第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,415,764

2,413,639

売掛金

2,609,273

5,077,680

商品

20,364

18,049

番組勘定

546,027

452,288

コンテンツ事業権

1,077,648

1,466,363

前渡金

109,834

70,242

その他

347,716

928,034

貸倒引当金

2,371

流動資産合計

8,124,257

10,426,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

12,185

10,562

その他(純額)

8,452

12,032

有形固定資産合計

20,637

22,594

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,586

9,332

その他

6,673

5,888

無形固定資産合計

22,259

15,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,854,497

2,115,314

長期貸付金

96,577

96,577

繰延税金資産

48,458

その他

52,468

53,611

貸倒引当金

102,866

102,851

投資その他の資産合計

1,900,676

2,211,111

固定資産合計

1,943,574

2,248,926

資産合計

10,067,832

12,675,225

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,252,070

4,073,593

契約負債

258,166

103,332

賞与引当金

61,598

35,817

前受金

3,930

その他

263,280

608,606

流動負債合計

2,839,045

4,821,350

固定負債

 

 

繰延税金負債

523,408

626,291

その他

12,220

16,616

固定負債合計

535,628

642,908

負債合計

3,374,674

5,464,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,041,970

6,042,188

資本剰余金

3,438,996

3,439,214

利益剰余金

4,161,943

3,900,086

自己株式

33,087

33,123

株主資本合計

5,285,935

5,548,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

767,614

883,430

その他の包括利益累計額合計

767,614

883,430

新株予約権

310,161

385,752

非支配株主持分

329,447

393,589

純資産合計

6,693,157

7,210,966

負債純資産合計

10,067,832

12,675,225

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 7,078,734

※1 8,910,919

売上原価

※2 5,676,606

※2 7,028,101

売上総利益

1,402,127

1,882,817

販売費及び一般管理費

※3 1,783,205

※3 1,700,875

営業利益又は営業損失(△)

381,078

181,941

営業外収益

 

 

受取利息

2,304

1,844

為替差益

9,313

5,499

業務受託料

1,904

1,614

受取家賃

1,760

-

その他

190

194

営業外収益合計

15,472

9,152

営業外費用

 

 

支払利息

67

43

その他

336

6

営業外費用合計

403

50

経常利益又は経常損失(△)

366,009

191,044

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,225

※4 -

新株予約権戻入益

※5 13,982

-

関係会社株式売却益

※6 134,467

-

投資有価証券売却益

※7 14,471

特別利益合計

149,675

14,471

特別損失

 

 

減損損失

※8 72,906

※8 1,720

特別損失合計

72,906

1,720

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

289,239

203,795

法人税、住民税及び事業税

22,101

4,991

法人税等調整額

562

48,458

法人税等合計

22,664

43,467

当期純利益又は当期純損失(△)

311,904

247,263

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

8,599

14,594

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

303,304

261,857

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

311,904

247,263

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,941,658

194,552

その他の包括利益合計

1,941,658

194,552

包括利益

2,253,562

441,815

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,459,162

377,673

非支配株主に係る包括利益

794,400

64,142

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,041,970

3,438,996

3,868,686

33,070

5,579,209

会計方針の変更による累積的影響額

11,770

11,770

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,041,970

3,438,996

3,856,916

33,070

5,590,979

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

303,304

 

303,304

自己株式の取得

 

 

 

16

16

連結範囲の変動

 

 

1,723

 

1,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

305,027

16

305,044

当期末残高

6,041,970

3,438,996

4,161,943

33,087

5,285,935

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,923,472

1,923,472

341,044

1,212,688

9,056,413

会計方針の変更による累積的影響額

11,770

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,923,472

1,923,472

341,044

1,212,688

9,068,184

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

303,304

自己株式の取得

 

 

 

 

16

連結範囲の変動

 

 

 

 

1,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,155,857

1,155,857

30,883

883,240

2,069,981

当期変動額合計

1,155,857

1,155,857

30,883

883,240

2,375,026

当期末残高

767,614

767,614

310,161

329,447

6,693,157

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,041,970

3,438,996

4,161,943

33,087

5,285,935

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

218

218

 

