第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,760,656

3,523,491

売掛金

851,157

521,373

商品

6,276

6,268

番組勘定

640,948

725,041

コンテンツ事業権

1,165,051

1,400,668

前渡金

265,535

220,767

その他

420,059

218,551

貸倒引当金

1,073

693

流動資産合計

7,108,611

6,615,468

固定資産

 

 

有形固定資産

22,270

23,395

無形固定資産

216,502

209,327

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,817,940

3,616,560

その他

153,365

155,000

貸倒引当金

102,887

102,882

投資その他の資産合計

4,868,418

3,668,678

固定資産合計

5,107,192

3,901,401

資産合計

12,215,803

10,516,869

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

813,563

776,994

前受金

224,956

契約負債

214,605

その他

558,457

223,559

流動負債合計

1,596,976

1,215,158

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,550,193

1,134,635

その他

12,220

12,220

固定負債合計

1,562,413

1,146,855

負債合計

3,159,389

2,362,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,041,970

6,041,970

資本剰余金

3,438,996

3,438,996

利益剰余金

3,868,686

3,956,733

自己株式

33,070

33,070

株主資本合計

5,579,209

5,491,162

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,923,472

1,455,676

その他の包括利益累計額合計

1,923,472

1,455,676

新株予約権

341,044

323,101

非支配株主持分

1,212,688

884,915

純資産合計

9,056,413

8,154,855

負債純資産合計

12,215,803

10,516,869

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

1,529,596

1,174,280

売上原価

1,328,905

869,829

売上総利益

200,691

304,450

販売費及び一般管理費

434,059

428,998

営業損失(△)

233,368

124,547

営業外収益

 

 

受取利息

599

477

為替差益

972

3,270

業務受託料

1,200

791

受取家賃

1,320

1,320

その他

103

34

営業外収益合計

4,195

5,893

営業外費用

 

 

支払利息

104

39

株式交付費

4,206

その他

0

営業外費用合計

4,311

39

経常損失(△)

233,484

118,694

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,225

新株予約権戻入益

4,520

子会社清算益

15,189

特別利益合計

15,189

5,745

税金等調整前四半期純損失(△)

218,294

112,948

法人税、住民税及び事業税

1,105

1,154

法人税等調整額

1,375

4,539

法人税等合計

270

3,385

四半期純損失(△)

218,023

109,563

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,417

9,746

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

216,606

99,817

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純損失(△)

218,023

109,563

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

785,822

その他の包括利益合計

785,822

四半期包括利益

218,023

895,385

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

216,606

567,612

非支配株主に係る四半期包括利益

1,417

327,773

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34百万円、売上原価は21百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第2四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

  減価償却費

9,521千円

17,273千円

 

 

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ライツ&メディア事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

1,048,122

480,883

1,529,005

590

1,529,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,500

2,500

2,500

1,050,622

480,883

1,531,505

590

1,532,096

セグメント利益又は損失(△)

31,706

141,628

109,922

7,562

117,485

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

 利益

金額

報告セグメント計

△109,922

「その他」の区分の利益

△7,562

全社費用(注)

△115,882

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△233,368

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ライツ&メディア事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

892,413

277,171

1,169,585

4,694

1,174,280

外部顧客に対する売上高

892,413

277,171

1,169,585

4,694

1,174,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

309

2,000

2,309

2,309

892,723

279,171

1,171,894

4,694

1,176,589

セグメント利益又は損失(△)

66,959

55,183

11,776

9,702

2,073

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

 利益

金額

報告セグメント計

11,776

「その他」の区分の利益

△9,702

全社費用(注)

△126,621

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△124,547

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△1円88銭

△0円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△216,606

△99,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△216,606

△99,817

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,448

115,894

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。