第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,760,656	3,415,764
売掛金	851,157	2,609,273
商品	6,276	20,364
番組勘定	640,948	546,027
コンテンツ事業権	1,165,051	1,077,648
前渡金	265,535	109,834
その他	420,059	347,716
貸倒引当金	△1,073	△2,371
流動資産合計	7,108,611	8,124,257
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	15,239	12,185
その他（純額）	7,030	8,452
有形固定資産合計	※ 22,270	※ 20,637
無形固定資産
ソフトウエア	209,064	15,586
その他	7,438	6,673
無形固定資産合計	216,502	22,259
投資その他の資産
投資有価証券	4,817,940	1,854,497
長期貸付金	99,577	96,577
その他	53,788	52,468
貸倒引当金	△102,887	△102,866
投資その他の資産合計	4,868,418	1,900,676
固定資産合計	5,107,192	1,943,574
資産合計	12,215,803	10,067,832
負債の部
流動負債
買掛金	813,563	2,252,070
契約負債	-	258,166
賞与引当金	-	61,598
前受金	224,956	3,930
その他	558,457	263,280
流動負債合計	1,596,976	2,839,045
固定負債
繰延税金負債	1,550,193	523,408
その他	12,220	12,220
固定負債合計	1,562,413	535,628
負債合計	3,159,389	3,374,674
純資産の部
株主資本
資本金	6,041,970	6,041,970
資本剰余金	3,438,996	3,438,996
利益剰余金	△3,868,686	△4,161,943
自己株式	△33,070	△33,087
株主資本合計	5,579,209	5,285,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923,472	767,614
その他の包括利益累計額合計	1,923,472	767,614
新株予約権	341,044	310,161
非支配株主持分	1,212,688	329,447
純資産合計	9,056,413	6,693,157
負債純資産合計	12,215,803	10,067,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 5,631,714	※１ 7,078,734
売上原価	※２ 4,590,891	※２ 5,676,606
売上総利益	1,040,823	1,402,127
販売費及び一般管理費	※３ 1,689,108	※３ 1,783,205
営業損失（△）	△648,284	△381,078
営業外収益
受取利息	2,227	2,304
為替差益	6,126	9,313
業務受託料	4,152	1,904
受取家賃	5,280	1,760
助成金収入	2,108	-
その他	1,225	190
営業外収益合計	21,119	15,472
営業外費用
支払利息	321	67
株式交付費	4,852	-
その他	202	336
営業外費用合計	5,376	403
経常損失（△）	△632,541	△366,009
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 1,225
新株予約権戻入益	－	※５ 13,982
関係会社株式売却益	－	※６ 134,467
関係会社清算益	※７ 15,537	－
契約解約益	※８ 164,282	－
特別利益合計	179,820	149,675
特別損失
減損損失	－	※９ 72,906
投資有価証券評価損	3,112	－
特別損失合計	3,112	72,906
税金等調整前当期純損失（△）	△455,833	△289,239
法人税、住民税及び事業税	4,984	22,101
法人税等調整額	685	562
法人税等合計	5,669	22,664
当期純損失（△）	△461,503	△311,904
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△175,211	△8,599
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△286,292	△303,304

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△461,503	△311,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,231,128	△1,941,658
その他の包括利益合計	※ 3,231,128	※ △1,941,658
包括利益	2,769,625	△2,253,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,637,179	△1,459,162
非支配株主に係る包括利益	1,132,445	△794,400

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,969,408	3,366,434	△3,582,394	△33,064	5,720,385
当期変動額
新株の発行	72,561	72,561			145,122
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△286,292		△286,292
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72,561	72,561	△286,292	△6	△141,175
当期末残高	6,041,970	3,438,996	△3,868,686	△33,070	5,579,209

