当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置といった人流抑制策の影響に伴う経済活動の制限により、依然として厳しい状況は変わらず、また、ワクチン接種の普及に伴い、人の流れが徐々に活発化し、経済活動が緩やかに回復に向かうものと思われましたが、感染力の強いデルタ株の猛威と、７月に入ってからのワクチン供給不足に伴う接種ペースの減速から新規感染者数が急増、オリンピック開催期間を経た８月半ば過ぎには全国の新規感染者数が25,000人を超えるなど、社会経済活動再開の目途が立たない状況で推移しました。
幸いにも、９月からのワクチン供給量増加と接種ペースの加速に併せて全国の新規感染者数も大幅減少に転じました。その結果、９月30日を以て緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除と段階的規制緩和が決定されたことで、今後の経済活動の回復へ向け国民の期待も高まってまいりました。当社グループが属するエンタメ業界におきましても、イベント等の開催制限緩和に向けた実証実験等、正常化に向けた施策等が開始され、徐々に復調の兆しも見えてまいりましたが、今回のコロナ禍で最もダメージを受けた業界のひとつであることから、未だ新型コロナウイルス感染症流行以前のような状況とはいえず、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様、アーティストや協力会社及び関係者、そして従業員の安全確保を最優先とし、引き続き新型コロナウイルス感染症のリバウンド防止に努めながら事業活動を行ってまいりました。
また、オンラインイベント配信サービス「BeyondLIVE」のプラットフォーム完全内製化、KNTVのリニア配信サービスである「KNTV＋（プラス）」のローンチング、そしてオンラインイベントの主催などの新しい事業活動を通じて、外的要因に左右されることなくサービスを提供できるよう、with／afterコロナを見据えた事業改善を図ってまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間におきましても、合併後のキャッシュ・カウの役割を期待していたオフラインコンサート事業やそれに伴うグッズ販売を一度も実施することができず、厳しい結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,183百万円（前年同期比30.3％増）、営業損失は466百万円（前年同期は555百万円の営業損失）、経常損失は454百万円（前年同期は544百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は449百万円（前年同期は555百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業では、収益構造の改善を進めるべく、『Kchan！韓流TV』と『DATV』を閉局し、運営チャンネルを『KNTV』に一本化して経営資源を集中的に投下することで業績改善や効率化を推進してまいりました。
『KNTV』では、韓国で2020年10月より放送が開始され、2021年には３シーズン目を迎えた大ヒットドラマ「ペントハウス３（原題）」や韓国ケーブルテレビ局MBNの歴代ドラマ史上最高視聴率を記録した大型時代劇「ポッサム－運命を盗む（原題）」を日本初放送したほか、世界的人気のBTS関連作品10時間連続放送や、韓国JTBCと共同制作したキュヒョン（SUPER JUNIOR）出演のグルメバラエティ「ペク先生＆キュヒョンの国民ごはん」の日本初放送など、上質かつバラエティに富むラインナップでチャンネル競争力の強化を図り、視聴者の多様なニーズに応えてまいりました。
また、『KNTV』のリニア配信プラットフォーム『KNTV＋（プラス）』のサービスがスカパー！番組配信にて10月１日より提供開始が決定、11月には自社プラットフォームをリリースし、同サービスの提供開始を予定しており、モバイルへのプラットフォーム拡大も順調に進めてまいりました。
版権事業におきましては、大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波・ローカル局・BSチャンネルへのテレビ放映権の販売など、引き続き順調に推移いたしました。
オンラインイベント配信サービス『BeyondLIVE』におきましては、当社主催となるSUPER JUNIORのイェソン・ソロオンラインファンミーティング（７月）やNCT DREAMデビュー５周年記念オンラインファンミーティング（８月）、JYP所属アーティストのDay6（８月）と2PM（９月）のオンラインイベントなど、当四半期において計７回のイベントを配信してまいりました。なお、現在、当社は本サービスのプラットフォーム完全内製化を進めており、12月中のローンチングを目指して順調に進めております。完全内製化後におきましては、これまで大半を費用として計上しておりましたプラットフォーム利用対価が当社グループの売上として計上され、利益に寄与する予定であります。
この結果、売上高は2,709百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業におきましては、７月にリリースしたSHINee日本オリジナルミニアルバム『SUPER STAR』がオリコン週間アルバムランキングで通算４度目となる第１位を獲得、９月には当社が４月に主催し、『BeyondLIVE』でも配信して好評を得たSUPER JUNIORの日本ファンクラブ10周年記念ファンミーティングのDVD＆Blu-rayをリリースいたしました。
オンラインイベント事業では、SUPER JUNIORのイェソン・ソロオンラインファンミーティングを当社主催で開催するなど、コロナ禍によりリアル体験が制限された中においてもサービス提供可能な体制を構築してまいりました。
しかしながら、オフラインでのコンサートやイベントの中止・延期が業績に与える影響は大きく、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は1,472百万円（前年同期比100.0％増）、セグメント損失は198百万円（前年同期は127百万円のセグメント損失）となりました。
なお、新型コロナウイルス新規感染者数の大幅な減少に伴い、緊急事態宣言の９月30日全国一斉解除、イベント制限の段階的緩和の兆しも現れ、音楽やスポーツなどのイベント開催も徐々に増加傾向にあります。当社におきましても、今後「最大１万人」を上限としていた人数制限などの開催制限や海外アーティストに対する入国規制の段階的緩和が進み、オフラインイベントが可能になった状況へも適宜対応できるよう、また、with／afterコロナを見据えたオフラインとオンラインとの融合も含めて、引き続き準備を進めてまいります。
（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円（前年同期比189.9％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円減少いたしました。流動資産は7,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が809百万円増加したものの、売掛金が1,348百万円減少、コンテンツ事業権が408百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は253百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産が85百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円減少いたしました。流動負債は2,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が177百万円増加したものの、買掛金が1,304百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。その主な要因は、資本金が72百万円増加、資本剰余金が72百万円増加及び新株予約権が92百万円増加、また親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円により減少したものであります。
（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。