第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

20,616

20,941

21,653

22,492

23,546

経常利益

(百万円)

461

569

573

244

462

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

198

258

345

136

267

包括利益

(百万円)

204

353

413

606

△273

純資産額

(百万円)

13,912

14,132

14,519

15,257

14,849

総資産額

(百万円)

18,692

18,855

19,829

21,426

20,075

１株当たり純資産額

(円)

1,242.28

1,261.86

1,296.46

1,362.32

1,325.93

１株当たり当期純利益

(円)

17.68

23.04

30.87

12.22

23.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.4

75.0

73.2

71.2

74.0

自己資本利益率

(％)

1.4

1.8

2.4

0.9

1.8

株価収益率

(倍)

35.4

26.1

21.1

55.6

27.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,141

1,312

816

751

610

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△59

△360

218

△2,473

△95

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△476

△450

△436

△457

△523

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,806

6,308

6,906

4,726

4,718

従業員数

 

1,120

1,098

1,105

1,118

1,119

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

[408]

[429]

[531]

[608]

[648]

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

19,839

20,088

20,446

21,029

22,027

経常利益

(百万円)

400

557

542

241

477

当期純利益

(百万円)

177

258

308

156

295

資本金

(百万円)

2,054

2,054

2,054

2,054

2,054

発行済株式総数

(株)

11,200,000

11,200,000

11,200,000

11,200,000

11,200,000

純資産額

(百万円)

12,954

13,174

13,416

13,874

13,804

総資産額

(百万円)

17,522

17,689

18,601

19,548

18,741

１株当たり純資産額

(円)

1,156.73

1,176.36

1,197.96

1,238.88

1,232.62

１株当たり配当額

 

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

１株当たり当期純利益

(円)

15.80

23.08

27.56

13.99

26.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.9

74.5

72.1

71.0

73.7

自己資本利益率

(％)

1.4

2.0

2.3

1.1

2.1

株価収益率

(倍)

39.6

26.0

23.6

48.5

24.7

配当性向

(％)

75.9

52.0

43.5

85.8

45.5

従業員数

(人)

1,047

1,021

1,005

1,006

994

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 

２ 【沿革】

 

昭和44年３月

神戸市葺合区（現 中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立

昭和44年５月

データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始

昭和46年９月

 

株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加

本社を神戸市生田区（現 中央区）に移転

昭和48年７月

 

株式会社姫路電子計算センターと合併

姫路市に姫路センター（現 姫路支社）を開設

昭和49年８月

大阪市北区に大阪事務所（現 大阪支社）を開設

昭和53年９月

株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併

昭和54年３月

 

東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受

昭和55年９月

 

データ事業部を分離し、神戸市生田区（現 中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現 株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立

昭和58年10月

本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転

昭和59年３月

リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立

昭和60年５月

東京都港区にソフト開発部東京分室を開設

昭和63年７月

商号を株式会社ケーシーエスに変更

昭和63年12月

ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化

平成３年10月

子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併

平成４年４月

商号を株式会社さくらケーシーエスに変更

平成７年１月

 

神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転

平成10年10月

プライバシーマーク認定を取得

平成11年７月

品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)

平成11年10月

神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設

平成12年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

平成14年９月

 

情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得（現アウトソーシング事業部 アウトソーシングセンター）

平成24年８月

 

ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*4)の認証を取得（アウトソーシング事業部 アウトソーシングセンター）

平成25年４月

株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場

平成26年３月

 

子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更

平成26年10月

 

事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*5)の認証を取得（アウトソーシング事業部 アウトソーシングセンター）

 

　

(注)  株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

　

*1 ISO 9001、ISO 9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。

*2 当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。

*3 ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。

*4 ISO/IEC 20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

*5 ISO 22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。

当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。

また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、三井住友フィナンシャルグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

 

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

 

(注)　当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ
りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

　

(1) 情報サービス
①　システム構築

当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。

なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。

　

②　システム運用管理

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。

なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。

　

③　その他の情報サービス

上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。

　

(2) システム機器販売

各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。

主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。

 

*1 ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。

*2 ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。

*3 ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社の親会社であります。

２ ㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。

３ ㈱みなと銀行は、㈱三井住友銀行の連結子会社であります。

４ 富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。

５ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。

６ 三井住友フィナンシャルグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

７ 富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
又は被所有割合

(％)

関係内容

(親会社)

  ㈱三井住友フィナンシャルグループ
(注)１

東京都

千代田区

2,337,895

銀行持株会社

被所有　50.21　　

　　　 (50.21)

当社の親会社である㈱三井住友銀行の完全親会社であります。

(親会社)

  ㈱三井住友銀行
(注)１

東京都

千代田区

1,770,996

銀行業

被所有　32.53

　　　　(4.01)

　　 　[17.68]

システム構築の受託、システム運用管理の受託

自社ビルの賃貸

(連結子会社)

  ㈱ＫＣＳソリューションズ
(注)２

神戸市

中央区

10

労働者派遣

データ処理

所有　　100.0

データ処理を委託

役員の兼任等５名

 

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。

議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 特定子会社に該当しません。

有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融関連部門

 

247

[524]

 

公共関連部門

 

198

[78]

 

産業関連部門

 

498

[37]

 

全社共通

 

176

[9]

 

合計

 

1,119

[648]

 

 

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[  ]内に外数で記載しております。

２ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

994

41.9

18.2

5,902

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金融関連部門

201

 

公共関連部門

159

 

産業関連部門

488

 

全社共通

146

 

合計

994

 

 

(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員17人は従業員数に含めておりません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は811名でユニオンショップ制となっております。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。

連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズは、労働組合が組織されておりません。