当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響及びこれに伴う緊急事態宣言などにより経済活動が制限され、依然として厳しい状況にあります。当社グループにおきましても、昨年からオフラインでのコンサートやイベントが一度も開催できない状況が続いており、合併後のキャッシュ・カウの役割を期待していたコンサート事業が大きな影響を受けております。
こうした状況の中、政府の各種経済政策やワクチン接種が進み一部持ち直しの兆しが見られたことにより、ワクチン接種が更に加速していくことで、東京オリンピック・パラリンピック後の大型イベント開催再開など経済活動制限の解除への可能性も期待されましたが、新たなデルタ変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営状況の中、当社グループはオンラインでのイベントを主催するなど、新しい形の事業活動を通じて業績改善を図ってまいりました。また、現在も国内で続いている第４次韓流ブームによる韓国コンテンツの需要の高まりから、『KNTV』において「他では観られない」プレミアムコンテンツを編成することで視聴者数の増加を図ってまいりました。
さらに、モバイルプラットフォーム拡張のための先行投資を行うなど全体的に業績改善に努めてまいりました。しかしながら、オフラインコンサートの開催自粛やそれに伴うグッズ、CD販売などの業績正常化の遅れにより、黒字転換にはまだ難しい状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,917百万円、営業損失は320百万円、経常損失は315百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業では、赤字が続いていた『Kchan！韓流TV』（３月）、『DATV』（５月）を閉局し、黒字を出していた『KNTV』一本化による収益構造の改善及び『KNTV』の更なるプレミア化へ向けた基盤作りに注力してまいりました。
『KNTV』では、５月に人気韓流俳優パク・ソジュンのオンラインファンミーティング『パク・ソジュン，Comma』を日本で独占生中継し、また韓国で瞬間最高視聴率30％超を記録した『ペントハウス２（原題）』などプレミアムコンテンツの充実、SHINee、BTSなど、人気K-POPスターの特集編成等の音楽コンテンツも豊富に提供するなど、チャンネル競争力を強化してまいりました。そして更なる業績改善のために、モバイルデバイスでも『KNTV』が視聴可能になるサービスを年内のロンチングを目標に順調に開発を進めております。
版権事業では大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波、ローカル局、BSチャンネルへのテレビ放映権の販売等、厳しい経営環境の中でも引き続き好調に推移しました。
オンライン配信事業では、４月に３年ぶりにメンバー全員が揃ったSHINeeによるコンサートを開き、世界120ヵ国で約11万人が視聴し、また翌５月のSHINeeメンバーであるTAEMINによるコンサートでは、世界119ヵ国で約９万人が視聴するなど、積極的に配信件数を伸ばしております。
この結果、売上高は1,840百万円、セグメント利益は65百万円となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業では、オフラインコンサート事業の再開が未だ不透明な中、SUPER JUNIORの日本ファンクラブ10周年記念ファンミーティング、SHINeeの日本デビュー10周年記念ファンミーティングをオンラインにて開催するなど段階的に事業活動を再開いたしました。
また、１月に発売したEXOメンバーBEAKHYUNの日本ファーストミニアルバムがビルボードジャパン、iTunes21ヵ国のチャートで１位を記録し、２月に発売したNCT127のミニアルバムは日本レコード協会「ゴールドディスク」認定されオリコン、ビルボードジャパン、LINE Music、Rakuten Music等各種チャートで１位を記録しました。
そして、オンラインイベントの積極的な開催やアルバム発売に向けた協議調整の推進、また東京オリンピック・パラリンピック後のオフラインイベントの再開が可能となった状況へも対応できるよう準備を進めておりますが、第１四半期連結累計期間に続き厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は1,076百万円、セグメント損失は140百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円、セグメント損失は15百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いたしました。流動資産は9,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が351百万円増加、売掛金が355百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は223百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は3,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。流動負債は3,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が292百万円増加、前受金が264百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因は、資本金が66百万円増加、資本剰余金が66百万円増加及び新株予約権が92百万円増加、また親会社株主に帰属する四半期純損失301百万円により減少したものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,836百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の資金の増加となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額292百万円、前受金の増加額264百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額355百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少となりました。
収入の内訳は、貸付金の回収による収入7百万円によるものであり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の資金の増加となりました。
収入の内訳は、株式の発行による収入128百万円によるものであり、支出の内訳は、リース債務の返済２百万円によるものであります。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。