# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | － | 4,270,009 | 5,631,714 | 7,078,734 | 8,910,919
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | － | △1,206,812 | △632,541 | △366,009 | 191,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | － | △1,241,133 | △286,292 | △303,304 | 261,857
包括利益 | (千円) | － | △1,229,839 | 2,769,625 | △2,253,562 | 441,815
純資産額 | (千円) | － | 6,049,193 | 9,056,413 | 6,693,157 | 7,210,966
総資産額 | (千円) | － | 8,997,180 | 12,215,803 | 10,067,832 | 12,675,225
１株当たり純資産額 | (円) | － | 49.65 | 64.74 | 52.23 | 55.50
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | － | △22.61 | △2.47 | △2.62 | 2.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | 63.6 | 61.4 | 60.1 | 50.7
自己資本利益率 | (％) | － | △21.7 | △4.3 | △5.2 | 4.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 84.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,228,150 | 155,687 | △113,383 | △1,044,639
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △5,023 | △29,274 | △222,023 | 39,769
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 2,733,837 | 148,043 | △17,349 | △463
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | 3,485,149 | 3,760,656 | 3,415,764 | 2,413,639
従業員数 | (名) | － | 100 | 95 | 89 | 92
[ほか、平均臨時雇用者数] | [－] | [3] | [2] | [3] | [2]

（注) １．第50期から第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第50期から第52期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第49期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 6,113,693 | 4,240,932 | 5,563,120 | 6,873,653 | 8,910,433
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 73,711 | △1,227,237 | △581,935 | △343,928 | 226,926
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △483,155 | △1,242,638 | △29,782 | △270,807 | 283,325
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 4,591,492 | 5,969,408 | 6,041,970 | 6,041,970 | 6,042,188
発行済株式総数 | (株) | 16,520,351 | 115,213,831 | 115,903,831 | 115,903,831 | 115,904,831
純資産額 | (千円) | 4,248,245 | 5,958,471 | 6,165,575 | 5,879,116 | 6,238,434
総資産額 | (千円) | 5,190,755 | 8,843,502 | 7,579,477 | 8,700,735 | 11,036,405
１株当たり純資産額 | (円) | 253.75 | 49.59 | 50.29 | 48.05 | 50.50
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △29.26 | △22.64 | △0.26 | △2.34 | 2.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 80.7 | 64.6 | 76.9 | 64.0 | 53.0
自己資本利益率 | (％) | △10.9 | △25.1 | △0.5 | △4.8 | 5.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 78.3
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △599,334 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,385 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,741 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 952,532 | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 57 | 97 | 79 | 86 | 90
[ほか、平均臨時雇用者数] | [21] | [3] | [2] | [3] | [2]
株主総利回り | (％) | 149.7 | 144.9 | 78.1 | 66.3 | 102.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (117.7) | (125.9) | (141.5) | (137.4) | (175.6)
最高株価 | (円) | 320 | 544 | 271 | 283 | 369
最低株価 | (円) | 161 | 101 | 137 | 111 | 120

（注) １．第49期から第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第53期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３．第50期から第53期は、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第49期から第52期における株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、第49期から第53期まで無配のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

年月 | 沿革
1971年12月 | 本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。
1977年８月 | 資本金12百万円に増資。
1986年12月 | 本店を神奈川県横浜市に移転。
1998年３月 | ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。
1998年４月 | 本店を東京都港区に移転。
1998年４月 | デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。
1999年８月 | 「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。
1999年９月 | デジタルカレンダー特許出願。
2000年２月 | 日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。
2000年３月 | 資本金３億25百万円に増資。
2000年７月 | 株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース　現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。
2000年７月 | 資本金を５億80百万円に増資。
2000年10月 | 日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。
2003年３月 | 資本金８億37百万円に増資。
2004年３月 | 資本金10億35百万円に増資。
2004年９月 | 資本金16億66百万円に増資。
2005年２月 | 資本金20億５百万円に増資。
2005年２月 | テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。
2005年８月 | 資本金22億54百万円に増資。
2005年８月 | 株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。
2005年11月 | 株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DA Musicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更）を設立。
2006年１月 | 資本金41億37百万円に増資。
2007年４月 2008年12月 2009年２月 2009年５月 2009年８月 | 資本金43億92百万円に増資。 資本金46億65百万円に増資。 ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。 ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。 資本金39億99百万円に減資。
2009年10月 | スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ　現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。

