第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,485,149	3,760,656
売掛金	2,109,469	851,157
商品	9,206	6,276
番組勘定	573,908	640,948
コンテンツ事業権	1,824,054	1,165,051
前渡金	328,512	265,535
その他	479,781	420,059
貸倒引当金	△8,244	△1,073
流動資産合計	8,801,838	7,108,611
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	20,706	15,239
その他（純額）	13,034	7,030
有形固定資産合計	※ 33,741	※ 22,270
無形固定資産
ソフトウエア	51,344	209,064
その他	3,913	7,438
無形固定資産合計	55,258	216,502
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	4,817,940
長期貸付金	118,577	99,577
その他	51,023	53,788
貸倒引当金	△102,989	△102,887
投資その他の資産合計	106,342	4,868,418
固定資産合計	195,342	5,107,192
資産合計	8,997,180	12,215,803
負債の部
流動負債
買掛金	2,474,388	813,563
前受金	228,253	224,956
その他	229,215	558,457
流動負債合計	2,931,857	1,596,976
固定負債
繰延税金負債	－	1,550,193
その他	16,129	12,220
固定負債合計	16,129	1,562,413
負債合計	2,947,986	3,159,389
純資産の部
株主資本
資本金	5,969,408	6,041,970
資本剰余金	3,366,434	3,438,996
利益剰余金	△3,582,394	△3,868,686
自己株式	△33,064	△33,070
株主資本合計	5,720,385	5,579,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	1,923,472
その他の包括利益累計額合計	－	1,923,472
新株予約権	248,566	341,044
非支配株主持分	80,242	1,212,688
純資産合計	6,049,193	9,056,413
負債純資産合計	8,997,180	12,215,803

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,270,009	5,631,714
売上原価	※１ 3,913,805	※１ 4,590,891
売上総利益	356,204	1,040,823
販売費及び一般管理費	※２ 1,556,416	※２ 1,689,108
営業損失（△）	△1,200,212	△648,284
営業外収益
受取利息	2,277	2,227
為替差益	1,165	6,126
業務受託料	9,200	4,152
受取家賃	2,200	5,280
助成金収入	－	2,108
その他	639	1,225
営業外収益合計	15,481	21,119
営業外費用
支払利息	574	321
株式交付費	21,442	4,852
その他	66	202
営業外費用合計	22,082	5,376
経常損失（△）	△1,206,812	△632,541
特別利益
新株予約権戻入益	6,680	－
子会社清算益	－	※３ 15,537
契約解約益	－	※４ 164,282
特別利益合計	6,680	179,820
特別損失
減損損失	※５ 40,370	－
投資有価証券評価損	－	3,112
特別損失合計	40,370	3,112
税金等調整前当期純損失（△）	△1,240,502	△455,833
法人税、住民税及び事業税	13,508	4,984
法人税等調整額	△24,172	685
法人税等合計	△10,663	5,669
当期純損失（△）	△1,229,839	△461,503
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	11,293	△175,211
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,241,133	△286,292

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純損失（△）	△1,229,839	△461,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	3,231,128
その他の包括利益合計	※ －	※ 3,231,128
包括利益	△1,229,839	2,769,625
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,241,133	1,637,179
非支配株主に係る包括利益	11,293	1,132,445

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,591,492	1,972,358	△2,341,260	△33,002	4,189,587
当期変動額
新株の発行	1,377,916	1,377,916			2,755,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,241,133		△1,241,133
自己株式の取得				△61	△61
合併による増加		16,159			16,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,377,916	1,394,076	△1,241,133	△61	1,530,797
当期末残高	5,969,408	3,366,434	△3,582,394	△33,064	5,720,385

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	58,657	－	4,248,245
当期変動額
新株の発行					2,755,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,241,133
自己株式の取得					△61
合併による増加					16,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	189,908	80,242	270,151
当期変動額合計	－	－	189,908	80,242	1,800,948
当期末残高	－	－	248,566	80,242	6,049,193

