２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,612,284	3,410,427
売掛金	※ 682,140	※ 2,609,083
商品	6,276	20,364
番組勘定	640,948	546,027
コンテンツ事業権	1,165,051	1,077,648
前渡金	265,535	109,834
貯蔵品	260	260
前払費用	95,744	100,619
その他	※ 319,316	※ 248,146
貸倒引当金	△1,073	△2,371
流動資産合計	6,786,484	8,120,040
固定資産
有形固定資産
建物	1,990	1,913
工具、器具及び備品	13,421	12,185
車両運搬具	1,147	5,899
土地	639	639
リース資産	3,253	－
有形固定資産合計	20,452	20,637
無形固定資産
ソフトウエア	122,119	15,586
その他	3,292	6,673
無形固定資産合計	125,412	22,259
投資その他の資産
投資有価証券	36,618	41,618
関係会社株式	37,500	－
長期貸付金	※ 624,577	※ 546,577
長期前払費用	1,103	789
破産更生債権等	24,274	24,274
その他	25,942	27,405
貸倒引当金	△102,887	△102,866
投資その他の資産合計	647,128	537,797
固定資産合計	792,992	580,695
資産合計	7,579,477	8,700,735

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 663,558	※ 2,252,070
リース債務	3,909	－
未払金	※ 86,164	※ 89,262
未払費用	16,083	25,780
未払法人税等	41,050	36,578
未払消費税等	237,378	5,456
契約負債	－	258,166
前受金	224,956	3,930
預り金	128,216	78,497
賞与引当金	－	59,540
その他	364	117
流動負債合計	1,401,682	2,809,399
固定負債
会員預り金	12,220	12,220
固定負債合計	12,220	12,220
負債合計	1,413,902	2,821,619
純資産の部
株主資本
資本金	6,041,970	6,041,970
資本剰余金
資本準備金	2,042,478	2,042,478
その他資本剰余金	1,243,519	1,243,519
資本剰余金合計	3,285,997	3,285,997
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,466,889	△3,725,925
利益剰余金合計	△3,466,889	△3,725,925
自己株式	△33,070	△33,087
株主資本合計	5,828,008	5,568,954
新株予約権	337,566	310,161
純資産合計	6,165,575	5,879,116
負債純資産合計	7,579,477	8,700,735

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 5,563,120	※１ 6,873,653
売上原価	※１ 4,572,207	※１ 5,532,300
売上総利益	990,912	1,341,352
販売費及び一般管理費	※1、※2 1,599,074	※1、※2 1,700,120
営業損失（△）	△608,161	△358,767
営業外収益
受取利息	※１ 8,535	※１ 6,659
為替差益	2,675	4,138
業務受託料	※１ 4,416	※１ 2,222
受取家賃	5,280	1,760
関係会社事業損失引当金戻入額	7,160	－
助成金収入	2,108	－
その他	1,224	127
営業外収益合計	31,399	14,908
営業外費用
支払利息	321	67
株式交付費	4,852	－
その他	0	0
営業外費用合計	5,174	68
経常損失（△）	△581,935	△343,928
特別利益
固定資産売却益	－	1,225
新株予約権戻入益	－	※３ 13,982
貸倒引当金戻入額	※４ 380,000	－
関係会社株式売却益	－	※５ 145,667
関係会社清算益	※６ 15,537	－
契約解約益	※７ 164,282	－
特別利益合計	559,820	160,875
特別損失
減損損失	－	72,906
投資有価証券評価損	3,112	－
特別損失合計	3,112	72,906
税引前当期純損失（△）	△25,228	△255,959
法人税、住民税及び事業税	4,553	14,847
法人税等合計	4,553	14,847
当期純損失（△）	△29,782	△270,807

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		9,206		6,276
２．当期商品仕入高		225,620		836,393
合計		234,827		842,669
３．期末商品棚卸高		6,276		20,364
当期商品売上原価		228,550	5.0	822,305	14.9
Ⅱ　ロイヤリティ		54,521	1.2	20,776	0.4
Ⅲ　労務費		86,144	1.9	88,488	1.6
Ⅳ　経費	※	4,202,990	91.9	4,600,730	83.1
売上原価合計		4,572,207	100.0	5,532,300	100.0

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
放送関連費用	1,440,272千円	1,247,122千円
ファンクラブ関連費用	590,897	144,188
イベント関連費用	319,936	1,617,468
版権等権利償却費	1,411,275	1,252,315
音楽制作関連費用	426,718	305,269

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,969,408	1,969,916	1,243,519	3,213,436	△3,437,106	△3,437,106
当期変動額
新株の発行	72,561	72,561		72,561
当期純損失（△）					△29,782	△29,782
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72,561	72,561	－	72,561	△29,782	△29,782
当期末残高	6,041,970	2,042,478	1,243,519	3,285,997	△3,466,889	△3,466,889

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△33,064	5,712,674	245,796	5,958,471
当期変動額
新株の発行		145,122		145,122
当期純損失（△）		△29,782		△29,782
自己株式の取得	△6	△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91,769	91,769
当期変動額合計	△6	115,334	91,769	207,103
当期末残高	△33,070	5,828,008	337,566	6,165,575