 

437

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

261,857

 

261,857

自己株式の取得

 

 

 

36

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218

218

261,857

36

262,258

当期末残高

6,042,188

3,439,214

3,900,086

33,123

5,548,193

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

767,614

767,614

310,161

329,447

6,693,157

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

437

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

261,857

自己株式の取得

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

115,816

115,816

75,591

64,142

255,550

当期変動額合計

115,816

115,816

75,591

64,142

517,808

当期末残高

883,430

883,430

385,752

393,589

7,210,966

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

289,239

203,795

減価償却費

68,493

19,469

減損損失

72,906

1,720

株式報酬費用

75,733

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,276

2,386

賞与引当金の増減額(△は減少)

61,598

25,780

受取利息及び受取配当金

2,304

1,844

支払利息

67

43

新株予約権戻入益

13,982

関係会社株式売却損益(△は益)

134,467

為替差損益(△は益)

9,655

4,133

固定資産売却損益(△は益)

1,225

投資有価証券売却損益(△は益)

14,471

売上債権の増減額(△は増加)

1,882,085

2,468,407

棚卸資産の増減額(△は増加)

168,236

292,658

前渡金の増減額(△は増加)

155,700

39,592

その他の流動資産の増減額(△は増加)

61,648

580,352

仕入債務の増減額(△は減少)

1,791,066

1,821,523

前受金の増減額(△は減少)

3,930

3,930

契約負債の増減額(△は減少)

36,101

154,833

その他の流動負債の増減額(△は減少)

223,314

341,683

その他

27,095

3,758

小計

108,152

1,041,480

利息及び配当金の受取額

2,338

1,876

利息の支払額

67

43

法人税等の支払額及び還付額(△は支払)

7,501

4,991

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,383

1,044,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,775

5,703

無形固定資産の取得による支出

89,060

4,503

貸付金の回収による収入

103,000

投資有価証券の売却による収入

51,090

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 221,583

敷金及び保証金の差入による支出

500

214

敷金及び保証金の回収による収入

829

300

その他

933

1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

222,023

39,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,909

723

自己株式の取得による支出

16

36

新株予約権の行使による株式の発行による収入

296

自己新株予約権の取得による支出

13,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,349

463

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,864

3,208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

344,892

1,002,124

現金及び現金同等物の期首残高

3,760,656

3,415,764

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,415,764

※1 2,413,639

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

株式会社エブリシングジャパン

 

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

イ 番組勘定、コンテンツ事業権

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品   3年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

① エンターテインメント事業

 ・コンサート収入

 コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

・印税収入

 主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。

・MD収入及び物販収入

 MD収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

 物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

② ライツ&メディア事業

 ・放送事業

 放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。

 ・ライツ事業

 ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、DVDに関する商品化権等を購入し、主に放送局、BS・CSチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(コンテンツ事業権の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

コンテンツ事業権

1,077,648

1,466,363

コンテンツ事業権評価損

162,107

100,042

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である予想売上高は過去の実績等に基づいておりますが、販売市場の動向に影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。翌連結会計年度の売上高実績が当社経営者の見積りから乖離した場合、コンテンツ事業権の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

62,660千円

72,307千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

195,441千円

124,732千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

446,757千円

419,086千円

賞与引当金繰入額

52,738

32,958

退職給付費用

36,895

34,770

地代家賃

183,207

163,238

支払手数料

496,162

410,661

減価償却費

9,502

8,653

貸倒引当金繰入額

1,276

2,386

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

1,225千円

-千円

1,225

 

※5 新株予約権戻入益

 前連結会計年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。

 

※6 関係会社株式売却益

 前連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社Beyond Live Corporationにつきま

して、当社が保有する同社株式375,000株のうち325,000株を譲渡したことによる売却益であります。

 

※7 投資有価証券売却益

   当連結会計年度において、非上場株式である株式会社アルジーの株式を売却したことによるものであります。

 