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,969,408	3,366,434	△3,582,394	△33,064	5,720,385
当期変動額
新株の発行	72,561	72,561			145,122
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△286,292		△286,292
自己株式の取得				△6	△6
合併による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72,561	72,561	△286,292	△6	△141,175
当期末残高	6,041,970	3,438,996	△3,868,686	△33,070	5,579,209

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	248,566	80,242	6,049,193
当期変動額
新株の発行					145,122
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△286,292
自己株式の取得					△6
合併による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,923,472	1,923,472	92,478	1,132,445	3,148,395
当期変動額合計	1,923,472	1,923,472	92,478	1,132,445	3,007,219
当期末残高	1,923,472	1,923,472	341,044	1,212,688	9,056,413

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,240,502	△455,833
減価償却費	79,381	40,926
減損損失	40,370	－
株式報酬費用	135,945	79,055
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,341	△7,272
受取利息及び受取配当金	△2,277	△2,227
支払利息	574	321
株式交付費	21,442	4,852
新株予約権戻入益	△6,680	－
為替差損益（△は益）	463	△2,216
子会社清算損益（△は益）	－	△15,537
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,112
売上債権の増減額（△は増加）	326,783	1,258,312
たな卸資産の増減額（△は増加）	104,378	594,988
前渡金の増減額（△は増加）	465,538	62,977
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△184,945	△59,242
仕入債務の増減額（△は減少）	△746,178	△1,660,825
前受金の増減額（△は減少）	△26,303	△3,297
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△154,851	293,273
その他	4,475	22,442
小計	△1,176,045	153,808
利息及び配当金の受取額	2,096	2,273
利息の支払額	△574	△321
法人税等の支払額及び還付額	△53,626	△72
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,228,150	155,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,986	△4,897
無形固定資産の取得による支出	△9,779	△159,014
貸付金の回収による収入	9,600	28,600
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,473
敷金及び保証金の回収による収入	143	109,222
その他	－	△1,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,023	△29,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,391	△5,643
自己株式の取得による支出	△61	△6
株式の発行による収入	2,734,390	139,642
新株予約権の発行による収入	－	14,051
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,733,837	148,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	151	1,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,500,815	275,506
現金及び現金同等物の期首残高	952,532	3,485,149
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 1,031,801	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,485,149	※１ 3,760,656

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

主要な子会社の名称

株式会社エブリシングジャパン

株式会社Beyond Live Corporation

株式会社Beyond Live Japan

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ 番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（コンテンツ事業権の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　コンテンツ事業権　　1,165,051千円、コンテンツ事業権評価損　　80,510千円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である予想売上高は過去の実績等に基づいておりますが、販売市場の動向に影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。翌連結会計年度の売上高実績が当社経営者の見積りから乖離した場合、コンテンツ事業権の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ライブ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回っております。

　このような状況の下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が2022年12月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	70,004千円	81,667千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
270,098千円	88,836千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	331,424千円	450,230千円
退職給付費用	8,491	22,440
地代家賃	97,249	185,455
支払手数料	535,483	453,529
減価償却費	50,153	10,573
貸倒引当金繰入額	6,341	△7,272

※３　子会社清算益

　　　当連結会計年度において、非連結子会社である株式会社DA Music及び株式会社DA Music Publishingを清算したことによるものであります。

※４　契約解約益

　　　当連結会計年度において、当社が株式会社SMEJ Plusより受託しておりましたエスエム・エンタテインメント所属アーティストのファンクラブサイトシステムの運営契約の解約によるものであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディア事業	ソフトウエア 無形固定資産（その他）
東京都	エンターテイメント事業	ソフトウエア仮勘定

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（808千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、ソフトウエア600千円及び無形固定資産（その他）208千円であります。

　エンターテイメント事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,562千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、ソフトウエア39,562千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	4,781,322千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	4,781,322
税効果額	－	△1,550,193
その他有価証券評価差額金	－	3,231,128