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	248,566	80,242	6,049,193
当期変動額
新株の発行					145,122
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△286,292
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,923,472	1,923,472	92,478	1,132,445	3,148,395
当期変動額合計	1,923,472	1,923,472	92,478	1,132,445	3,007,219
当期末残高	1,923,472	1,923,472	341,044	1,212,688	9,056,413

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,041,970	3,438,996	△3,868,686	△33,070	5,579,209
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	11,770	－	11,770
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,041,970	3,438,996	△3,856,916	△33,070	5,590,979
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△303,304		△303,304
自己株式の取得				△16	△16
連結範囲の変動			△1,723		△1,723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△305,027	△16	△305,044
当期末残高	6,041,970	3,438,996	△4,161,943	△33,087	5,285,935

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,923,472	1,923,472	341,044	1,212,688	9,056,413
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	11,770
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,923,472	1,923,472	341,044	1,212,688	9,068,184
当期変動額
新株の発行		－			-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△303,304
自己株式の取得					△16
連結範囲の変動					△1,723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,155,857	△1,155,857	△30,883	△883,240	△2,069,981
当期変動額合計	△1,155,857	△1,155,857	△30,883	△883,240	△2,375,026
当期末残高	767,614	767,614	310,161	329,447	6,693,157

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△455,833	△289,239
減価償却費	40,926	68,493
減損損失	－	72,906
株式報酬費用	79,055	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,272	1,276
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	61,598
受取利息及び受取配当金	△2,227	△2,304
支払利息	321	67
株式交付費	4,852	－
新株予約権戻入益	－	△13,982
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△134,467
為替差損益（△は益）	△2,216	△9,655
関係会社清算益	△15,537	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,225
投資有価証券評価損益（△は益）	3,112	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,258,312	△1,882,085
棚卸資産の増減額（△は増加）	594,988	168,236
前渡金の増減額（△は増加）	62,977	155,700
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△59,242	61,648
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,660,825	1,791,066
前受金の増減額（△は減少）	△3,297	3,930
契約負債の増減額（△は減少）	－	36,101
その他の流動負債の増減額（△は減少）	293,273	△223,314
その他	22,442	27,095
小計	153,808	△108,152
利息及び配当金の受取額	2,273	2,338
利息の支払額	△321	△67
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）	△72	△7,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	155,687	△113,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,897	△15,775
無形固定資産の取得による支出	△159,014	△89,060
貸付金の回収による収入	28,600	103,000
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △221,583
敷金及び保証金の差入による支出	△1,473	△500
敷金及び保証金の回収による収入	109,222	829
その他	△1,710	△933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,274	△222,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,643	△3,909
自己株式の取得による支出	△6	△16
株式の発行による収入	139,642	－
新株予約権の発行による収入	14,051	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△13,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,043	△17,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,049	7,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	275,506	△344,892
現金及び現金同等物の期首残高	3,485,149	3,760,656
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,760,656	※１ 3,415,764

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

主要な子会社の名称

株式会社エブリシングジャパン

なお、株式会社Beyond Live Corporationの株式を一部売却したことにより、同社及び同社子会社で

ある株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ 番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

① ライツ＆メディア事業

　・放送事業

　放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。

　・ライツ事業

　ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、ＤＶＤに関する商品化権等を購入し、主に放送局、ＢＳ・ＣＳチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。

② エンターテインメント事業

　・コンサート収入

　コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

・印税収入

　主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。

・ＭＤ収入及び物販収入

　ＭＤ収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

　物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（コンテンツ事業権の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
コンテンツ事業権	1,165,051	1,077,648
コンテンツ事業権評価損	80,510	162,107

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である予想売上高は過去の実績等に基づいておりますが、販売市場の動向に影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。翌連結会計年度の売上高実績が当社経営者の見積りから乖離した場合、コンテンツ事業権の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は84,764千円、売上原価は67,925千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は16,838千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,770千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」及び「前受金の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は徐々に回復傾向にあるものの、ライブ・イベントの開催に制限を受けていたため、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回っております。

