当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループに関連する市場につきましては、コンサート市場については大型コンサートの開催数および動員数は増加傾向にあり、コロナ前の水準まで戻りつつあります。メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯(ケーブルテレビ等の視聴世帯)は減少しているものの、OTTサービス等、新しいメディアの利用は増加しています。特に韓国コンテンツの人気は堅調で、新作のみならず旧作の視聴ニーズも高い状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間におきまして、エンターテインメント事業ではドーム等の大型公演を中心に計16公演のコンサートを行い、前年同期(約32万人動員)を大きく上回る約55万人の動員を達成し好調なスタートを切りました。特に大きな公演としては、エスエム・アーティストが一堂に会する「SMTOWN LIVE 2024 SMCU PALACE @TOKYO」(以後、「SMTOWN LIVE」)を1年半ぶりに東京ドームで開催し、計2公演で約10万人を動員しました。
ライツ&メディア事業では、ライツ事業においてはアーカイブ作品の販売を強化しており、地上波およびBS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を継続的に行っています。放送事業ではKNTVにてKPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツを計5作品放送し、視聴世帯数が前年同期の水準まで回復したため視聴料収入が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,056百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は232百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は236百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エンターテインメント事業)
コンサート事業においては、大型コンサートを中心に16公演開催し、約55万人を動員しました。2月21日と22日に東京ドームにおいて「SMTOWN LIVE」を開催し、2月24日と25日にも同会場にて「SHINee WORLD VI [PERFECT ILLUMINATION] JAPAN FINAL LIVE in TOKYO DOME」を開催しました。両公演はそれぞれ2公演行われ約10万人ずつ動員しました。またNCT 127の東名阪ドームツアー「NCT 127 3RD TOUR 'NEO CITY : JAPAN-THE UNITY'」では計6公演が行われ約26万人を動員しました。
MD事業ではコンサート動員数の増加を主な要因としてコンサートグッズの販売が好調に推移した他、当初の事業計画に追加してポップアップストアを展開したため、計画を超える収益を生んでおります。ポップアップストア「RIIZE UP@TOKYO」はRIIZEの日本デビュー前にも関わらず開催告知当日に予約が完売するほど注目度が高く、今後の日本での活動が期待されます。その他にもSHINeeとJOGUMANがコラボしたポップアップストア「SHINee×JOGUMAN POP-UP」やaespaの展示会「#potd #aespa」等も開催しました。
音楽事業では日本を中心に活動する予定のNCT WISHが2月にデビューシングル「WISH」をリリースし日韓同時デビューしました。その他には2023年9月に行われたNCTのスタジアムライブ「NCT STADIUM LIVE 'NCT NATION : To The World-in JAPAN'」や東方神起のファンクラブイベント「2023 WHITE GARDEN」等、4作品のDVD、Blu-ray作品を発売しました。
音楽事業以外(その他)の活動におきましては、新たな事業として東京タワー(RED°TOKYO TOWER 5F NETGEAR RED°ARENA)にてaespaのVRコンサート「LYNK-POP : THE 1st VR CONCERT aespa」を前述の展示会と共に開催しました。本イベントではVRコンサートの他にコラボカフェの展開と衣装の展示も行われました。また前述の「SMTOWN LIVE」とTAEMIN (SHINee)による「TAEMIN SOLO CONCERT : METAMORPH in Japan」のライブビューイングを全国の映画館で実施しました。
エンターテインメント事業では、コンサート事業での大規模動員に加え、周辺ビジネスの展開も順調に推移したため、売上高・利益共に昨年同期を上回り全体の業績を大きくけん引しました。
この結果、売上高は2,419百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は305百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
(ライツ&メディア事業)
メディア事業においては、合併によるシナジーを活用したK-POPプレミアムコンテンツの放送に注力しており、2月にソウルで行われた「SUPER JUNIOR-L.S.S. THE SHOW:Th3ee Guys」や、「SMTOWN LIVE」の生中継放送を含む計5作品を放送しました。KNTVでは従来、韓国ドラマを中心に編成をしておりましたが、K-POPプレミアムコンテンツの放送によりドラマファンのみならずK-POPファンの新規獲得も図っています。当第1四半期においてはKNTVの加入者数が前年同期の水準まで回復しました。またコンサート放送権を放送事業者に販売する事業を展開した結果、売上・利益共に前年同期の実績を上回りました。
ライツ事業では 、地上波放送局で特に需要の高い時代劇ドラマの獲得に力を入れており当第1四半期連結累計期間においては新作時代劇ドラマ「世子(セジャ)が消えた(原題)」を獲得し販売しました。またドラマのみならず、チェ・ジウ主演の韓国映画「NEW NORMAL」も獲得しました。アーカイブ作品の販売にも引き続き注力しており、「哲仁王后~俺がクイーン!?~」、「愛はビューティフル、人生はワンダフル」が放送される等、各種地上波、BS・CS放送にて当社が保有するアーカイブ作品が多数放送されています。一方、前年のような新規OTTサービスへの大型納品等がなかったため、昨年比では売上と利益が共に減少しています。
この結果、売上高は637百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、売上高は0百万円(前年同期比99.9%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加いたしました。流動資産は11,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が276百万円、売掛金が1,170百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は6,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。流動負債は5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が900百万円、その他が234百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。