 

※8 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

東京都

ライツ&メディア事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

無形固定資産(その他)

東京都

全社

ソフトウエア

 当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

 ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,567千円)として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、工具、器具及び備品2,132千円、ソフトウエア67,168千円及び無形固定資産(その他)2,266千円であります。

 また、全社資産のうち今後使用が見込まれないソフトウエアに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,339千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

東京都

ライツ&メディア事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

 当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

 ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,720千円)として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、工具、器具及び備品1,400千円、ソフトウエア320千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,968,443千円

297,435千円

組替調整額

税効果調整前

△2,968,443

297,435

税効果額

1,026,784

△102,883

その他有価証券評価差額金

△1,941,658

194,552

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

115,903,831

115,903,831

合計

115,903,831

115,903,831

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

9,600

75

9,675

合計

9,600

75

9,675

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

310,161

(-)

 

2021年新株予約権(注)1、2、3

普通株式

17,210,000

(-)

(17,210,000)

17,210,000

(17,210,000)

(-)

(-)

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2020年新株予約権(注)4

普通株式

20,700

(-)

(-)

20,700

(-)

(-)

(-)

合計

17,230,700

(-)

(17,210,000)

17,230,700

(17,210,000)

(-)

310,161

(-)

(注)1.自己新株予約権については、( )に内書きにより記載しております。

2.2021年自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。

3.2021年新株予約権及びその自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるもので

  あります。

4.2020年新株予約権の当連結会計年度減少は、子会社の連結除外によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

115,903,831

1,000

115,904,831

合計

115,903,831

1,000

115,904,831

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

9,675

171

9,846

合計

9,675

171

9,846

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加171株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

385,752

合計

385,752

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,415,764千円

2,413,639千円

現金及び現金同等物

3,415,764

2,413,639

 

※2.重要な非資金取引の内容

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社Beyond Live Corporation及び株式会社Beyond Live Japanが連結子会社でなく

なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

534,380

千円

固定資産

129,432

 

流動負債

△521,071

 

固定負債

 

非支配株主持分

△88,840

 

株式売却後の投資勘定

△5,000

 

連結除外に伴う利益剰余金

△1,723

 

関係会社株式売却益

134,467

 

その他

△3,477

 

関係会社株式の売却価額

178,167

 

関係会社の現金及び現金同等物

△399,751

 

差引:売却による支出

△221,583

 

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

社用車(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先の財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

1,812,878

1,812,878

(2)貸付金

99,577

 

 

貸倒引当金(*)

△78,592

 

 

 

20,984

21,027

△42

資産計

1,833,863

1,833,906

△42

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

2,110,314

2,110,314

(2)貸付金

99,577

 

 

貸倒引当金(*)

△78,577

 

 

 

21,000

21,008

△8

資産計

2,131,314

2,131,323

△8

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、並びに「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され

るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 投資有価証券 その他有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(3) 貸付金

 貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

41,618

5,000

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,415,764

売掛金

2,607,055

貸付金

2,997

11,991

5,995

合計

6,025,817

11,991

5,995

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,413,639

売掛金

5,077,680

貸付金

3,000

12,000

6,000

合計

7,494,320

12,000

6,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

1,812,878

 

 

 

 

 

 

1,812,878

資産計

1,812,878

1,812,878

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,110,314

 

 

 

 

 

 

2,110,314

資産計

2,110,314

2,110,314

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸付金

21,027

21,027

資産計

21,027

21,027

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸付金

21,008

21,008

資産計

21,008

21,008

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取

引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

貸付金

 貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定

される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,812,878

299,700

1,513,178

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,812,878

299,700

1,513,178

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,812,878

299,700

1,513,178

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,110,314

299,700

1,810,614

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

2,110,314

299,700

1,810,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

2,110,314

299,700

1,810,614

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

51,090

14,471

合計

51,090

14,471

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

 複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度においては41,090千円であり、当連結会計年度においては39,995千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年6月30日現在)

