第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,760,656

3,184,696

売掛金

851,157

1,355,545

商品

6,276

9,736

番組勘定

640,948

661,431

コンテンツ事業権

1,165,051

1,268,897

前渡金

265,535

163,752

その他

420,059

390,504

貸倒引当金

△1,073

△2,398

流動資産合計

7,108,611

7,032,165

固定資産

 

 

有形固定資産

22,270

26,594

無形固定資産

216,502

115,259

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,817,940

2,067,770

その他

153,365

149,483

貸倒引当金

△102,887

△103,053

投資その他の資産合計

4,868,418

2,114,200

固定資産合計

5,107,192

2,256,055

資産合計

12,215,803

9,288,221

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

813,563

1,067,740

前受金

224,956

－

契約負債

－

267,235

その他

558,457

193,423

流動負債合計

1,596,976

1,528,398

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,550,193

597,179

その他

12,220

12,220

固定負債合計

1,562,413

609,399

負債合計

3,159,389

2,137,798

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,041,970

6,041,970

資本剰余金

3,438,996

3,438,996

利益剰余金

△3,868,686

△3,859,150

自己株式

△33,070

△33,070

株主資本合計

5,579,209

5,588,745

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,923,472

850,658

その他の包括利益累計額合計

1,923,472

850,658

新株予約権

341,044

315,103

非支配株主持分

1,212,688

395,915

純資産合計

9,056,413

7,150,423

負債純資産合計

12,215,803

9,288,221

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

2,917,561

3,094,587

売上原価

2,386,114

2,383,995

売上総利益

531,446

710,592

販売費及び一般管理費

※ 851,976

※ 858,139

営業損失（△）

△320,529

△147,547

営業外収益

 

 

受取利息

1,172

980

為替差益

1,768

9,858

業務受託料

2,100

1,082

受取家賃

2,640

1,760

助成金収入

2,108

－

その他

435

178

営業外収益合計

10,224

13,859

営業外費用

 

 

支払利息

193

62

株式交付費

4,596

－

その他

0

335

営業外費用合計

4,790

397

経常損失（△）

△315,094

△134,085

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,225

新株予約権戻入益

－

9,040

関係会社株式売却益

－

134,467

子会社清算益

15,537

－

特別利益合計

15,537

144,733

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△299,556

10,647

法人税、住民税及び事業税

2,222

9,184

法人税等調整額

△237

562

法人税等合計

1,985

9,747

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△301,542

900

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△187

1,411

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△301,354

△511

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△301,542

900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△1,802,156

その他の包括利益合計

－

△1,802,156

四半期包括利益

△301,542

△1,801,256

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△301,354

△1,073,324

非支配株主に係る四半期包括利益

△187

△727,932

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△299,556

10,647

減価償却費

19,360

36,148

株式報酬費用

79,055

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

262

1,491

受取利息及び受取配当金

△1,172

△980

支払利息

193

62

株式交付費

4,596

－

固定資産売却損益（△は益）

－

△1,225

新株予約権戻入益

－

△9,040

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△134,467

子会社清算損益（△は益）

△15,537

－

為替差損益（△は益）

△1,439

△10,153

売上債権の増減額（△は増加）

△355,228

△628,357

棚卸資産の増減額（△は増加）

143,875

△127,788

前渡金の増減額（△は増加）

△127,877

101,782

その他の流動資産の増減額（△は増加）

184,074

118,691

仕入債務の増減額（△は減少）

292,911

606,736

前受金の増減額（△は減少）

264,488

－

契約負債の増減額（△は減少）

－

45,170

その他の流動負債の増減額（△は減少）

44,426

△294,750

その他

27,903

30,973

小計

260,335

△255,061

利息及び配当金の受取額

1,412

1,184

利息の支払額

△193

△62

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,358

3,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

269,912

△250,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,084

△13,346

無形固定資産の取得による支出

△49,259

△86,926

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

2,000

貸付金の回収による収入

7,800

3,000

敷金及び保証金の差入による支出

－

△71

敷金及び保証金の回収による収入

－

800

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△221,583

その他

△1,630

△933

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,173

△317,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△2,789

△2,920

株式の発行による収入

128,051

－

自己新株予約権の取得による支出

－

△13,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,261

△16,343

現金及び現金同等物に係る換算差額

721

7,959

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

351,723

△575,960

現金及び現金同等物の期首残高

3,485,149

3,760,656

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,836,873

※ 3,184,696

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

  当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却したことにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第３四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

