第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,413,639

2,452,621

売掛金

5,077,680

6,118,211

商品

18,049

11,535

番組勘定

452,288

321,562

コンテンツ事業権

1,466,363

2,267,798

前渡金

70,242

305,251

立替金

270,657

896,243

その他

657,377

405,305

流動資産合計

10,426,298

12,778,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

10,562

11,063

その他(純額)

12,032

9,007

有形固定資産合計

22,594

20,070

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,332

6,765

その他

5,888

882

無形固定資産合計

15,221

7,647

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,115,314

1,385,827

長期貸付金

96,577

93,577

繰延税金資産

48,458

156,244

その他

53,611

66,696

貸倒引当金

102,851

102,851

投資その他の資産合計

2,211,111

1,599,495

固定資産合計

2,248,926

1,627,213

資産合計

12,675,225

14,405,742

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,073,593

5,106,702

契約負債

103,332

293,305

賞与引当金

35,817

55,436

その他

608,606

734,332

流動負債合計

4,821,350

6,189,777

固定負債

 

 

繰延税金負債

626,291

417,158

その他

16,616

15,348

固定負債合計

642,908

432,506

負債合計

5,464,258

6,622,284

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,042,188

50,000

資本剰余金

3,439,214

5,988,803

利益剰余金

3,900,086

330,170

自己株式

33,123

33,136

株主資本合計

5,548,193

6,335,837

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

883,430

576,643

その他の包括利益累計額合計

883,430

576,643

新株予約権

385,752

466,104

非支配株主持分

393,589

404,872

純資産合計

7,210,966

7,783,457

負債純資産合計

12,675,225

14,405,742

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 8,910,919

※1 9,716,004

売上原価

※2 7,028,101

※2 7,654,337

売上総利益

1,882,817

2,061,667

販売費及び一般管理費

※3 1,700,875

※3 1,697,618

営業利益

181,941

364,048

営業外収益

 

 

受取利息

1,844

2,126

為替差益

5,499

7,042

業務受託料

1,614

1,291

その他

194

135

営業外収益合計

9,152

10,595

営業外費用

 

 

支払利息

43

62

その他

6

-

営業外費用合計

50

62

経常利益

191,044

374,581

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 -

※4 18,666

新株予約権戻入益

-

※5 706

投資有価証券売却益

※6 14,471

※6 631,287

特別利益合計

14,471

650,660

特別損失

 

 

減損損失

※7 1,720

※7 35,433

投資有価証券評価損

-

5,000

特別損失合計

1,720

40,433

税金等調整前当期純利益

203,795

984,809

法人税、住民税及び事業税

4,991

85,088

法人税等調整額

48,458

107,786

法人税等合計

43,467

22,697

当期純利益

247,263

1,007,506

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

14,594

219,849

親会社株主に帰属する当期純利益

261,857

787,656

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

247,263

1,007,506

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

194,552

515,353

その他の包括利益

194,552

515,353

包括利益

441,815

492,152

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

377,673

480,869

非支配株主に係る包括利益

64,142

11,282

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,041,970

3,438,996

4,161,943

33,087

5,285,935

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

218

218

 

 

437

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

261,857

 

261,857

自己株式の取得

 

 

 

36

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218

218

261,857

36

262,258

当期末残高

6,042,188

3,439,214

3,900,086

33,123

5,548,193

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

767,614

767,614

310,161

329,447

6,693,157

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

437

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

261,857

自己株式の取得

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

115,816

115,816

75,591

64,142

255,550

当期変動額合計

115,816

115,816

75,591

64,142

517,808

当期末残高

883,430

883,430

385,752

393,589

7,210,966

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,042,188

3,439,214

3,900,086

33,123

5,548,193

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

787,656

 

787,656

自己株式の取得

 

 

 

13

13

減資

5,992,188

2,549,588

3,442,600

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,992,188

2,549,588

4,230,256

13

787,643

当期末残高

50,000

5,988,803

330,170

33,136

6,335,837

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

883,430

883,430

385,752

393,589

7,210,966

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

787,656

自己株式の取得

 

 

 

 

13

減資

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

306,786

306,786

80,351

11,282

215,152

当期変動額合計

306,786

306,786

80,351

11,282

572,490

当期末残高

576,643

576,643

466,104

404,872

7,783,457

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

203,795

984,809

減価償却費

19,469

14,724

減損損失

1,720

35,433

株式報酬費用

75,733

81,057

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,386

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,780

19,618

受取利息及び受取配当金

1,844

2,126

支払利息

43

62

新株予約権戻入益

706

為替差損益(△は益)

4,133

5,278

固定資産売却損益(△は益)

18,666

投資有価証券売却損益(△は益)

14,471

631,287

投資有価証券評価損益(△は益)

5,000

売上債権の増減額(△は増加)

