当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、第６波の発生により不透明感もみられますが、景気は持ち直しの動きが続いております。
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の３回目ワクチン接種も進み、様々な感染防止策を講じつつ、三大都市圏を回るツアーなど大型オフラインイベントも実施されております。国内コンサート事業も特に大都市に関しては新型コロナウイルス感染症流行以前の様子へと転換期を迎えており、イベント実施数の純粋な増加は、今後の参加率上昇にも好影響となり国内コンサート事業回復にも期待が持てます。一方で、多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化は続いており、厳しい状況に変わりはございません。
このような経営環境の中、当社グループの第１四半期連結累計期間におきましては、ライツ＆メディア事業は放送事業において業務の効率化やコスト削減を行う一方、大型作品の集中投下を行いさらなるチャンネルのプレミアム化を促進し、ライツ事業においては引き続き話題の韓国ドラマ版権の獲得に注力いたしました。Beyond LIVEは内製化を完了させ自社プラットフォームをリリース、プラットフォーム手数料が当社売上に寄与される構造へと改善され、オンラインイベント配信を開始しております。
エンターテインメント事業は、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置によって当社所属アーティストの来日が困難となり、１月に予定していたオフラインコンサートを急遽オンラインコンサートに変更するなど事業活動に引き続き影響を受けております。しかしながら、第２四半期以降は入国措置も緩和されアーティストの来日障壁が軽減、ドームやアリーナクラスでのオフラインイベントツアーを徐々に再開させ段階的な回復を見込んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,174百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は124百万円（前年同期は233百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は233百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業においては、１月はナムグン・ミン主演の韓国MBC創立60周年記念ドラマ「黒い太陽」、２月にはキム・ユジョン主演の大型時代劇「ホン・チョンギ」等を日本初放送いたしました。韓国コンテンツの獲得競争が熾烈を増す中、安定し日本初放送ドラマを編成しております。また、グループシナジーを活用し１月にはオンライン配信コンテンツである「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU EXPRESS@KWANGYA」を独占放送し、通常に比べ多くの新規加入者を獲得することができました。来期以降は、KNTV加入者用冊子を６月発行分(予定)より完全WEB移行しデジタル化を実施、誌面発行に係る約90%のコストを削減する他、環境資源への配慮を行ってまいります。また、作品紹介やインタビュー記事に加え外部ニュースサイトと連携する等、CS向上及び未加入者へのマーケティングも図ってまいります。
ライツ事業では、世界的に話題となった「イカゲーム」出演俳優のパク・ヘスが主演を務めるドラマ「キマイラ」を獲得した一方、VOD権やDVD権の販売も好調に推移し業績に寄与いたしました。また、現在人気を高めつつある中華圏作品の獲得も推進、韓流作品以外にも事業領域を広げ新たな成長戦略を掲げた他、第２四半期には放送事業との部門統合を進めシナジーを加速させてまいります。
この結果、売上高は892百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比111.2％増。前年同期はチャンネル閉局に伴うコストを計上）となりました。
（エンターテイメント事業）
コンサート事業では、当初１月15日、16日に予定していたNCT 127のさいたまスーパーアリーナにおけるオフラインコンサートが、新型コロナウイルス感染症の新たな水際対策のためアーティストの来日公演が困難となり中止になりました。しかし、16日の会場では韓国から一部生中継によるパフォーマンスの上映イベントに変更した他、全国各地の映画館にて同時開催するなど、オフラインとオンラインのハイブリッド公演を行い、本格的なコンサート事業の再開へ向け稼働を始めております。また、４月２日から４日にかけてSUPER JUNIORによるさいたまスーパーアリーナ公演(全３公演)、５月７日からは東方神起による６都市アリーナクラスでのファンクラブイベントツアー(全21公演)、同じく５月22日からはNCT 127による３都市ドームツアー(全５公演)等も決定しており、オフラインイベント再開のみならずMD事業等への相乗効果も期待できます。
音楽事業ではミニアルバムを２タイトル発売しました。２月９日にリリースしたYUNHO from 東方神起 ソロミニアルバム「君は先へ行く」は、オリコンウィークリーランキング１位、３月16日にリリースした東方神起ミニアルバム「Epitaph」は、オリコンウィークリーランキング３位と好調を維持し、５月から始まる東方神起のファンクラブイベントツアーに向け、高いプロモーション効果を発揮いたしました。なお、第２四半期にはRed Velvet日本初となるフルアルバム、SHINee日本デビュー10周年記念スペシャルコレクションのリリースを予定しております。
この結果、売上高は277百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期は141百万円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は４百万円（前年同期比694.5％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少いたしました。流動資産は6,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が237百万円減少、売掛金が329百万円減少、またコンテンツ事業権が235百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は3,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が1,201百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は2,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。流動負債は1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が36百万円減少、その他が334百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が415百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が467百万円減少、非支配株主持分が327百万円減少、また親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円により減少したものであります。
（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。