　　至  2021年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

給料及び手当

222,875千円

241,906千円

退職給付費用

5,924

18,895

地代家賃

90,521

102,577

支払手数料

206,751

211,902

貸倒引当金繰入額

262

1,491

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

3,836,873千円

3,184,696千円

現金及び現金同等物

3,836,873

3,184,696

 

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

　当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの当社保有株式375,000株のうち、325,000株を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。

 

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

　　DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　　名称　　　：株式会社Beyond Live Corporation

　　事業内容　：インターネットを媒体とした音楽、画像、動画等のコンテンツ配信及び販売他

(3）株式譲渡の理由

　当社は、2020年8月1日、当社を合併存続会社として株式会社SMEJと合併したことにより、株式会社Beyond Live Corporationを連結子会社としました。

　当社は、株式会社Beyond Live Corporationが運営を行うオンライン専用コンサートである「Beyond LIVE」を通じて、当社のアーティストおよびコンテンツラインナップの充実を図ってきました。しかしながら、現在、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、「Beyond LIVE」をマーケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、莫大な費用と時間を投入する必要があります。当社は、新型コロナウイルスによる経営環境の変化を考慮しながら、「Beyond LIVE」への追加投資の可否を検討してまいりました。

　2021年１月７日には新株予約権179,000個を発行して資金調達を試みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化懸念から株価が低迷、下限行使価額を下回る状況が続きました。これにより当初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を断念いたしました。そうした中、当社と同じSMエンタテインメントグループに属するDREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITEDに株式会社Beyond Live Corporationの経営権を集中して機動的な投資環境を整える一方、当社としては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであると判断し、株式を譲渡いたしました。

　なお、本件取引後においても、当社は株式会社Beyond Live Corporationの株式50,000株を保有し続ける予定であり、「Beyond LIVE」コンテンツの版権の優先購入等、当社のライツ＆メディア事業でのシナジー効果が維持される予定であります。

(4）株式譲渡日

2022年６月16日（みなし譲渡日　2022年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1）株式譲渡の金額

178,167千円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

524,544千円

固定資産

134,532

資産合計

659,077

流動負債

521,036

固定負債

－

負債合計

521,036

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

 

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

ライツ＆メディア事業

 

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

201,794千円

営業利益

19,062千円

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ライツ＆メディア事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

1,840,352

1,076,073

2,916,425

1,135

2,917,561

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,672

－

3,672

－

3,672

計

1,844,025

1,076,073

2,920,098

1,135

2,921,234

セグメント利益又は損失（△）

65,198

△140,740

△75,541

△15,618

△91,160

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△75,541

「その他」の区分の利益

△15,618

全社費用（注）

△229,369

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△320,529

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ライツ＆メディア事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,810,300

1,279,238

3,089,538

5,048

3,094,587

外部顧客に対する売上高

1,810,300

1,279,238

3,089,538

5,048

3,094,587

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,212

2,000

4,212

－

4,212

計

1,812,513

1,281,238

3,093,751

5,048

3,098,800

セグメント利益又は損失（△）

146,538

△12,236

134,302

△19,011

115,290

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

134,302

「その他」の区分の利益

△19,011

全社費用（注）

△262,838

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△147,547

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△２円61銭

△０円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△301,354

△511

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△301,354

△511

普通株式の期中平均株式数（千株）

115,566

115,894

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

　　め記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。