△3,582,394
自己株式	△33,064
株主資本合計	5,720,385
新株予約権	248,566
非支配株主持分	80,242
純資産合計	6,049,193
負債純資産合計	8,997,180

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,270,009
売上原価	※１ 3,913,805
売上総利益	356,204
販売費及び一般管理費	※２ 1,556,416
営業損失（△）	△1,200,212
営業外収益
受取利息	2,277
為替差益	1,165
業務受託料	9,200
受取家賃	2,200
その他	639
営業外収益合計	15,481
営業外費用
支払利息	574
株式交付費	21,442
その他	66
営業外費用合計	22,082
経常損失（△）	△1,206,812
特別利益
新株予約権戻入益	6,680
特別利益合計	6,680
特別損失
減損損失	※３ 40,370
特別損失合計	40,370
税金等調整前当期純損失（△）	△1,240,502
法人税、住民税及び事業税	13,508
法人税等調整額	△24,172
法人税等合計	△10,663
当期純損失（△）	△1,229,839
非支配株主に帰属する当期純利益	11,293
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,241,133

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純損失（△）	△1,229,839
包括利益	△1,229,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,241,133
非支配株主に係る包括利益	11,293

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,591,492	1,972,358	△2,341,260	△33,002	4,189,587
当期変動額
新株の発行	1,377,916	1,377,916			2,755,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,241,133		△1,241,133
自己株式の取得				△61	△61
合併による増加		16,159			16,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,377,916	1,394,076	△1,241,133	△61	1,530,797
当期末残高	5,969,408	3,366,434	△3,582,394	△33,064	5,720,385

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	58,657	－	4,248,245
当期変動額
新株の発行			2,755,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,241,133
自己株式の取得			△61
合併による増加			16,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	189,908	80,242	270,151
当期変動額合計	189,908	80,242	1,800,948
当期末残高	248,566	80,242	6,049,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,240,502
減価償却費	79,381
減損損失	40,370
株式報酬費用	135,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,341
受取利息及び受取配当金	△2,277
支払利息	574
株式交付費	21,442
新株予約権戻入益	△6,680
為替差損益（△は益）	463
売上債権の増減額（△は増加）	326,783
たな卸資産の増減額（△は増加）	104,378
前渡金の増減額（△は増加）	465,538
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△184,945
仕入債務の増減額（△は減少）	△746,178
前受金の増減額（△は減少）	△26,303
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△154,851
その他	4,475
小計	△1,176,045
利息及び配当金の受取額	2,096
利息の支払額	△574
法人税等の支払額	△53,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,228,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,986
無形固定資産の取得による支出	△9,779
貸付金の回収による収入	9,600
敷金及び保証金の回収による収入	143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,391
自己株式の取得による支出	△61
株式の発行による収入	2,734,390
非支配株主からの払込みによる収入	4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,733,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,500,815
現金及び現金同等物の期首残高	952,532
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 1,031,801
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,485,149

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

主要な子会社の名称

　株式会社エブリシングジャパン、株式会社Beyond Live Corporation、株式会社Beyond Live Japan

2020年８月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社SMEJが株式を保有していた株式会社エブリシングジャパン及び株式会社Beyond Live Corporationを連結の範囲に含めております。

また、株式会社Beyond Live Japanは、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

　株式会社DA Music、株式会社DA Music Publishing

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ 番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼリスクがある項目における会計上の見積りに内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、ライブ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの業績に影響を与えております。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年度の下半期から回復するものと仮定し、会計上の見積りを計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	70,004千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

270,098千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	331,424千円
退職給付費用	8,491
支払手数料	535,483
減価償却費	50,153
貸倒引当金繰入額	6,341

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディア事業	ソフトウェア 無形固定資産（その他）
東京都	エンターテイメント事業	ソフトウェア仮勘定

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（808千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、ソフトウェア600千円及び無形固定資産（その他）208千円であります。

　エンターテイメント事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,562千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、ソフトウェア39,562千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	16,520,351	98,693,480	－	115,213,831
合計	16,520,351	98,693,480	－	115,213,831
自己株式
普通株式  （注）２	9,351	212	－	9,563
合計	9,351	212	－	9,563

（注）１．普通株式の増加98,693,480株の内訳は、吸収合併に伴う新株発行による増加90,000,000株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加8,693,480株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	245,796
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,899
	2020年新株予約権（注）１.２	普通株式	－	20,700	－	20,700	869
合計		－	－	20,700	－	20,700	248,566

（注）１．2020年新株予約権の当連結年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,485,149千円
現金及び現金同等物	3,485,149

※２.重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に株式会社SMEJを吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	3,061,139千円
固定資産	39,273
資産合計	3,100,412
流動負債	2,903,007
固定負債	52,655
負債合計	2,955,663

なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に1,031,801千円計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

編集機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先の財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,485,149	3,485,149	－
(2）売掛金	2,102,249	2,102,249	－
(3）貸付金	131,177
貸倒引当金(*)	△78,715
	52,461	52,432	△29
資産計	5,639,861	5,639,831	△29
(1）買掛金	2,474,388	2,474,388	－
負債計	2,474,388	2,474,388	－