2,468,407

1,040,530

棚卸資産の増減額(△は増加)

292,658

664,195

前渡金の増減額(△は増加)

39,592

235,008

その他の流動資産の増減額(△は増加)

580,352

339,696

仕入債務の増減額(△は減少)

1,821,523

1,033,109

前受金の増減額(△は減少)

3,930

契約負債の増減額(△は減少)

154,833

189,973

その他の流動負債の増減額(△は減少)

341,683

81,513

その他

3,758

66,644

小計

1,041,480

558,838

利息及び配当金の受取額

1,876

2,161

利息の支払額

43

62

法人税等の支払額及び還付額(△は支払)

4,991

5,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,044,639

562,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,703

28,203

無形固定資産の取得による支出

4,503

4,019

貸付金の回収による収入

3,000

投資有価証券の売却による収入

51,090

631,287

有形及び無形固定資産の売却による収入

23,220

敷金及び保証金の差入による支出

214

25,433

敷金及び保証金の回収による収入

300

その他

1,200

924

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,769

598,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

723

1,252

自己株式の取得による支出

36

13

新株予約権の行使による株式の発行による収入

296

財務活動によるキャッシュ・フロー

463

1,265

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,208

3,621

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,002,124

38,981

現金及び現金同等物の期首残高

3,415,764

2,413,639

現金及び現金同等物の期末残高

2,413,639

2,452,621

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

株式会社エブリシングジャパン

 

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 棚卸資産

イ 番組勘定、コンテンツ事業権

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品   3年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

① エンターテインメント事業

 ・コンサート収入

 コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

・印税収入

 主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っており、当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されると判断して、レコード会社等からの印税通知書等の資料を基に収益を認識しております。

・MD収入及び物販収入

 MD収入は、当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することにより、ロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

 物販収入は、e-コマースサイトでの物販を行っております。このような商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

② ライツ&メディア事業

 ・放送事業

 放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。

 ・ライツ事業

 ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、DVDに関する商品化権等を購入し、主に放送局、BS・CSチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(コンテンツ事業権の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

コンテンツ事業権

1,466,363

2,267,798

コンテンツ事業権評価損

100,042

19,389

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である予想売上高は過去の実績等に基づいておりますが、販売市場の動向に影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。翌連結会計年度の売上高実績が当社経営者の見積りから乖離した場合、コンテンツ事業権の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた928,034千円は、「立替金」270,657千円、「その他」657,377千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

72,307千円

97,026千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

124,732千円

23,377千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

419,086千円

423,814千円

賞与引当金繰入額

32,958

49,314

退職給付費用

34,770

38,165

地代家賃

163,238

160,315

支払手数料

410,661

388,310

減価償却費

8,653

9,059

貸倒引当金繰入額

2,386

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

商標権

-千円

18,666千円

18,666

 

※5 新株予約権戻入益

 当連結会計年度において、従業員の退職に伴い新株予約権を戻し入れたことによるものであります。

 

※6 投資有価証券売却益

   前連結会計年度において、非上場株式である株式会社アルジーの株式を売却したことによるものであります。また、当連結会計年度において、子会社である株式会社エブリシングジャパンが保有するDearU株式を売却したことによるものであります。

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

東京都

ライツ&メディア事業

工具、器具及び備品

ソフトウエア

 当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

 ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,720千円)として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、工具、器具及び備品1,400千円、ソフトウエア320千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所

用途

種類

東京都

ライツ&メディア事業

建物附属設備

工具、器具及び備品

ソフトウエア

差入保証金

 当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

 ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,433千円)として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物附属設備13,803千円、工具、器具及び備品6,825千円、ソフトウエア1,909千円、差入保証金12,894千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

297,435千円

△93,199千円

組替調整額

△631,287

税効果調整前

297,435

△724,487

税効果額

△102,883

209,133

その他有価証券評価差額金

194,552

△515,353

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

115,903,831

1,000

115,904,831

合計

115,903,831

1,000

115,904,831

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

9,675

171

9,846

合計

9,675

171

9,846

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加171株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

385,752

合計

385,752

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

115,904,831

115,904,831

合計

115,904,831

115,904,831

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

9,846

84

9,930

合計

9,846

84

9,930

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

466,104

合計

466,104

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年3月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額            115,894千円

②配当の原資             利益剰余金

③1株当たり配当額           1.00円

④基準日                2024年12月31日

⑤効力発生日              2025年3月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,413,639千円

2,452,621千円

現金及び現金同等物

2,413,639

2,452,621

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

社用車(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先の財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

2,110,314

2,110,314

(2)貸付金

99,577

 

 

貸倒引当金(*)

△78,577

 

 

 

21,000

21,008

△8

資産計

2,131,314

2,131,323

△8

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

1,385,827

1,385,827

(2)貸付金

96,577

 

