文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年８月にエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
今後はアーティストラインナップの拡充と当社の強みでもあるＩＰコンテンツビジネスの更なる強化を推進し、2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復期、2023年度以降は成長期と捉え、事業並びに利益の拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
次期におけるわが国経済は、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化など、多様化した地政学リスクによる様々な影響が生じております一方、withコロナによる新しい生活様式の浸透も進み経済社会活動を継続していく中、景気の持ち直しが期待されています。
当社グループにおきましても、当面の間は円安による物価高や経費高騰の影響を受けざるを得ない状況が続くと予想されますが、上半期前半よりキャッシュカウ事業であるコンサート事業を精力的に展開してまいります。国内での韓国コンテンツ需要は次期においても引き続き高い人気を維持し、視聴ニーズ沸騰や版権価格の高騰が予想される中、様々な映像プラットフォームで韓国コンテンツの放送・配信がなされる等、顧客の囲い込み競争は継続し熾烈な状態にあります。また、当社放送事業が属する多チャンネル放送市場におきましては、規模縮小が進み継続して加入世帯数の減少が進むものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の下、放送事業におきましては「KNTV+」をサービス品質は維持しつつもコストリダクションを実施し、より効率的な配信サービスにすべく見直しを図ります。また、新規加入促進効果が高いライブコンテンツを充実させK-POPニーズを満たす編成に注力しチャンネルのプレミアム化を引き続き促進させ、多チャンネル市場減少の影響を限定的なものにするべく努めてまいります。ライツ事業におきましては、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少のみならず円安の影響を受け、市場環境は厳しい状態にあります。2022年度に引き続き、為替動向を鑑みた収支計画の実施や営業努力のみならず、中華圏作品を獲得する等カバレッジを拡大し、リスク対応を行ってまいります。また、グループ会社が制作したSM ENTERTAINMENT所属アーティスト出演の映像作品を獲得、販売、KNTVでの放送と、強力なIPを保有する当社グループとのシナジーを最大限に活用し事業を展開してまいります。
エンターテインメント事業におきましては、公演数の急増に伴う人材不足や、世界的な物価高と円安による機材・経費等の価格高騰、新型コロナウイルス感染症の対策等、コンサート市場はコロナ禍以前の状況とはなりませんが、復調基調にあり積極的なオフラインコンサートを実施してまいります。2023年上半期では既に40公演以上を予定しており、aespaの日本初となるツアーを始め、東方神起やSuper Junior、NCT DREAMにおきましてはドーム公演を発表する等、大型オフラインコンサートも計画しております。2023年度は、2022年度の倍以上となる年間155万人以上の動員を目指しております。併せて、オンラインでの同時配信、イベント協賛の獲得やツアーグッズの制作等、コンサート事業に付随するビジネスも強力なIPを十分に活用し、収益向上に最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてま
いります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティスト
の日本におけるマネジメントやイベント開催を中心事業の一つとしております。しかしながら、ライブやコンサート等の
オフラインイベントは感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判
断をせざるを得ない状況となります。そのため新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合ライブやコンサート及びイ
ベントの延期や中止、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売スケージュールへの影響が想定され、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合、当社グループとの間で契約違反となるようなトラブルが生じた場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。
(3) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気も影響を受けます。当社グループは特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制の整備を進めております。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、また将来どの程度の収益を当社グループにもたらすかについては予測が困難です。そのため、収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 著作権等について
当社グループが配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係わっていることから、問題が発生しないよう契約段階から細心の注意を払い、厳重に取扱っております。しかしながら意図せずに第三者に著作権を侵害されたり、また、意図せずに第三者の著作権を侵害してしまう可能性があります。また、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。そのような事態になった場合、取扱う著作物の著作権者や肖像権者等が損害を被り、当社グループに対して損害賠償や使用差止等の訴訟を起こす可能性があります。万が一、これらの訴訟を起こされた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報について
当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外取引増加について
当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 映像作品の買付・製作について
当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。また、韓流ブームが世界規模での拡大を見せる中、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場（ＯＴＴ市場）の急拡大に伴いＤＶＤ・ＢＤ市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 放送事業について
当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育
成が重要と認識しております。特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者
（優秀なマネージャー及びプロデューサー）が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しな
がら人材の確保と人材育成に努めてまいります。しかしながら、当社のようなＫ－ＰＯＰアーティストのマネジメ
ントを行う企業は限られているため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、ま
た、必要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しております
が、当社のグロース市場上場維持基準への適合状況は、2021年６月30日の移行基準日時点において、流通株式比率
については基準を充たしていないことから、2021年12月17日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社