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3) 貸付金

　貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1) 買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	39,731

　非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,485,149	－	－	－
売掛金	2,102,249	－	－	－
貸付金	12,566	27,926	11,968	－
合計	5,599,966	27,926	11,968	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度においては10,870千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （2020年６月30日現在）
年金資産の額	50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084,844
差引額	1,189,775

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度　0.07％　　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、別途積立金986,441千円及び当年度剰余金203,333千円であります。

　当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	135,075

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
新株予約権戻入益	6,680

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 従業員　　　　６名	取締役　　　　６名 従業員　　　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式160,000株	普通株式651,000株
付与日	2016年４月７日	2018年11月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	2018年４月８日から 2020年４月７日まで	2020年11月16日から 2028年11月15日まで

	第13回新株予約権（注）２	2020年ストック・オプション
会社名	提出会社	連結子会社 （株式会社Beyond Live Corporation）
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　４名 従業員　　　　５名 子会社取締役　１名	同社取締役　　　　２名 同社社外協力者　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式11,700,000株	普通株式62,100株
付与日	2020年８月１日	2020年５月21日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、同社、同社関係会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	－
権利行使期間	2021年５月１日から 2025年４月30日まで	2021年５月22日から 2027年５月21日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併（2020年８月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。

なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	631,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	631,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	55,000	－
権利確定	－	631,000
権利行使	－	－
失効	55,000	－
未行使残	－	631,000

	第13回新株予約権	2020年ストック・オプション
会社名	提出会社	連結子会社 （株式会社Beyond Live Corporation）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	11,700,000	62,100
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	11,700,000	62,100
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	296	296
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	141	20

（注）　第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          二項ツリーモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性（注）１	42.6％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）１．５年間（2015年５月から2020年５月まで）の類似上場会社の日次株価に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（2）連結子会社が2020年８月１日に付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産額法の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	8,337千円
貸倒引当金繰入限度超過額	34,059
繰越欠損金（注）２	1,123,257
投資有価証券評価損損金不算入額	287,141
関係会社株式評価損損金不算入額	90,513
商品評価損損金不算入額	24,046
放送権・販売化権評価損損金不算入額	51,253
年会費前受額	33,460
新株予約権	48,872
買掛金	412,080
その他	3,505
繰延税金資産小計	2,116,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△1,123,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,274
評価性引当額小計（注）１	△1,599,532
繰延税金資産合計	516,995
繰延税金負債
売掛金	△515,101
繰延税金負債合計	△515,101
繰延税金資産の純額	1,894

（注）１．評価性引当額の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したこと等によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	176,078	211,449	316,648	5,502	13,110	400,466	1,123,257
評価性引当額	△176,078	△211,449	△316,648	△5,502	△13,110	△400,466	△1,123,257
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

（2020年12月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社とSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.を同一の親会社に持つ株式会社SMEJ（以下、「SMEJ」）を合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約について2020年７月21日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て、2020年８月１日にSMEJを吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称         株式会社SMEJ

事業の内容               歌手のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、及びMD

事業等

（2）企業結合を行った主な理由

当社はこれまで、CS放送・ライツ事業のノウハウを活かし、モバイルへとチャンネルを拡張して、日本・韓国

のみならずアジア全体を舞台として事業領域の拡大を図ってまいりました。

また、当社の親会社である株式会社キーイーストや株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン、そして

両社の親会社であるSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.との関係強化を図ってまいりました。

しかしながら当社を取り巻く事業環境におきましては、５G時代における動画配信サービスの普及等メディア環

境の変化に伴い衛星放送契約者数は依然として減少傾向にあり、視聴料収入の伸び悩みやファンクラブ事業収入の

減少等と共に大変厳しい状況が続いております。

一方で、視聴デバイスの多様化に伴い急増する良質コンテンツ需要を背景としたコンテンツ争奪戦が激化してお

り、アジアを超え米国や欧州等への広がりを見せるK－POPやドラマ等の韓流コンテンツに対する世界市場の注目度

は益々高まってきております。

当社は、新しい成長を実現するための道筋を確立するべく、当社と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジ

ャパン及びその完全子会社であるSMEJとの間で様々な検討を行ってまいりました。

その結果、当社がSMEJと吸収合併することで、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大し、シナジーの発揮を通

じて、アジアを超えて世界を舞台とした総合メディアコンテンツ企業となることが可能であるという考えに至りま

した。エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその傘下企業の資源を効率的に活用することが可能なだけで

はなく、世界展開を行うSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.並びにその子会社及び関連会社の豊富なコンテンツを活用す

ることで当社が日本において長年にわたり構築してきたプラットフォームのより効率的で魅力的な運営が期待でき

ると考えております。

（3）企業結合日

2020年８月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、SMEJを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