　このような状況の下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が2023年12月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	81,667千円	62,660千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
88,836千円	195,441千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	450,230千円	446,757千円
賞与引当金繰入額	－	52,738
退職給付費用	22,440	36,895
地代家賃	185,455	183,207
支払手数料	453,529	496,162
減価償却費	10,573	9,502
貸倒引当金繰入額	△7,272	1,276

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
車両運搬具	－千円	1,225千円
計	－	1,225

※５　新株予約権戻入益

　当連結会計年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。

※６　関係会社株式売却益

　当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社Beyond Live Corporationにつきま

して、当社が保有する同社株式375,000株のうち325,000株を譲渡したことによる売却益であります。

※７　関係会社清算益

　　　前連結会計年度において、非連結子会社である株式会社DA Music及び株式会社DA Music Publishingを清算したことによるものであります。

※８　契約解約益

　　　前連結会計年度において、当社が株式会社SMEJ Plusより受託しておりましたエスエム・エンタテインメント所属アーティストのファンクラブサイトシステムの運営契約の解約によるものであります。

※９　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	ライツ＆メディア事業	工具、器具及び備品 ソフトウエア 無形固定資産（その他）
東京都	全社	ソフトウエア

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,567千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、工具、器具及び備品2,132千円、ソフトウエア67,168千円及び無形固定資産（その他）2,266千円であります。

　また、全社資産のうち今後使用が見込まれないソフトウエアに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,339千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,781,322千円	△2,968,443千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,781,322	△2,968,443
税効果額	△1,550,193	1,026,784
その他有価証券評価差額金	3,231,128	△1,941,658

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	115,213,831	690,000	－	115,903,831
合計	115,213,831	690,000	－	115,903,831
自己株式
普通株式  （注）２	9,563	37	－	9,600
合計	9,563	37	－	9,600

（注）１．普通株式の増加690,000株は、新株予約権の行使による増加690,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	324,143
	2021年新株予約権（注）１、２	普通株式	－	17,900,000	690,000	17,210,000	13,423
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,608
	2020年新株予約権	普通株式	20,700	－	－	20,700	869
合計		－	20,700	17,900,000	690,000	17,230,700	341,044

（注）１．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	115,903,831	－	－	115,903,831
合計	115,903,831	－	－	115,903,831
自己株式
普通株式  （注）	9,600	75	－	9,675
合計	9,600	75	－	9,675

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	310,161 (－)
	2021年新株予約権（注）1、2、3	普通株式	17,210,000 (－)	－ (17,210,000)	17,210,000 (17,210,000)	－ (－)	－ (－)
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
	2020年新株予約権（注）4	普通株式	20,700 (－)	－ (－)	20,700 (－)	－ (－)	－ (－)
合計		－	17,230,700 (－)	－ (17,210,000)	17,230,700 (17,210,000)	－ (－)	310,161 (－)

（注）１．自己新株予約権については、（　）に内書きにより記載しております。

２．2021年自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。

３．2021年新株予約権及びその自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるもので

　　あります。

４．2020年新株予約権の当連結会計年度減少は、子会社の連結除外によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,760,656千円	3,415,764千円
現金及び現金同等物	3,760,656	3,415,764

※２．重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社Beyond Live Corporation及び株式会社Beyond Live Japanが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	534,380	千円
固定資産	129,432
流動負債	△521,071
固定負債	－
非支配株主持分	△88,840
株式売却後の投資勘定	△5,000
連結除外に伴う利益剰余金	△1,723
関係会社株式売却益	134,467
その他	△3,477
関係会社株式の売却価額	178,167
関係会社の現金及び現金同等物	△399,751
差引：売却による支出	△221,583

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

編集機器等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先の財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 その他有価証券	4,781,322	4,781,322	－
(2）貸付金	102,577
貸倒引当金(*)	△78,618
	23,958	23,967	△8
資産計	4,805,280	4,805,289	△8