東京証券取引所に提出しております。当社といたしましては、当社株式を所有している大株主（親会社）に対する
取引市場での売付及び取引所場外での売買を要請する等、上場維持基準を充たすための施策を行っておりますが、
2022年12月31日時点の流通株式比率は23.1%と、上場維持基準である25％を充足することができておりません。
今後も引き続き、上場維持基準を充たすために必要な施策を講じてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上
場維持基準の経過措置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合には、グロース市場において当社株
式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)上場廃止猶予期間について
当社は、2020年８月１日付で株式会社SMEJと合併をいたしましたが、株式会社東京証券取引所より、当該合併は当社が
実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第604条の４第１項第２号の規定により、2020年８月
１日から2023年12月31日までの間、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間内
に当該基準に適合しない場合は、上場廃止になる可能性があります。
(13)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社は株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその親会社である
SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（以下、「親会社」といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グルー
プに属しています。
親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心としたグ
ループで、アジアを中心に多くのグループ会社があります。
当社の経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項はなく、当社の取締
役（独立社外取締役を含む。）が独自の経営判断に基づき行っております。当社は、親会社から一定の独立性を確保して
おり、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断しております。
なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の
取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項
の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。
①親会社グループにおける当社グループの位置付け
親会社グループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理運営、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及
びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事
業としております。中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループは、親会社所属アーティストの日本にお
けるマネジメント事業を独占的に受託しております。
なお、親会社グループは韓国を中心とした海外に事業の軸足を置いていることから、日本国内に事業の軸足を置いて
いる当社グループとの間で事業目的や事業内容が類似していたとしても、事業の棲み分けがなされ、当社グループ事業
に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。
しかしながら、親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について
(1)資本関係
親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの持株比率（直接保有）は75.0％（86,968,000
株）、その親会社であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（間接保有）は82.2％（95,244,525株）を保有しており、当社
グループに対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから当社株式の議決権行使により当社の経
営等に影響を及ぼし得る立場にあり、親会社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2)人的関係
［役員の兼任］
当社役員につきましては、親会社グループからの受け入れはありません。
なお、当社取締役の金英敏氏、南昭英氏、山田政彦氏の３名は親会社グループの取締役を兼任しています。山田政
彦氏は親会社グループの戦略レベルの情報を入手する目的で、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメン
ト・ジャパンの取締役を兼任しております。また、金英敏氏はSM Entertainment USA Inc.、Dream Maker
Entertainment USA Inc.、南昭英氏はKEYEAST Co., Ltd.、SM Culture & Contents Co., Ltd.の取締役を兼任してお
ります。金英敏氏が兼任している親会社グループ２社につきましては現在事業を行っておらず実質的な休眠状態にあ
ります。南昭英氏が兼任している親会社グループ２社とはロイヤリティの支払やコンテンツ購入等の取引があります
が、当社内にて第三者と同様の交渉プロセスを経ていることから、当社における取引条件等に影響することはないも
のと認識しております。
金英敏氏は、エンターテインメント業界における経営者としての専門的な知識・経験を有しており、それらを生か
した事業戦略面での貢献を期待して、また南昭英氏は、アーティストの育成やマネジメント業務において豊富な経験
と知見を有しており、アーティストの円滑な日本活動遂行のため当社の役員に招聘しているものであり、役員の兼任
が当社独自の経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
［出向者］
当社は、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンより１名出向者を受け入れており、企業
セミナーの資料作成や投資家対応等のＩＲ関連業務に従事しておりますが、当社グループの重要な意思決定に大きな
影響を与える職位ではありません。その他、親会社グループからの出向者はおりません。
(3)取引関係
親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2021年1月期にお
ける当社グループ仕入高の約20％、2022年12月期仕入高の約43％を占めております。新型コロナウイルスの感染症法
上の分類引き下げに伴うイベント開催時の規制緩和等により、今後も親会社との取引が増加することが見込まれます
が、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行う
など対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありま
すが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （百万ウォン） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
SM ENTERTAIN MENT Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
11,902 |
エンターテインメント事業 |
(被所有) 間接 （82.2） |
マネジメント契約関係 |
ロイヤリティの支払 |
2,431,925 |