年月 | 沿革
2011年５月 及び８月 | キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブ ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。
2011年10月 | 自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」にて 「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。
2011年11月 | グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。
2012年10月 | 自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭ ＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。
2013年５月 | 株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。
2013年12月 | DATV人気番組“シャッフルオーディション シーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞
2014年１月 | 株式会社日本ブレイスの全株式を売却。
2014年３月 2014年７月 | 株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。 KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。
2016年２月 | 持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。
2016年５月 | 持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。
2016年９月 | 資本金45億91百万円に増資。 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。
2016年10月 | 「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。
2018年１月 | 「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。
2018年７月 | SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国）の企業グループ「エスエム・エンタテインメントグループ(以下「SMEグループ」といいます。)」傘下となる。
2019年１月 | 商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。
2020年５月 | 株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。
2020年８月 | 株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社Beyond Live Corporation（以下「BLC」といいます。）の２社を子会社化。エスエム・エンタテインメント所属アーティスト(以下「SMEアーティスト」といいます。)の国内マネジメントを開始。
2020年11月 | 株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。
2021年１月 | マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。
2021年３月 | 株式会社DA Musicの清算結了。
2021年６月 | 株式会社DA Music Publishingの清算結了。
2021年７月 | 第14回新株予約権の権利行使（2021年２月～）に伴い、資本金60億41百万円となる。
2022年６月 | BLCの株式を一部売却し、BLC及び株式会社Beyond Live Japanを連結子会社から除外。
2023年３月 | Kakao Corp.(韓国)が、SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.の筆頭株主となったことにより「カカオグループ」傘下となる。

（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。

３　「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。

当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（エンターテインメント事業）

SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。

（ライツ＆メディア事業）

当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。

（その他事業）

カラオケアプリの企画、運営を行っております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

１．親会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
Kakao Corp.（注）４ | 大韓民国 済州特別自治区 | 百万韓国ウォン 44,499 | インターネットサービス事業 | 被所有 82.2 (82.2) |
SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd. （注）５ | 大韓民国 ソウル市 | 百万韓国ウォン 11,915 | エンターテインメント事業 | 被所有 82.2 （82.2） | ロイヤリティの支払 制作費の立替
株式会社エスエム・エンタテイメント・ジャパン | 東京都 港区 | 50 | エンターテインメント事業 | 被所有 75.1 | 役員の兼任　１名 コンテンツ等に関するロイヤリティ等

（注）１．親会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメント

に含まれない親会社については、事業の内容を記載しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．Kakao Corp.及びSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の当社に対する議決権の所有又は被所有割合には、同社の子会

社である株式会社KEYEASTが保有する当社の議決権の所有又は被所有割合7.1％を合算しております。

４．韓国KOSPIにおいて株式を上場しております。

５．韓国KOSDAQにおいて株式を上場しております。

２．連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
株式会社エブリシングジャパン | 東京都 港区 | 85 | その他事業 | 所有 59.5 | ―

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
エンターテインメント事業 | 40 | (－)
ライツ＆メディア事業 | 27 | (1)
報告セグメント計 | 67 | (1)
その他 | 2 | (－)
全社（共通） | 23 | (1)
合計 | 92 | (2)

（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
90 | (2) | 38.4 | 5.7 | 5,837

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンターテインメント事業 | 40 | (－)
ライツ＆メディア事業 | 27 | (1)
報告セグメント計 | 67 | (1)
その他事業 | － | (－)
全社（共通） | 23 | (1)
合計 | 90 | (2)

（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社グループは常用労働者数100人以下ではありますが、以下情報を記載いたします。

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２
38.7 | 0.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法

律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。