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 その他有価証券	1,812,878	1,812,878	－
(2）貸付金	99,577
貸倒引当金(*)	△78,592
	20,984	21,027	△42
資産計	1,833,863	1,833,906	△42

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1) 「現金及び預金」、「売掛金」、並びに「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され

るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2) 投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（3) 貸付金

　貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	36,618	41,618

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,760,656	－	－	－
売掛金	850,203	－	－	－
貸付金	2,994	11,979	8,984	－
合計	4,613,855	11,979	8,984	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,415,764	－	－	－
売掛金	2,607,055	－	－	－
貸付金	2,997	11,991	5,995	－
合計	6,025,817	11,991	5,995	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,812,878	－	－	1,812,878
資産計	1,812,878	－	－	1,812,878

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸付金	－	21,027	－	21,027
資産計	－	21,027	－	21,027

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取

引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

貸付金

　貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定

される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,781,322	299,700	4,481,622
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,781,322	299,700	4,481,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,781,322	299,700	4,481,622

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,812,878	299,700	1,513,178
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,812,878	299,700	1,513,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,812,878	299,700	1,513,178

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　投資有価証券について3,112千円（その他有価証券の株式3,112千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度においては26,670千円であり、当連結会計年度においては41,090千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年６月30日現在）	当連結会計年度 （2022年６月30日現在）
年金資産の額	62,838,298千円	77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額	61,220,345	75,263,859
差引額	1,617,953	2,008,271

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.16％　　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度　0.21％　　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金1,189,775千円及び当年度剰余金428,177千円であり、当連結会計年度においては、別途積立金1,617,953千円及び当年度剰余金390,318千円であります。

　当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	79,055	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	－	13,982

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において、株式会社Beyond Live Corporationは、連結の範囲から除外したため、同社の

ストック・オプションについては記載しておりません。

(1）ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権（注）２
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　６名 従業員　　　　11名	取締役　　　　４名 従業員　　　　５名 子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式651,000株	普通株式11,700,000株
付与日	2018年11月15日	2020年８月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	2020年11月16日から 2028年11月15日まで	2021年５月１日から 2025年４月30日まで

（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併（2020年８月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。

なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	631,000	11,700,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	35,000	450,000
未行使残	596,000	11,250,000

②　単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	296	296
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	141	20

（注）第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,689千円		10,036千円
減損損失	－		22,571
賞与引当金	－		18,231
貸倒引当金繰入	31,832		32,223
繰越欠損金（注）２	1,020,725		871,915
投資有価証券評価損	191,501		274,692
関係会社株式評価損	83,190		－
商品評価損	16,886		23,901
放送権・販売化権評価損	19,450		6,855
年会費前受額	5,888		4,646
新株予約権	73,172		69,201
売掛金	23,424		－
その他	13,325		7,631
繰延税金資産小計	1,490,087		1,341,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△1,020,725		△871,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449,412		△469,990
評価性引当額（注）１	△1,470,138		△1,341,906
繰延税金資産合計	19,948		－
繰延税金負債
買掛金	△18,739		－
その他有価証券評価差額金	△1,550,193		△523,408
繰延税金負債合計	△1,568,932		△523,408
繰延税金資産の純額（△は負債）	△1,548,983		△523,408

（注）１．評価性引当額が128,231千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	211,449	316,738	5,905	14,070	7,528	465,031	1,020,725
評価性引当額	△211,449	△316,738	△5,905	△14,070	△7,528	△465,031	△1,020,725
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	316,738	5,905	14,070	7,528	9,696	517,974	871,915
評価性引当額	△316,738	△5,905	△14,070	△7,528	△9,696	△517,974	△871,915
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

　当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの当社保有株式375,000株のうち、325,000株を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

　　DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　　名称　　　：株式会社Beyond Live Corporation

