当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されています。
屋外でのマスク着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方で、メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化は続いており、厳しい状況に変わりはございません。
このような経営環境の中、当社グループの第２四半期連結累計期間におきまして、ライツ&メディア事業では、４月にライツ部門とメディア部門を統合し、業務効率化やシナジー強化を図ってまいりました。また、６月16日付で発表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」でも開示いたしましたとおり、当社が保有する株式会社Beyond Live Corporation(以下、「BLC」といいます。) の株式37.5%の内32.5%を売却することとなりました。株式譲渡の主な理由といたしましては、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、「Beyond LIVE」をマーケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、参入当初予定していた以上の莫大な費用と時間を投入する必要があったためであり、当社としては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであるとの判断に至った次第です。
エンターテインメント事業は、入国措置も緩和されアーティストの来日障壁が軽減、大型オフラインイベントツアーを含む国内活動を徐々に再開させております。オフラインイベントの再開に伴い、グッズ販売、イベント放送権販売等密接する他事業からの収益も回復しており、相乗効果も図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,094百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は147百万円（前年同期は320百万円の営業損失）、経常損失は134百万円（前年同期は315百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は301百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業においては、韓国コンテンツの獲得競争が熾烈さを増す中、４月には韓国の授賞式で数多く賞を受賞した大型時代劇『赤い袖先（原題）』等、話題の韓国コンテンツを日本初放送し続けておりますが、第１四半期に比べ加入世帯数の拡大には至らず微減となっております。しかしながら、第３四半期では８月20日にエスエム・エンタテインメントの人気アーティストが一斉に集い韓国で開催される大型コンサート「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU EXPRESS @HUMAN CITY_SUWON」の生中継が決定しており、引き続きプレミアムコンテンツの編成に注力し、通常月に比べより多くの新規加入者獲得を図ってまいります。また、KNTV加入者用冊子を６月発行分より完全WEB移行しデジタル化を実施いたしました。これにより、年間の放送事業全費用に対する約2.5%のコストを削減することができ、捻出した費用はKNTV配信サービス「KNTV+」等の新規サービスへ投入しております。
ライツ事業では、韓国時代劇「御史(オサ)とジョイ(原題)」や、韓国におけるグループ会社制作のバラエティ「テヨン（少女時代）&KEY（SHINee）のテンキーボックス」等の版権を獲得しました。第３四半期には、韓国の公共放送局であるKBSが５年ぶりに手掛け、本格時代劇として大きな話題を集めた歴史的大作「太宗イ・バンウォン(原題)」獲得も決定しており、厳しい市場環境の中、強力コンテンツの版権を獲得することができております。放送事業との部門統合も完了し、先述した「太宗イ・バンウォン(原題)」をKNTVにて９月に日本初放送(第１話先行放送)を行うなど、両事業間のシナジー創出やさらなる業務の効率化を図ってまいります。
この結果、売上高は1,810百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比124.8％増）となりました。
前年同期比セグメント利益の増加要因としては、「Kchan!韓流TV」（2021年３月）及び「DATV」（2021年５月）の閉局によるチャンネル運営費用の削減が大きく影響しております。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、新型コロナウイルスによる入国規制も緩和され、BoA、東方神起、Super Junior、MINHO(SHINee)、NCT 127と計32公演のオフラインイベントを６月までに実施いたしました。公演は5月から６月にかけて開催しており、NCT127はグループ初となる全国３都市５公演のドームツアーを行い約22万人を動員し、同時期、東方神起は全国６都市21公演のファンクラブイベントツアーにおいて約14万人を動員しております。オフラインイベントの再開に伴いECサイトのみならず、新型コロナ対策として事前予約や営業時間の短縮を行いアーティストグッズを会場にて販売する等、コンサート事業に密接する他事業におきましても徐々にビジネスを再開させており、イベント放送権といったチケット外収益の回復も進んでおります。第３四半期では、７月にONEW（SHINee）が日本初となるソロツアーを８公演、８月には東京ドームにて約３年ぶりとなる大型オフラインイベント「SMTOWN LIVE 2022 TOKYO」を３公演、aespaが初となる日本でのショーケースが４公演開催決定している等、引き続きオフラインイベントの実施を予定し、業績の回復に向け準備してまいります。
音楽事業ではアルバムを2タイトル発売しました。４月６日にリリースしたRed Velvet日本初となるフルアルバム「Bloom」は、オリコンウィークリーランキング５位を獲得、４月27日にはSHINee日本デビュー10周年記念スペシャルコレクション「SHINee's Memorial Box "Replay"」を限定発売いたしました。また、NCT127に所属する日本人メンバー YUTAが2022年９月に全国公開される「HiGH&LOW THE WORST X」に映画初出演、世界的ラグジュアリーブランド「Louis Vuitton」とフレンドシップ契約締結する等、音楽以外の活動領域でも活躍を見せております。
この結果、売上高は1,279百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は140百万円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は５百万円（前年同期比344.4％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,927百万円減少いたしました。流動資産は7,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が504百万円増加したものの、現金及び預金が575百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,851百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,750百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は2,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。流動負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が254百万円増加したものの、その他が365百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は609百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が953百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,072百万円減少、非支配株主持分が816百万円減少したものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、3,184百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は269百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額606百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額628百万円、関係会社株式売却益134百万円、棚卸資産の増加額127百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同期は44百万円の使用）となりました。
収入の内訳は、貸付金の回収による収入３百万円によるものであり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出221百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は125百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、リース債務の返済２百万円、自己新株予約権の取得による支出13百万円等によるものであります。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。