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	16,520,351	98,693,480	－	115,213,831
合計	16,520,351	98,693,480	－	115,213,831
自己株式
普通株式  （注）２	9,351	212	－	9,563
合計	9,351	212	－	9,563

（注）１．普通株式の増加98,693,480株の内訳は、吸収合併に伴う新株発行による増加90,000,000株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加8,693,480株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	245,796
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,899
	2020年新株予約権（注）１.２	普通株式	－	20,700	－	20,700	869
合計		－	－	20,700	－	20,700	248,566

（注）１．2020年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	115,213,831	690,000	－	115,903,831
合計	115,213,831	690,000	－	115,903,831
自己株式
普通株式  （注）２	9,563	37	－	9,600
合計	9,563	37	－	9,600

（注）１．普通株式の増加690,000株は、新株予約権の行使による増加690,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	324,143
	2021年新株予約権（注）１、２	普通株式	－	17,900,000	690,000	17,210,000	13,423
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,608
	2020年新株予約権	普通株式	20,700	－	－	20,700	869
合計		－	20,700	17,900,000	690,000	17,230,700	341,044

（注）１．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	3,485,149千円	3,760,656千円
現金及び現金同等物	3,485,149	3,760,656

※２．重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 　株式会社SMEJを吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	3,061,139千円
固定資産	39,273
資産合計	3,100,412
流動負債	2,903,007
固定負債	52,655
負債合計	2,955,663

なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に1,031,801千円計上しております。

　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

編集機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先の財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,485,149	3,485,149	－
(2）売掛金	2,102,249	2,102,249	－
(3）貸付金	131,177
貸倒引当金(*)	△78,715
	52,461	52,432	△29
資産計	5,639,861	5,639,831	△29
(1）買掛金	2,474,388	2,474,388	－
負債計	2,474,388	2,474,388	－

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,760,656	3,760,656	－
(2）売掛金	850,203	850,203	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	4,781,322	4,781,322	－
(4）貸付金	102,577
貸倒引当金(*)	△78,618
	23,958	23,967	△8
資産計	9,416,140	9,416,149	△8
(1）買掛金	813,563	813,563	－
負債計	813,563	813,563	－

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3) 投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4) 貸付金

　貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1) 買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	39,731	36,618

　非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,485,149	－	－	－
売掛金	2,102,249	－	－	－
貸付金	12,566	27,926	11,968	－
合計	5,599,966	27,926	11,968	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,760,656	－	－	－
売掛金	850,203	－	－	－
貸付金	2,994	11,979	8,984	－
合計	4,613,855	11,979	8,984	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,781,322	299,700	4,481,622
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,781,322	299,700	4,481,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,781,322	299,700	4,481,622

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　投資有価証券について3,112千円（その他有価証券の株式3,112千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度においては10,870千円であり、当連結会計年度においては26,670千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年６月30日現在）	当連結会計年度 （2021年６月30日現在）
年金資産の額	50,274,619千円	62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084,844	61,220,345
差引額	1,189,775	1,617,953

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.07％　　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度　0.16％　　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金986,441千円及び当年度剰余金203,333千円であり、当連結会計年度においては、別途積立金1,189,775千円及び当年度剰余金428,177千円であります。

　当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	135,075	79,055

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	6,680	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権（注）２
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　６名 従業員　　　　11名	取締役　　　　４名 従業員　　　　５名 子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式651,000株	普通株式11,700,000株
付与日	2018年11月15日	2020年８月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	2020年11月16日から 2028年11月15日まで	2021年５月１日から 2025年４月30日まで

	2020年ストック・オプション
会社名	連結子会社 （株式会社Beyond Live orporation）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　２名 同社社外協力者　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式62,100株
付与日	2020年５月21日
権利確定条件	権利行使時において、同社、同社関係会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	－
権利行使期間	2021年５月22日から 2027年５月21日まで

（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併（2020年８月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。

なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	11,700,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	11,700,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	631,000	－
権利確定	－	11,700,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	631,000	11,700,000