 

貸倒引当金(*)

△78,577

 

 

 

18,000

18,038

△38

資産計

1,403,827

1,403,866

△38

(*)貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、並びに「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され

るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 投資有価証券 その他有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(3) 貸付金

 貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

5,000

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,413,639

売掛金

5,077,680

貸付金

3,000

12,000

6,000

合計

7,494,320

12,000

6,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,452,621

売掛金

6,118,211

貸付金

3,000

12,000

3,000

合計

8,573,832

12,000

3,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

2,110,314

 

 

 

 

 

 

2,110,314

資産計

2,110,314

2,110,314

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

1,385,827

 

 

 

 

 

 

1,385,827

資産計

1,385,827

1,385,827

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸付金

21,008

21,008

資産計

21,008

21,008

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸付金

18,038

18,038

資産計

18,038

18,038

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取

引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

貸付金

 貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定

される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,110,314

299,700

1,810,614

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

2,110,314

299,700

1,810,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

2,110,314

299,700

1,810,614

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,385,827

179,820

1,206,007

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,385,827

179,820

1,206,007

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,385,827

179,820

1,206,007

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

51,090

14,471

合計

51,090

14,471

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

631,287

631,287

合計

631,287

631,287

 

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 投資有価証券について5,000千円(その他有価証券の株式5,000千円)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

 複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度においては39,995千円であり、当連結会計年度においては42,530千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年6月30日現在)

当連結会計年度

(2024年6月30日現在)

年金資産の額

93,049,562千円

111,073,378千円

年金財政計算上の数理債務の額

90,531,587

107,875,555

差引額

2,517,975

3,197,823

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.17%  (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度 0.17%  (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金2,008,271千円及び当年度剰余金509,703千円であり、当連結会計年度においては、別途積立金2,517,975千円及び当年度剰余金679,848千円であります。

 当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

75,733

81,057

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

706

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権(注)2

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

取締役    6名

従業員    11名

取締役    4名

従業員    5名

子会社取締役 1名

取締役    3名

従業員    63名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式651,000株

普通株式11,700,000株

 

普通株式2,245,000株

付与日

2018年11月15日

2020年8月1日

2023年3月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使時において、当社、当社子会社もしくは関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使時において、当社または当社の関連会社の役員又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

定めなし

定めなし

定めなし

権利行使期間

2020年11月16日から

2028年11月15日まで

2021年5月1日から

2025年4月30日まで

2025年3月29日から

2033年3月28日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. 第13回新株予約権については、当社を吸収合併存続会社、株式会社SMEJを吸収合併消滅会社とする合併(2020年8月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社SMEJより承継し付与したものであります。

なお、付与対象者の区分及び人数は合併時における人数及び数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,996,000

付与

失効

225,000

権利確定

未確定残

1,771,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

595,000

11,250,000

権利確定

権利行使

失効

5,000

未行使残

590,000

11,250,000

 

② 単価情報

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第17回新株予約権

権利行使価格      (円)

296

296

194

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

141

20

101

(注)第13回新株予約権については、株式会社SMEJとの合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1:90を乗じた公正価値により新株予約権を付与しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,679千円

 

-千円

減損損失

1,823

 

9,103

賞与引当金

10,985

 

19,175

貸倒引当金

31,493

 

35,576

繰越欠損金(注)2

568,309

 

368,888

投資有価証券評価損

191,501

 

218,059

商品評価損

15,715

 

4,863

放送権・販売化権評価損

4,917

 

2,998

年会費前受額

2,339

 

2,346

新株予約権

69,201

 

78,173

契約金前受額

15,758

 

27,322

その他

4,903

 

12,399

繰延税金資産小計

927,628

 

778,907

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△568,309

 

△368,888

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△310,860

 

△242,082

評価性引当額(注)1

△879,170

 

△610,971

繰延税金資産合計

48,458

 

167,936

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△11,691

その他有価証券評価差額金

△626,291

 

△417,158

繰延税金負債合計

△626,291

 

△428,849

繰延税金資産の純額(△は負債)

△577,832

 

△260,913

(注)1.評価性引当額が268,199千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,905

14,070

7,528

9,696

10,068

521,039

568,309

評価性引当額

△5,905

△14,070

△7,528

△9,696

△10,068

△521,039

△568,309

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

368,888

368,888

評価性引当額

△368,888

△368,888

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.1

 

4.3

住民税均等割

2.0

 

0.4

評価性引当額の増減

△72.8

 

△41.7

税率変更による影響

 

△0.7

その他

0.8

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△21.3

 

△2.3

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  当社は、2024年12月17日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,609,273千円

5,077,680千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,077,680

6,118,211

契約負債(期首残高)

258,166

103,332

契約負債(期末残高)