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,041,970	2,042,478	1,243,519	3,285,997	△3,466,889	△3,466,889
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	11,770	11,770
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,041,970	2,042,478	1,243,519	3,285,997	△3,455,118	△3,455,118
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）					△270,807	△270,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△270,807	△270,807
当期末残高	6,041,970	2,042,478	1,243,519	3,285,997	△3,725,925	△3,725,925

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△33,070	5,828,008	337,566	6,165,575
会計方針の変更による累積的影響額	－	11,770	－	11,770
会計方針の変更を反映した当期首残高	△33,070	5,839,779	337,566	6,177,345
当期変動額
新株の発行		－		－
当期純損失（△）		△270,807		△270,807
自己株式の取得	△16	△16		△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,405	△27,405
当期変動額合計	△16	△270,824	△27,405	△298,229
当期末残高	△33,087	5,568,954	310,161	5,879,116

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　30年～39年

　工具、器具及び備品　　　３年～20年

　車両運搬具　　　　　　　６年

(2) ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　 当社の従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を

 計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

① ライツ＆メディア事業

　・放送事業

　放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。

　・ライツ事業

　ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、ＤＶＤに関する商品化権等を購入し、主に放送局、ＢＳ・ＣＳチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。

② エンターテインメント事業

　・コンサート収入

　コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

　・印税収入

　主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。

　・ＭＤ収入及び物販収入

　ＭＤ収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

　物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（コンテンツ事業権の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
コンテンツ事業権	1,165,051	1,077,648
コンテンツ事業権評価損	80,510	162,107

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は84,764千円、売上原価は67,925千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益は16,838千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は11,770千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は徐々に回復傾向にあるものの、ライブ・イベントの開催に制限を受けていたため、当社の財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回っております。

　このような状況の下、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が2023年12月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	297,908千円	93,985千円
長期金銭債権	525,000	450,000
短期金銭債務	478,333	1,778,690

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高	1,415,016千円	2,732,205千円
営業取引以外の取引による取引高	6,645	4,884

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.7％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.3％、当事業年度88.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
役員報酬	86,000千円	116,571千円
給料及び手当	404,498	403,151
法定福利費	65,372	73,435
賞与引当金繰入額	－	50,680
退職給付費用	21,772	36,250
地代家賃	176,993	169,144
支払手数料	443,082	491,403
減価償却費	10,067	8,893
貸倒引当金繰入額	△7,272	1,276

※３　新株予約権戻入益

　当事業年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。

※４　貸倒引当金戻入額

　　前事業年度において、当社連結子会社である株式会社エブリシングジャパンの債務超過解消に伴い、同社に対する貸倒引当金を戻し入れたことによるものであります。

※５　関係会社株式売却益

　  当事業年度において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式375,000株のうち

　325,000株を譲渡したことによる売却益であります。

※６　関係会社清算益

　　　前事業年度において、非連結子会社である株式会社DA Music及び株式会社DA Music Publishingを清算したことによるものであります。

※７　契約解約益

　　　前事業年度において、当社が株式会社SMEJ Plusより受託しておりましたエスエム・エンタテインメント所属アーティストのファンクラブサイトシステムの運営契約の解約によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	37,500

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,406千円		10,036千円
減損損失	－		22,571
賞与引当金	－		18,231
貸倒引当金	31,832		32,223
繰越欠損金	944,942		782,270
投資有価証券評価損	191,501		274,692
関係会社株式評価損	86,532		3,341
商品評価損	16,886		23,901
放送権・販売化権評価損	19,450		6,855
年会費前受額	5,888		4,646
新株予約権	71,969		69,201
売掛金	23,424		－
その他	13,321		7,629
繰延税金資産小計	1,417,155		1,255,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△944,942		△782,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453,473		△473,331
評価性引当額	△1,398,415		△1,255,602
繰延税金資産合計	18,739		－
繰延税金負債
買掛金	△18,739		－
繰延税金負債合計	△18,739		－
繰延税金資産の純額（△は負債）	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　ストック・オプション（新株予約権）の発行について

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,990	－	－	76	1,913	2,171
	工具、器具及び備品	13,421	8,181	2,132 （2,132）	7,285	12,185	54,183
	車両運搬具	1,147	7,322	610	1,958	5,899	6,304
	土地	639	－	－	－	639	－
	リース資産	3,253	－	－	3,253	－	－
	計	20,452	15,504	2,743 （2,132）	12,574	20,637	62,660
無形 固定資産	ソフトウエア	122,119	6,354	68,507 （68,507）	44,379	15,586	173,050
	その他	3,292	6,502	2,266 （2,266）	855	6,673	3,822
	計	125,412	12,856	70,774 （70,774）	45,235	22,259	176,873

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　・・・複合機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,280千円

工具、器具及び備品　・・・パソコンおよびルータ―　　　　　　　　　　　　　4,901千円

車両運搬具　　　　　・・・社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,322千円

ソフトウエア　　　　・・・ＫＮＴＶ＋Webマガジン開発　　　　　　　　　　　 2,000千円

その他　　　　　　　・・・商標権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,502千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	103,960	2,371	1,094	105,237
賞与引当金	－	59,540	－	59,540

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。