（5）結合後企業の名称

株式会社ストリームメディアコーポレーション

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ＆メディア事業	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ＣＳ放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等
(2) エンターテインメント事業	……	アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びＭＤ事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,231,484	1,037,403	4,268,887	1,121	4,270,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,000	－	15,000	－	15,000
計	3,246,484	1,037,403	4,283,887	1,121	4,285,009
セグメント損失（△）	△194,675	△307,980	△502,655	△13,585	△516,240
セグメント資産	3,149,968	2,290,156	5,440,125	6,022	5,446,147
その他の項目
減価償却費	10,945	20,260	31,205	19	31,225
減損損失	808	39,562	40,370	－	40,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,746	13,446	20,193	172	20,366

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	4,283,887
「その他」の区分の売上高	1,121
セグメント間取引消去	△15,000
連結財務諸表の売上高	4,270,009

（単位：千円）

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	△502,655
「その他」の区分の利益	△13,585
セグメント間取引消去	△15,000
全社費用（注）	△668,971
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,200,212

（注）全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	5,440,125
「その他」の区分の資産	6,022
全社資産（注）	3,551,032
連結財務諸表の資産合計	8,997,180

（注）全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	31,205	19	48,156	79,381
減損損失	40,370	－	－	40,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,193	172	131	20,497

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社スカパー・エンターテイメント	817,280	ライツ＆メディア事業
株式会社ジュピターテレコム	468,127	ライツ＆メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エスエム・エンタテイメント	大韓民国ソウル市	11,726	エンターテイメント業務	(被所有) 間接 （85.3）	マネジメント契約関係	ロイヤリティの支払(注)	181,220	買掛金	1,942,876

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社エスエム・エンタテインメント（韓国KOSDAQに上場）

　　株式会社エスエム・エンタテインメントジャパン（非上場）

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	49円65銭
１株当たり当期純損失（△）	△22円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である

ため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,241,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,241,133
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（千株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　631,000株 2020年８月１日合併付与 ストック・オプション 潜在株式の数　11,700,000株

（重要な後発事象）

１．第三者割当による第14回～第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

　当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、第三者割当による第14回～第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年１月７日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりです。

（1）割当日	2021年１月７日
（2）発行新株予約権数	179,000個 第14回新株予約権　140,000個 第15回新株予約権　 30,000個 第16回新株予約権　  9,000個
（3）発行価額	総額14,051,000円（第14回新株予約権1個当たり91円、第15回新株予約権1個当たり35円、第16回新株予約権1個当たり29円）
（4）当該発行による潜在株式数	17,900,000株（新株予約権1個につき100株） 第14回新株予約権　14,000,000株 第15回新株予約権　 3,000,000株 第16回新株予約権　　 900,000株 下限行使価額（下記「（6）行使価額及び行使価額の修正条項」において定義します。）は、207円（但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定にによる調整を受けます。）ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は17,900,000株です。
（5）調達資金の額	7,195,051,000円（差引手取概算額）（注）
（6）行使価額及び行使価額の 　　 修正条項	当初行使価額は、第14回新株予約権が297円、第15回新株予約権が650円、第16回新株予約権が1,200円です。 第14回新株予約権の行使価額は発行日の翌日以降、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正されます。 第15回新株予約権及び第16回新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者（以下、「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、通知が行われた日の10取引日目の日（又は当社と本新株予約権者が合意するそれより短い日）以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正されます。上記の計算による修正後の行使価額が207円を下回ることとなる場合（以下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいます。）、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（7）募集又は割当方法（割当先）	マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）に対して、第三者割当の方法によって行います。
（8）新株予約権の行使期間	2021年１月８日から2024年１月５日までとする。

（9）その他 当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から、①本新株予約権の行使期間の満了日、②当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、③当社が割当先の保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び④本買取契約が解約された日のいずれか先に到来する日までの間、当社は、割当先の事前の書面による同意（但し、かかる同意は不合理に拒絶、留保又は遅延してはならないものとします。）がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行しないことを合意しております。但し、①当社の役員及び従業員等並びに当社子会社の役員及び従業員等を対象とするストック・オプション及び譲渡制限付株式を発行する場合（当該ストック・オプションの行使により株式を発行する場合を含みます。）、②当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含み、また、株式交換、株式移転、M&Aその他の組織再編行為等を含みます。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合（当該事業会社が金融会社若しくは貸金業者でなく、また、当社に対する金融を提供することを主たる目的として業務上の提携を行うものでもない場合に限ります。）、及び③当社が本株式につき公募を行う場合を除きます。

（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての

　　　本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額　　　を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,000,000円）を差し引いた金額です。　　　行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行　　　使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を　　　消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

２．新株予約権の行使による増資

　当連結会計年度終了後、2021年２月28日までの間に、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権第14回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の状況は以下のとおりです。

　①行使新株予約権の数　　　 3,400個

　②発行した株式数　　　　 340,000株

　③行使価額の総額　　　　72,066千円

　④資本金増加額　　　　　36,033千円

　⑤資本剰余金増加額　　　36,033千円

（注）上記の結果、2021年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は115,553,831株、資本金は

6,005,442千円、資本剰余金は3,402,468千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,391	5,643	4.986	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,552	3,909	4.986	2022年１月１日～ 2022年８月27日
合計	14,944	9,552	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,909	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,211,365	4,270,009
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△538,222	△1,240,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△555,462	△1,241,133
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	－	△15.20	△22.61

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△6.09	△6.26

（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。