当連結会計年度

(2023年6月30日現在)

年金資産の額

77,272,130千円

93,049,562千円

年金財政計算上の数理債務の額

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.21%  (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度 0.17%  (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金1,617,953千円及び当年度剰余金390,318千円であり、当連結会計年度においては、別途積立金2,008,271千円及び当年度剰余金509,703千円であります。

 当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

75,733

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

13,982

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権(注)2

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

取締役    6名

従業員    11名

取締役    4名

従業員    5名

子会社取締役 1名

取締役    3名

従業員    63名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式651,000株

普通株式11,700,000株

 

普通株式2,245,000株

付与日

2018年11月15日

2020年8月1日

2023年3月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使時において、当社または当社の関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

定めなし

定めなし

定めなし

権利行使期間

2020年11月16日から

2028年11月15日まで

2021年5月1日から

2025年4月30日まで

2025年3月29日から

2033年3月28日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併(2020年8月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。

なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

2,245,000

失効

249,000

権利確定

未確定残

1,996,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

596,000

11,250,000

権利確定

権利行使

1,000

失効

未行使残

595,000

11,250,000

 

② 単価情報

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第17回新株予約権

権利行使価格      (円)

296

296

194

行使時平均株価     (円)

309

付与日における公正な評価単価

             (円)

141

20

101

(注)第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと

おりであります。

①  使用した評価技法          二項モデル

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第17回新株予約権

株価変動性(注)1

63.3%

予想残存期間(注)2

5年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.095%

(注)1.5年間(2018年4月から2023年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,036千円

 

10,679千円

減損損失

22,571

 

1,823

賞与引当金

18,231

 

10,985

貸倒引当金

32,223

 

31,493

繰越欠損金(注)2

871,915

 

568,309

投資有価証券評価損

274,692

 

191,501

商品評価損

23,901

 

15,715

放送権・販売化権評価損

6,855

 

4,917

年会費前受額

4,646

 

2,339

新株予約権

69,201

 

69,201

契約金前受額

 

15,758

その他

7,631

 

4,903

繰延税金資産小計

1,341,906

 

927,628

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△871,915

 

△568,309

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△469,990

 

△310,860

評価性引当額(注)1

△1,341,906

 

△879,170

繰延税金資産合計

 

48,458

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△523,408

 

△626,291

繰延税金負債合計

△523,408

 

△626,291

繰延税金資産の純額(△は負債)

△523,408

 

△577,832

(注)1.評価性引当額が462,736千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

316,738

5,905

14,070

7,528

9,696

517,974

871,915

評価性引当額

△316,738

△5,905

△14,070

△7,528

△9,696

△517,974

△871,915

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

5,905

14,070

7,528

9,696

10,068

521,039

568,309

評価性引当額

△5,905

△14,070

△7,528

△9,696

△10,068

△521,039

△568,309

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

18.1

住民税均等割

 

2.0

評価性引当額の増減

 

△72.8

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△21.3

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

851,157千円

2,609,273千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,609,273

5,077,680

契約負債(期首残高)

224,956

258,166

契約負債(期末残高)

258,166

103,332

(注)1.契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取

り崩されます。

2.前連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は

185,915千円です。

3.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は

256,068千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

 したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) エンターテインメント事業

……

アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びMD事業等

(2) ライツ&メディア事業

……

ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、CS放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エンター

テインメント

事業

ライツ&

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,712,668

3,360,565

7,073,234

5,499

7,078,734

外部顧客への売上高

3,712,668

3,360,565

7,073,234

5,499

7,078,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

2,212

4,212

-

4,212

3,714,668

3,362,778

7,077,447

5,499

7,082,946

セグメント利益又はセグメント損失(△)

73,625

148,615

222,240

41,552

180,687

セグメント資産

2,559,927

2,205,102

4,765,030

1,818,405

6,583,436

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,516

28,475

61,992

80

62,073

減損損失

-

71,567

71,567

-

71,567

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,263

50,120

61,383

-

61,383

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エンター

テインメント

事業

ライツ&

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,330,452

2,579,981

8,910,433

485

8,910,919

外部顧客への売上高

6,330,452

2,579,981

8,910,433

485

8,910,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,330,452

2,579,981

8,910,433

485

8,910,919

セグメント利益又はセグメント損失(△)