　　事業内容　：インターネットを媒体とした音楽、画像、動画等のコンテンツ配信及び販売他

(3）株式譲渡の理由

　当社は、2020年8月1日、当社を合併存続会社として株式会社SMEJと合併したことにより、株式会社Beyond Live Corporationを連結子会社としました。

　当社は、株式会社Beyond Live Corporationが運営を行うオンライン専用コンサートである「Beyond LIVE」を通じて、当社のアーティストおよびコンテンツラインナップの充実を図ってきました。しかしながら、現在、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、「Beyond LIVE」をマーケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、莫大な費用と時間を投入する必要があります。当社は、新型コロナウイルスによる経営環境の変化を考慮しながら、「Beyond LIVE」への追加投資の可否を検討してまいりました。

　2021年１月７日には新株予約権179,000個を発行して資金調達を試みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化懸念から株価が低迷、下限行使価額を下回る状況が続きました。これにより当初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を断念いたしました。そうした中、当社と同じSMエンタテインメントグループに属するDREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITEDに株式会社Beyond Live Corporationの経営権を集中して機動的な投資環境を整える一方、当社としては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであると判断し、株式を譲渡いたしました。

　なお、本件取引後においても、当社は株式会社Beyond Live Corporationの株式50,000株を保有し続ける予定であり、「Beyond LIVE」コンテンツの版権の優先購入等、当社のライツ＆メディア事業でのシナジー効果が維持される予定であります。

(4）株式譲渡日

2022年６月16日（みなし譲渡日　2022年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）株式譲渡の金額

178,167千円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	524,544千円
固定資産	134,532
資産合計	659,077
流動負債	521,036
固定負債	－
負債合計	521,036

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

ライツ＆メディア事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	201,794千円
営業利益	19,062千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	851,157千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,609,273
契約負債(期首残高)	224,956
契約負債(期末残高)	258,166

（注）１．契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取

り崩されます。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は

185,915千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ＆メディア事業	……	ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ＣＳ放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等
(2) エンターテインメント事業	……	アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びＭＤ事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は84,764千円増加し、セグメント損失は16,838千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,416	2,124,551	5,622,967	8,747	5,631,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,399	1,500	6,899	－	6,899
計	3,503,816	2,126,051	5,629,867	8,747	5,638,614
セグメント利益又はセグメント損失（△）	40,908	△161,341	△120,433	△35,937	△156,370
セグメント資産	2,818,928	921,244	3,740,173	4,801,962	8,542,135
その他の項目
減価償却費	11,400	23,367	34,768	80	34,848
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,182	15,329	187,512	－	187,512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア 事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,360,565	3,712,668	7,073,234	5,499	7,078,734
外部顧客への売上高	3,360,565	3,712,668	7,073,234	5,499	7,078,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,212	2,000	4,212	-	4,212
計	3,362,778	3,714,668	7,077,447	5,499	7,082,946
セグメント利益又はセグメント損失（△）	148,615	73,625	222,240	△41,552	180,687
セグメント資産	2,205,102	2,559,927	4,765,030	1,818,405	6,583,436
その他の項目
減価償却費	28,475	33,516	61,992	80	62,073
減損損失	71,567	-	71,567	-	71,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,120	11,263	61,383	-	61,383

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,629,867	7,077,447
「その他」の区分の売上高	8,747	5,499
セグメント間取引消去	△6,899	△4,212
連結財務諸表の売上高	5,631,714	7,078,734

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△120,433	222,240
「その他」の区分の利益	△35,937	△41,552
セグメント間取引消去	△6,899	△4,212
全社費用（注）	△485,014	△557,553
連結財務諸表の営業損失（△）	△648,284	△381,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,740,173	4,765,030
「その他」の区分の資産	4,801,962	1,818,405
全社資産（注）	3,673,667	3,484,395
連結財務諸表の資産合計	12,215,803	10,067,832

