当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループに関連する市場環境につきましては、エンターテインメント業界では、大規模会場の新設・高稼働化、1公演あたりの動員数やチケット単価上昇などによって、音楽ライブ市場は過去最高値の市場規模を更新しています。今後も、新規会場の設置、新設会場の安定稼働、高付加価値コンテンツの創出が進むことで市場が拡大していく見通しです。映像コンテンツ業界では、大手OTTサービス事業者によるコンテンツの買い占めにより作品数が減少、限られたコンテンツの獲得競争が激化したことに加え、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。
このような経営環境の中、エンターテインメント事業は当第2四半期連結会計期間において、43公演のコンサート開催で34万人を動員しました。この結果、当中間連結会計期間では合計68公演を実施し、約64万人を動員したことで好調に推移しました。コンサート以外の事業では、輸入グッズの販売や広告出演等の事業が奏功しました。
ライツ＆メディア事業では、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、獲得した新作コンテンツの一部について収益構造の転換を進めました。メディア事業ではプレミアムコンテンツを放映し、視聴者の新規獲得および解約防止に努めるとともに、事業収益の効率化を図っています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,867百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は138百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は142百万円（前年同期比56.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エンターテインメント事業）
コンサート事業では、2024年11月よりスタートした「東方神起 20th Anniversary LIVE TOUR～ZONE～」が好評を博し、当初計画外の東京ドーム追加公演を含む全22公演で約35万人を動員しました。また、NCT 127は5月の東京ドーム2公演を含む「NCT 127 4TH TOUR 'NEO CITY : JAPAN - THE MOMENTUM’」を開催し、計4公演、約8万人を動員したことに加え、NCT 127のYUTAやWayVのTEN等のソロ活動による小規模公演も計33公演開催しました。
コンサート以外の事業では、MD事業においては、「2025 aespa LIVE TOUR - SYNK PARALLEL LINE - ENCORE」等の、韓国から輸入する受注生産のグッズは収益に大きく貢献しました。また、その他の事業においては、所属アーティストの広告起用が継続的に増加しており、 NCT WISHがNew Balanceのサマーアパレル広告のモデルに抜擢されたことに加え、NCT 127のYUTAが「TWISTED PARADISE」をリリースし、オリコンROCKランキング3週連続１位を獲得する等、印税収入も業績に寄与しました。その結果、エンターテインメント事業の業績は計画を大きく上回る結果となりました。
この結果、売上高は3,673百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
（ライツ＆メディア事業）
ライツ事業においては、「目覚ましSuperTV」「初々しいロマンス」等、計8作品を獲得し、その結果、当中間連結会計期間においては累計14本を獲得し、新作コンテンツの一部について収益構造の転換を進めました。市場環境の変化に対応するため、OTT事業者との連携をより強化し、独占先行配信を戦略的に展開することで、売上高の増加及び収益力の強化に繋げています。
メディア事業においては、グループシナジーを活かした、SMTOWN LIVEやSHINeeなどのプレミアムコンテンツ計4作品を放映し、その結果、当中間連結会計期間においては累計10本を放映しました。多チャンネル市場縮小による権利販売減少の影響を受け、厳しい状況が続いていますが、視聴者の新規獲得および解約防止を図ることに加え、コストコントロールを徹底し、事業全体の効率化を推進しています。その結果、ライツ＆メディア事業の業績は計画を上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,193百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は134百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業はカラオケアプリの事業を行っておりましたが、前連結会計年度において事業を終了しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は15,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加いたしました。流動資産は12,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,566百万円減少したものの、現金及び預金が1,929百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が972百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。流動負債は6,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債のその他が439百万円減少したものの、買掛金が396百万円増加及び契約負債が218百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は786百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が354百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は8,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益365百万円により増加いたしました。また、剰余金の配当115百万円により減少したものの、その他有価証券評価差額金が367百万円増加、非支配株主持分が252百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、4,382百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,052百万円（前年同期は1,541百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,482百万円、仕入債務の増加額396百万円、税金等調整前中間純利益372百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、その他の流動負債の減少額358百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入５百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金差入による支出４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、116百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。