541,258

328,469

869,728

31,278

838,450

セグメント資産

5,705,496

2,369,137

8,074,633

2,119,420

10,194,054

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,256

37

13,294

-

13,294

減損損失

-

1,720

1,720

-

1,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,573

1,720

15,293

-

15,293

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,077,447

8,910,433

「その他」の区分の売上高

5,499

485

セグメント間取引消去

△4,212

-

連結財務諸表の売上高

7,078,734

8,910,919

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

222,240

869,728

「その他」の区分の利益

△41,552

△31,278

セグメント間取引消去

△4,212

-

全社費用(注)

△557,553

△656,508

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△381,078

181,941

(注)全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,765,030

8,074,633

「その他」の区分の資産

1,818,405

2,119,420

全社資産(注)

3,484,395

2,481,170

連結財務諸表の資産合計

10,067,832

12,675,225

(注)全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

61,992

13,294

80

6,420

6,174

68,493

19,469

減損損失

71,567

1,720

1,339

72,906

1,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,383

15,293

14,420

814

75,804

16,107

(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

2 減損損失の調整額は、主に全社資産のうち今後使用が見込まれないソフトウエアに係る減損損失でありま

  す。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エイベックス・エンタテインメント株式会社

1,570,130

エンターテインメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エイベックス・エンタテインメント

株式会社

2,276,806

エンターテインメント事業

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社

1,446,311

エンターテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万ウォン)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SM ENTERTAIN

MENT

Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル市

11,902

エンターテインメント事業

(被所有)

間接

(82.2)

マネジメント契約関係

ロイヤリティの支払

(注)1

2,431,925

買掛金

前渡金

1,732,068

26,883

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万ウォン)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SM ENTERTAIN

MENT

Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル市

11,915

エンターテインメント事業

(被所有)

間接

(82.2)

マネジメント契約関係

ロイヤリティの支払

(注)1

 

制作費の

立替

(注)2

 

4,718,016

 

 

 

377,463

 

 

買掛金

前渡金

 

その他(流動資産)

3,938,083

4,000

 

 

137,913

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注)1.ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

     2.上記親会社に対して立替を行っております。当該資金の支出については制作費を一時的に立て替えてい

       るものであり、将来において返済される予定のものであります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱Beyond Live Corporation

東京都

港区

100

百万円

音楽、動画コンテンツ配信事業

(所有)

5.0

資金の貸付

 

貸付の回収

(注)1

100,000

同一の親会社を持つ会社

DREAM MAKER

ENTERTAINMENT

LIMITED

香港

 

1,147

千USドル

イベント制作事業

株式譲渡

 

関係会社

株式売却

(注)2

178,167

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    2.関係会社の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。なお、連結損益計算書においては関係会社株式売却益134,467千円が特別利益に計上されております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

  Kakao Corp.(韓国KOSPIに上場)

  SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(韓国KOSDAQに上場)

  株式会社エスエム・エンタテインメントジャパン(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

52円23銭

55円50銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△2円62銭

2円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△303,304

261,857

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△303,304

261,857

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,894

115,894

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(新株予約権)

2018年11月15日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  596,000株

2020年8月1日合併付与

ストック・オプション

潜在株式の数 11,250,000株

(新株予約権)

2018年11月15日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  595,000株

2020年8月1日合併付与

ストック・オプション

潜在株式の数 11,250,000株

2023年3月31日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  1,996,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,252

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,396

1.4

2028年6月

合計

 

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,267

1,283

1,299

546

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,747,741

4,864,391

7,499,871

8,910,919

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

188,658

283,308

374,892

203,795

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

172,024

244,932

318,939

261,857

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.48

2.11

2.75

2.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

1.48

0.63

0.64

△0.49