（注）全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	34,768	61,992	80	80	6,078	6,420	40,926	68,493
減損損失	－	71,567	－	－	－	1,339	－	72,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	187,512	61,383	－	－	4,969	14,420	192,482	75,804

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

２　減損損失の調整額は、主に全社資産のうち今後使用が見込まれないソフトウエアに係る減損損失でありま

　　す。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・エンタテインメント株式会社	883,968	エンターテインメント事業
株式会社スカパー・エンターテイメント	604,363	ライツ＆メディア事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エイベックス・エンタテインメント株式会社	1,570,130	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	SM　ENTERTAIN MENT Co.,Ltd.	大韓民国 ソウル市	11,872	エンターテインメント事業	(被所有) 間接 （84.8）	マネジメント契約関係	ロイヤリティの支払 (注)	913,141	買掛金 前渡金	436,860 133,333

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	SM　ENTERTAIN MENT Co.,Ltd.	大韓民国 ソウル市	11,902	エンターテインメント事業	(被所有) 間接 （82.2）	マネジメント契約関係	ロイヤリティの支払 (注)	2,431,925	買掛金 前渡金	1,732,068 26,883

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱SMEJ Plus	東京都 港区	1,753	ファンクラブ運営事業	－	ファンクラブ運営関係 役員の兼任	ファンクラブシステム運営料収入 （注)1 ロイヤリティの支払 （注)1 契約解約益 （注)2	262,807 325,988 164,282	売掛金 買掛金 未収入金	38,206 33,217 198,952

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱Beyond Live Corporation	東京都 港区	100 百万円	音楽、動画コンテンツ配信事業	（所有） 5.0	資金の貸付	貸付の回収 （注）3	100,000	－	－
同一の親会社を持つ会社	DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED	香港	1,147 千USドル	イベント制作事業	－	株式譲渡	関係会社 株式売却 （注）4	178,167	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．ファンクラブシステム運営料収入及びロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

　　　　２．契約解約益については、エスエム・エンタテインメント所属アーティストのファンクラブシステムの運営受託の解約に伴うものであり、取引金額は当社の算定した対価に価格交渉の上、決定しております。

　　　　３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　４．関係会社の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。なお、連結損益計算書においては関係会社株式売却益134,467千円が特別利益に計上されております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（韓国KOSDAQに上場）

　　株式会社エスエム・エンタテインメントジャパン（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	64円74銭	52円23銭
１株当たり当期純損失（△）	△2円47銭	△2円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である

ため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△286,292	△303,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△286,292	△303,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,731	115,894
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　631,000株 2020年８月１日合併付与 ストック・オプション 潜在株式の数　11,700,000株 2021年１月７日発行 新株予約権 （行使価額修正条項付） 潜在株式の数　17,210,000株	(新株予約権) 2018年11月15日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　　596,000株 2020年８月１日合併付与 ストック・オプション 潜在株式の数　11,250,000株

（重要な後発事象）

　ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、2023年３月28日開催の第52回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり同日開催の取締役会で決議いたしました。

(1)	新株予約権の発行日	2023年３月31日
(2)	新株予約権の発行数	22,820個 （新株予約権１個当たりの株式数100株)
(3)	新株予約権の発行価額	新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
(4)	新株予約権の目的たる株式の種類及び数	当社普通株式　2,282,000株
(5)	新株予約権の行使に際しての払込金額	未定（2023年３月31日に決定する予定） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立していない場合はその前日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6)	新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額	未定 (2023年３月31日に決定する予定)
(7)	新株予約権の行使期間	2025年３月29日から2033年３月28日
(8)	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9)	新株予約権の割当対象者数	当社取締役　　３名 当社従業員　　65名

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,909	－	4.986	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	3,909	－	－	－

（注）　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,174,280	3,094,587	5,506,182	7,078,734
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△112,948	10,647	△22,443	△289,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△99,817	△511	△35,028	△303,304
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△0.86	△0.00	△0.30	△2.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.86	0.86	△0.30	△2.31