当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループに関連する市場につきましては、エンターテインメント業界では、昨年新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化したことにより、首都圏を中心とした東京ドーム等の大規模会場におけるイベント興行が増加し、市場規模はコロナ禍前の水準を上回っています。放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境の中、後述記載のとおり積極的に事業を展開した結果、前期に続き当社グループの当中間連結会計期間におきましても順調に推移しています。
エンターテインメント事業では、NCT DREAMの大型コンサートをはじめ、計15公演のコンサートを開催し、約30万人を動員しました。この結果、当中間連結会計期間において、計31公演のコンサートを開催し、約85万人を動員しました。
ライツ&メディア事業では、ライツ事業においては「高麗契丹戦争(原題)」などの新作コンテンツ獲得営業を実施するとともに、「太宗イ・バンウォン~龍の国~」の他、前期に続きアーカイブ作品の販売も強化しており、地上波およびBS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を継続的に実施しました。メディア事業においては、KNTVにてKPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツを計6作品放送しました。特に、NCT DREAM、RIIZE、aespaの韓国公演生放送は視聴者の新規獲得に貢献しましたが、多チャンネルサービス市場の縮小に伴い視聴者数は減少傾向にあります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,193百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は318百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は328百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は284百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エンターテインメント事業)
コンサート事業では、大型コンサートを含め、計15公演を開催し、約30万人を動員しました。NCT DREAMは5月11日、12日に京セラドーム大阪、同月25日、26日に東京ドーム、6月2日にバンテリンドームナゴヤにて公演を開催し、合計で約24万人を動員しました。また、5月11日、12日にはRIIZEが日本初の単独公演を代々木競技場第一体育館で開催し、約2.4万人を動員しました。
コロナ禍で高騰した制作費用の削減に加え、今年新たな事業として展開している、KAI(EXO)、aespaのVRコンサートも計4回開催しており、アーティストが出演しなくとも収益を生み出せる環境構築に注力しています。
MD事業では、コンサートグッズ販売も好調であった他、周辺ビジネス強化の一環として、NCT 127、NCT DREAM、aespaなど計7回のポップアップストアを開催しました。
音楽事業では2タイトルを発売しました。6月5日にNCT DREAMが2nd SINGLE「Moonlight」をリリースし、6月26日にはNCT WISHが2nd SINGLE「Songbird」をリリースしました。
音楽以外の活動におきましては、NCT WISHがセブン-イレブンのアンバサダーとして起用されました。また長崎県のハウステンボスにてエスエムアーティストの代表曲に合わせた花火イベント「SMTOWN FIREWORKS 2024 @HUIS TEN BOSCH」が開催されました。
この結果、売上高は3,971百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は468百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
(ライツ&メディア事業)
ライツ事業では、韓国ドラマの制作本数自体が減少している他、円安、OTT事業者の市場参入などにより、版権の獲得は厳しい状況が続いていますが、新作コンテンツの獲得営業に注力したことで、超大型本格時代劇「高麗契丹戦争(原題)」、人気俳優ソン・スンホン主演の「プレイヤー2」などのドラマ版権を獲得しました。ドラマのみならず、映画やバラエティーといった他ジャンル版権も獲得し、販売先の増加を図ってまいりました。アーカイブ作品も積極的な営業活動を地上波、BS・CS放送やOTT事業者へ行い、「太宗イ・バンウォン~龍の国~」、「aespaのSynk Road」などのDVD販売も行った結果、業績に寄与しています。
メディア事業においては、グループシナジーを活かした、NCT DREAM、aespaなどのK-POPプレミアムコンテンツを計6回生放送しました。また「世子が消えた」などのドラマを日本初放送し、視聴者の新規獲得及び解約防止を図っていますが、売上高の減少は続いています。一方、字幕権利の販売や費用削減を実施し、メディア事業における営業損失が発生しないよう図ってまいりました。
この結果、売上高は1,221百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益は164百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、売上高は0百万円(前年同期比100.0%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は14,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加いたしました。流動資産は12,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,542百万円増加、コンテンツ事業権が877百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が329百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は7,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加いたしました。流動負債は6,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,372百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は528百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は7,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が128百万円減少及び非支配株主持分が89百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益284百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増加し、3,956百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,541百万円(前年同期は236百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,372百万円、税金等調整前中間純利益346百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額806百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出0百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。