買掛金 前渡金 |
1,732,068 26,883 |
当社は、すべての親会社グループとの取引において、第三者との取引同様の交渉プロセスを経て価格決定を行い、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか等に留意しております。また親会社から独立した立場の社外取締役が出席する取締役会において、定期的な価格交渉・審議の上、当社独自の判断で意思決定を行うことで、公正で適切な取引関係の維持に努めております。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染拡大の波も断続的に発生しておりますが、感染対策に万全を期し、経済活動の正常化も進み景気の持ち直しが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でもあるエンターテインメント関連市場は、屋外でのマスク不着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方、メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、当連結会計年度では稀にみる円安が進んだ結果、版権価格はさらに高騰し、市場環境は厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度におきまして、ライツ&メディア事業では、４月にライツ部門とメディア部門を統合し、業務効率化やシナジーの強化を図ると共にKNTVの加入者用冊子の廃止や、保有していた株式会社Beyond Live Corporationの株式37.5%の内32.5%を売却する等、2023年度通年での黒字化へ向け事業構造の大幅な見直しを2021年度に続き努めてまいりました。
エンターテインメント事業では、入国措置の緩和に伴いアーティストの来日障壁が軽減され、約２年ぶりとなるオフラインコンサートを４月より再開させました。中でもNCT127はグループ初となる全国３都市５公演のドームツアーを行い約22万人を動員、また当社主催コンサートにおきましても最大規模を誇る「SMTOWN LIVE2022:SMCU EXPRESS @TOKYO」を約３年ぶりに東京ドームで開催し、３日間で約15万人を動員しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,078百万円(前年同期比25.7%増)、営業損失は381百万円(前年同期は648百万円の営業損失)、経常損失は366百万円(前年同期は632百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は303百万円(前年同期は286百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディア事業）
メディア事業においては、グループシナジーを活用したプレミアムコンテンツの獲得を推進し、SM ENTERTAINMENT所属アーティストが一斉に会する「SMTOWN LIVE 2022:SMCU EXPRESS @HUMAN CITY_SUWON」や「SMTOWN LIVE2022:SMCU EXPRESS @TOKYO」をTV初放送し、年末恒例の韓国地上波による授賞式を生中継も含め５夜連続放送する等、バラエティ豊かな番組を編成し他チャンネルとの差別化を図ってまいりました。大型イベントの中でも特に音楽関連のコンテンツは新規加入促進効果が高く、今後のチャンネル運営におきましても主要となる編成ジャンルの一つです。一方、加入者用ガイド誌の完全WEB化、配信サービス「KNTV+」の計画の見直しを行う等、昨年に続き体制のスリム化を図り、より効率性の高い事業基盤の構築に注力してまいりました。
ライツ事業は、全世界的に韓国コンテンツが人気を博し脚光を浴びる機会が増加、国内でも高いニーズを維持しており、当連結会計年度におきましては、人気俳優出演作や大型時代劇等のドラマを始めグループ会社が制作しSM ENTERTAINMENTアーティストが出演するバラエティ番組を獲得しました。一方、先述したとおり版権価格の高騰が続いている現在、為替動向を鑑みた収支計画の実施や営業努力による円安へのリスク対応のみならず、中華圏作品の獲得も推進し、事業領域を拡大した新たな事業戦略を取り入れております。また、地上波・BS・CSへの放送権販売やVOD権の販売を行った一方、DVD市場が縮小傾向にあることから、DVDの制作及び販売という営業手法からサブライセンス販売へと営業方針を転換しリスクの軽減を図りながら事業展開を行ってまいります。
この結果、売上高は3,360百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は148百万円(前年同期比263.2%増)となりました。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業は、2020年の株式会社SMEJとの合併によりキャッシュカウを担う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症により2021年度は開催数０回と多大な影響を受けておりました。しかしながら、当連結累計会計年度では４月よりオフラインコンサートを再開させ、当連結会計年度では97公演およそ75万人を動員しました。東方神起のファンクラブイベントツアー、NCT 127のドームツアー、「SMTOWN LIVE2022:SMCU EXPRESS @TOKYO」等、それぞれ動員が10万人を超える超大型コンサートも実施し、第４四半期におきましてはNCT DREAMが約２年半ぶりとなる日本ツアーを11月に計５公演開催、2023年２月には大阪にて初となるドームコンサートの追加公演も決定し、所属アーティストの日本活動も本格的に再開しています。また、８月にはaespaの初来日ショーケースを始め、新人アーティストのデビューと認知拡大にも注力し、新たなファン層の獲得によるビジネスカバレッジの拡大も引き続き図ってまいります。しかしながら、コンサート市場は復調基調ではありますが、公演数の急増に伴う人材不足や、世界的な物価高と円安による機材・経費等の価格高騰も生じています。
音楽事業では第３四半期までに５タイトルの音源を発売し、全作品５作品がオリコンランキング上位にランクインする等、人気を持続させております。なお、第４四半期では12月15日にSuper Juniorが11枚となるアルバム「The Road:Celebration」をリリースしました。
音楽事業以外の活動におきましては、NCT127に所属する日本人メンバーYUTAの映画初出演や世界的ラグジュアリーブランド「Louis Vuitton」とのフレンドシップ契約、日本テレビとHuluで放送、配信されるNCTの地上波初冠番組「What’s NCT」の放送スタート等、認知度向上による新たなファン層獲得へ向け、音楽事業以外におきましても精力的に活動してまいりました。第４四半期ではNCT DREAMが、11月の日本ツアーに合わせオリジナル飲食やグッズを展開するカフェ「NCT DREAM CAFE In A DREAM」を東京、大阪、愛知の３都市７会場にて期間限定オープンさせた他、NCTにおきましてはSANRIO CHARACTERSとフリューとのトリプルコラボレーションによるオリジナルグッズの販売を2023年１月よりスタートさせ、IPを活用した事業展開を来年度以降も加速させてまいります。