103,332

293,305

(注)1.契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取

り崩されます。

2.前連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は

256,068千円です。

3.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は

98,318千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

 したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) エンターテインメント事業

……

アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びMD事業等

(2) ライツ&メディア事業

……

ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、CS放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エンター

テインメント

事業

ライツ&

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,330,452

2,579,981

8,910,433

485

8,910,919

外部顧客への売上高

6,330,452

2,579,981

8,910,433

485

8,910,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,330,452

2,579,981

8,910,433

485

8,910,919

セグメント利益又はセグメント損失(△)

541,258

328,469

869,728

31,278

838,450

セグメント資産

5,705,496

2,369,137

8,074,633

2,119,420

10,194,054

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,256

37

13,294

-

13,294

減損損失

-

1,720

1,720

-

1,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,573

1,720

15,293

-

15,293

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エンター

テインメント

事業

ライツ&

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,264,152

2,451,852

9,716,004

0

9,716,004

外部顧客への売上高

7,264,152

2,451,852

9,716,004

0

9,716,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,264,152

2,451,852

9,716,004

0

9,716,004

セグメント利益又はセグメント損失(△)

679,414

261,251

940,666

4,379

936,286

セグメント資産

7,215,305

3,139,114

10,354,419

1,497,386

11,851,805

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,089

1,215

9,304

9,304

減損損失

35,433

35,433

35,433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,053

23,754

28,807

28,807

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,910,433

9,716,004

「その他」の区分の売上高

485

0

セグメント間取引消去

-

連結財務諸表の売上高

8,910,919

9,716,004

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

869,728

940,666

「その他」の区分の利益

△31,278

△4,379

セグメント間取引消去

-

全社費用(注)

△656,508

△572,238

連結財務諸表の営業利益

181,941

364,048

(注)全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,074,633

10,354,419

「その他」の区分の資産

2,119,420

1,497,386

全社資産(注)

2,481,170

2,553,936

連結財務諸表の資産合計

12,675,225

14,405,742

(注)全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

13,294

9,304

6,174

5,419

19,469

14,724

減損損失

1,720

35,433

1,720

35,433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,293

28,807

814

2,911

16,107

31,719

(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エイベックス・エンタテインメント

株式会社

2,276,806

エンターテインメント事業

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社

1,446,311

エンターテインメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社

2,610,425

エンターテインメント事業

株式会社ON THE LINE

1,187,180

エンターテインメント事業

株式会社LIFE DESIGN COMPANY

1,097,661

エンターテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万ウォン)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SM ENTERTAIN

MENT

Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル市

11,915

エンターテインメント事業

(被所有)

間接

(82.2)

マネジメント契約関係

ロイヤリティの支払

(注)1

 

制作費の

立替

(注)2

 

4,718,016

 

 

 

377,463

 

 

買掛金

前渡金

 

 

立替金

 

3,938,083

4,000

 

 

137,913

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

SM ENTERTAIN

MENT

Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル市

11,915

百万ウォン

エンターテインメント事業

(被所有)

間接

(73.2)

マネジメント契約関係

ロイヤリティの支払

(注)1

 

制作費の

立替

(注)2

 

5,529,407

 

 

 

179,573

 

 

買掛金

前渡金

 

 

立替金

 

 

4,765,809

191,097

 

 

154,325

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注)1.ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。

     2.上記親会社に対して立替を行っております。当該資金の支出については制作費を一時的に立て替えてい

       るものであり、将来において返済される予定のものであります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン

東京都港区

50百万円

エンターテインメント事業

(被所有)

直接

(66.1)

 

株式の売却(注)

631,287

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注)当社子会社の株式会社エブリシングジャパンが所有するDearU株式の一部を譲渡したものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  Kakao Corp.(韓国KOSPIに上場)

  SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(韓国KOSDAQに上場)

  株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン(非上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

55円50銭

59円64銭

1株当たり当期純利益

2円26銭

6円80銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

261,857

787,656

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

261,857

787,656

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,894

115,894

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(新株予約権)

2018年11月15日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  595,000株

2020年8月1日合併付与

ストック・オプション

潜在株式の数 11,250,000株

2023年3月31日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  1,996,000株

(新株予約権)

2018年11月15日付与

ストック・オプション

潜在株式の数   590,000株

2020年8月1日合併付与

ストック・オプション

潜在株式の数 11,250,000株

2023年3月31日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  1,771,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,252

1,267

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,396

3,128

1.4

2028年6月

合計

5,648

4,396

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,283

1,299

546

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,056,701

5,193,581

7,521,054

9,716,004

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

236,823

346,823

384,621

984,809

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

201,489

284,582

307,613

787,656

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

1.74

2.46

2.65

6.80

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.74

0.72

0.19

4.15

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております

が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。