	2020年ストック・オプション
会社名	連結子会社 （株式会社Beyond Live Corporation）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	62,100
付与	－
失効	－
権利確定	62,100
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	62,100
権利行使	62,100
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	296	296
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	141	20

（注）第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,337千円		10,689千円
貸倒引当金繰入	34,059		31,832
繰越欠損金（注）２	1,123,257		1,020,725
投資有価証券評価損	287,141		191,501
関係会社株式評価損	90,513		83,190
商品評価損	24,046		16,886
放送権・販売化権評価損	51,253		19,450
年会費前受額	33,460		5,888
新株予約権	48,872		73,172
売掛金	－		23,424
買掛金	412,080		－
その他	3,505		13,325
繰延税金資産小計	2,116,528		1,490,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△1,123,257		△1,020,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,274		△449,412
評価性引当額（注）１	△1,599,532		△1,470,138
繰延税金資産合計	516,995		19,948
繰延税金負債
売掛金	△515,101		－
買掛金	－		△18,739
その他有価証券評価差額金	－		△1,550,193
繰延税金負債合計	△515,101		△1,568,932
繰延税金資産の純額（△は負債）	1,894		△1,548,983

（注）１．評価性引当額が129,394千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	176,078	211,449	316,648	5,502	13,110	400,466	1,123,257
評価性引当額	△176,078	△211,449	△316,648	△5,502	△13,110	△400,466	△1,123,257
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	211,449	316,738	5,905	14,070	7,528	465,031	1,020,725
評価性引当額	△211,449	△316,738	△5,905	△14,070	△7,528	△465,031	△1,020,725
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ＆メディア事業	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ＣＳ放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等
(2) エンターテインメント事業	……	アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びＭＤ事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,231,484	1,037,403	4,268,887	1,121	4,270,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,000	－	15,000	－	15,000
計	3,246,484	1,037,403	4,283,887	1,121	4,285,009
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△194,675	△307,980	△502,655	△13,585	△516,240
セグメント資産	3,149,968	2,290,156	5,440,125	6,022	5,446,147
その他の項目
減価償却費	10,945	20,260	31,205	19	31,225
減損損失	808	39,562	40,370	－	40,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,746	13,446	20,193	172	20,366

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,416	2,124,551	5,622,967	8,747	5,631,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,399	1,500	6,899	－	6,899
計	3,503,816	2,126,051	5,629,867	8,747	5,638,614
セグメント利益又はセグメント損失（△）	40,908	△161,341	△120,433	△35,937	△156,370
セグメント資産	2,818,928	921,244	3,740,173	4,801,962	8,542,135
その他の項目
減価償却費	11,400	23,367	34,768	80	34,848
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,182	15,329	187,512	－	187,512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,283,887	5,629,867
「その他」の区分の売上高	1,121	8,747
セグメント間取引消去	△15,000	△6,899
連結財務諸表の売上高	4,270,009	5,631,714

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△502,655	△120,433
「その他」の区分の利益	△13,585	△35,937
セグメント間取引消去	△15,000	△6,899
全社費用（注）	△668,971	△485,014
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,200,212	△648,284

（注）全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,440,125	3,740,173
「その他」の区分の資産	6,022	4,801,962
全社資産（注）	3,551,032	3,673,667
連結財務諸表の資産合計	8,997,180	12,215,803

（注）全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	31,205	34,768	19	80	48,156	6,078	79,381	40,926
減損損失	40,370	－	－	－	－	－	40,370	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,193	187,512	172	－	131	4,969	20,497	192,482

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社スカパー・エンターテイメント	817,280	ライツ＆メディア事業
株式会社ジュピターテレコム	468,127	ライツ＆メディア事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・エンタテインメント株式会社	883,968	エンターテインメント事業
株式会社スカパー・エンターテイメント	604,363	ライツ＆メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エスエム・エンタテインメント	大韓民国 ソウル市	11,726	エンタテインメント事業	(被所有) 間接 （85.3）	マネジメント契約関係	ロイヤリティの支払	181,220	買掛金	1,942,876