この結果、売上高は3,712百万円(前年同期比74.8%増)、セグメント利益は73百万円(前年同期は161百万円のセグメント損失)となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は5百万円(前年同期比37.12%減)、セグメント損失は41百万円(前年同期は35百万円のセグメント損失)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は10,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少いたしました。流動資産は8,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が344百万円減少したものの、売掛金が1,758百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,963百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。流動負債は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,438百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,026百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,155百万円、非支配株主持分が883百万円、また親会社株主に帰属する当期純損失303百万円により減少したものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、3,415百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、113百万円（前期は155百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,791百万円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失289百万円、売上債権の増加額1,882百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、222百万円（前期は29百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入103百万円によるものであり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出221百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前期は148百万円の獲得）となりました。
支出の内訳は、リース債務の返済３百万円、その他の支出13百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、ライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業、及びエンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比 (％) |
|
ライツ＆メディア事業 (千円) |
3,360,565 |
△3.9 |
|
エンターテインメント事業 (千円) |
3,712,668 |
74.8 |
|
報告セグメント計 (千円) |
7,073,234 |
25.8 |
|
その他事業 (千円) |
5,499 |
△37.1 |
|
合計 (千円) |
7,078,734 |
25.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
エイベックス・エンタテインメント株式会社 |
883,968 |
15.70 |
1,570,130 |
22.2 |
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株式会社スカパー・エンターテイメント （注） |
604,363 |
10.73 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は10,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少いたしました。流動資産は8,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が344百万円減少したものの、売掛金が1,758百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,963百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。流動負債は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,438百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が1,026百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,155百万円、非支配株主持分が883百万円、また親会社株主に帰属する当期純損失303百万円により減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の61.4％から60.1％に減少し、１株当たり純資産は64円74銭から52円23銭と減少しております。また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。
また、当連結会計年度の売上高は7,078百万円(前期比25.7%増)、営業損失は381百万円(前期は648百万円の営業損失)、経常損失は366百万円(前期は632百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は303百万円(前期は286百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 経営成績の状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
c. 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、下記の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に当たって使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。
次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。
（ライツ＆メディア事業）
ライツ＆メディア事業におきましては、郵送コストのかかる加入者用冊子をWEBサービスへ移行、KNTV+』や『Beyond LIVE』といった新規事業へ人員の配置転換の実施により映像配信サービスと放送サービスのシナジーを強化し、デジタル化を推進する等、引き続き業績回復に向けた収益構造の改善を図ってまいります。
ライツ事業におきましては、特に韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により以前に比べて版権の獲得が厳しい状況におかれています。日本で人気の高い俳優が出演する作品や需要の高い時代劇といった作品の権利獲得・販売のみならず、市場は小規模ながらここ近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得・販売にも注力してまいります。また、当社の強みである放送事業者への販売網に加え、配信サービスのニーズも高まっていることから、配信サービス事業者への営業を内製化し関係の強化を図り、利益構造の改善を推進してまいります。
12月に独自のプラットフォームをロンチングした『Beyond LIVE』におきましては、2022年１月１日に開催された『SMTOWN LIVE 2022』を配信し、161ヵ国から数多くの視聴者を集めました。他のプラットフォームに比べ接続の安定性が高く、多言語字幕も提供したことで全世界のK-popファンから高評価を得ております。
今後もオンラインコンサートならではの特色あるコンテンツを含め、既に12月から開始しているオフラインコンサートの同時配信も回数を増やし、配信を拡大してまいります。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受け厳しい状況が続いておりますが、上半期後半からは政府のガイドラインに沿った上での大型オフラインコンサートの開催を予定し、2022年５月、NCT127初のドームツアー『NCT127 2NDTOUR´NEO CITY:JAPAN-THE LINK』を発表する等、段階的な実績回復を進めてまいります。併せて、オフラインコンサートの再開に伴い音楽事業・ＭＤ事業も徐々に再開させビジネスの正常化を目指すとともに、オフラインイベントとオンラインイベントの同時開催も行う等、シナジーを発揮させた利益拡大に向け最善を尽くしてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。