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エスエム・エンタテイメント	大韓民国 ソウル市	11,872	エンタテインメント事業	(被所有) 間接 （84.8）	マネジメント契約関係	ロイヤリティの支払 (注)2	913,141	買掛金 前渡金	436,860 133,333

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱SMEJ Plus	東京都 港区	1,753	ファンクラブ運営事業	－	ファンクラブ運営関係 役員の兼任	ファンクラブシステム運営料収入 （注)2 ロイヤリティの支払 （注)2 契約解約益 （注)2	262,807 325,988 164,282	売掛金 買掛金 未収入金	38,206 33,217 198,952

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　（1）ファンクラブシステム運営料収入及びロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

　　　（2）契約解約益については、エスエム・エンタテインメント所属アーティストのファンクラブシステムの運営受託の解約に伴うものであり、取引金額は当社の算定した対価に価格交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社エスエム・エンタテインメント（韓国KOSDAQに上場）

　　株式会社エスエム・エンタテインメントジャパン（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	49円65銭	64円74銭
１株当たり当期純損失（△）	△22円61銭	△2円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である

ため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,241,133	△286,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,241,133	△286,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,893	115,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　631,000株 2020年８月１日合併付与 ストック・オプション 潜在株式の数　11,700,000株	(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　631,000株 2020年８月１日合併付与 ストック・オプション 潜在株式の数　11,700,000株 2021年１月７日発行 新株予約権 （行使価額修正条項付） 潜在株式の数　17,210,000株

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却）

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社が2021年１月７日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第14回～第16回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議し、2022年３月８日に実行いたしました。

（1）取得及び消却する本新株予約権の内容

①	取得及び消却する新株予約権の名称	株式会社ストリームメディアコーポレーション第14回～第16回新株予約権
②	発行新株予約権総数	179,000個（新株予約権１個当たり100株。以下同） 第14回新株予約権　140,000個 第15回新株予約権　30,000個 第16回新株予約権　9,000個
③	本日現在までの行使済新株予約権数	第14回新株予約権　6,900個 第15回新株予約権　0個 第16回新株予約権　0個
④	取得及び消却する新株予約権数	第14回新株予約権　133,100個 第15回新株予約権　30,000個 第16回新株予約権　9,000個
⑤	取得価額	合計13,423,100円（第14回新株予約権１個当たり91円、第15回新株予約権１個当たり35円、第16回新株予約権１個当たり29円）
⑥	取得日及び消却日	2022年３月８日
⑦	消却後に残存する新株予約権の数	0個 第14回新株予約権　0個 第15回新株予約権　0個 第16回新株予約権　0個

（2）取得及び消却を行う理由

　当社は、2020年12月22日に開示しました「第三者割当による行使価額修正条項付第14回～第16回新株予約権の発行及び新株予約権買取契約（第15回及び第16回新株予約権についてはターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）の締結に関するお知らせ」のとおり、2021年１月７日に本新株予約権を発行いたしました。これまでに発行新株予約権総数179,000個（17,900,000株）のうち6,900個（690,000株）が行使され、当該行使によって調達した資金145百万円につきましては、当初予定していた資金使途のうち、「コンテンツ購入及び制作費用」に全額充当しております。

　しかしながら、現在において当社普通株式の株価は下限行使価額を下回る状況が続いております。そのような状況の下、当初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。

　本新株予約権による資金調達における資金使途であった「オンライン配信事業への投資」、「コンテンツ購入及び制作費用」及び「M&A及び資本・業務提携に係る費用」については、引き続き検討を進めてまいりますが、その資金調達に関しましては手元資金等の活用を軸に進めてまいります。

（3）今後の見通し

　2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,643	3,909	4.986	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,909	－	－	－
合計	9,552	3,909	－	－

（注）　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,529,596	2,917,561	4,183,305	5,631,714
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△218,294	△299,556	△439,365	△455,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△216,606	△301,354	△449,075	△286,292
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.88	△2.61	△3.88	△2.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.88	△0.73	△1.28	1.40